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GoogleがWindowsを捨てた日

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GoogleとMicrosoftとはいろんな分野で競争しているが、ついにGoogleがWindowsの利用を控える方針を打ち出したそうだ。

FT.com / Technology – Google ditches Windows on security concerns

New hires are now given the option of using Apple’s Mac computers or PCs running the Linux operating system.

新しい社員はMacかLinuxのPCを使うかを選ぶようになったそうだ。Googleがサービス提供にLinuxを使っているのは有名な話だし、社員の多くはもとからMac/Linuxを利用していると思われるがこの動きはWindowsなしでも業務が可能であるというアピールになる（もっともGoogleと一般企業のITリテラシーの違いがあるので一般化はできないが）。

“We’re not doing any more Windows. It is a security effort,” said one Google employee.

さらに、セキュリティを理由として挙げることでMicrosoftへの批判にもなっている。実際には最近のWindowsが危険という話はあまり聞かないし、Microsoft Researchには各分野の優秀な人達が集まっているが、Googleの一般への知名度と評判を考えれば影響はあるだろう。

While Google is the clear leader in search, Windows remains the most popular operating system in the world by a large margin, with various versions accounting for more than 80 per cent of installations, according to research firm Net Applications.

Googleは検索広告市場をコントロールしており、それ以外のあらゆるアプリケーション層およびローカルのOSをコモディティ化しようとしている。その中には当然OfficeやWindowsといったMicrosoftの収益の殆どをたたき出す製品群が含まれる。反対にMicrosoftはオフィス製品とOS製品以外の分野に競争を起こすことで収益を高めている。

MicrosoftがGoogleの本丸に切り込む術を見つけられないなか、GoogleのOS市場への進出は順調に進んでいるようだ。さらにローカルのOSよりもアプリケーションマーケットのほうが重要性を増しているのも追い風だ。 AppleがFlashに関してクローズドな方針をとってのは懸案事項だろうがウェブ自体を締め出すことはできないため致命的な問題にはならない。

高額ボーナスと業績

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Dan Arielyの新刊「The Upside of Irrationality」から：

How Much Should We Pay Banking Executives? Less

We replicated these results in a study at MIT, where undergraduate students were offered a chance to earn a very high bonus ($600) or a lower one ($60) by performing two four-minute tasks: one that called for some cognitive skill and another that required only mechanical skill.

頭を使う作業と単純作業に大きなボーナスのチャンスと小さめのボーナスのチャンスを組み合わせるとどうなるか。

We found that as long as the task involved only mechanical skill, bonuses worked as we usually expect: the higher the pay, the better the performance.

単純作業の場合には大きなボーナスのチャンスがある方がパフォーマンスが上がるという常識的な結果が得られる。

But when the task required even rudimentary cognitive skill, the outcome was the same as in the Indian study: a potential higher bonus led to poorer performance.

しかし、頭を使う内容が少し入るだけで、大きなボーナスがあることでパフォーマンスは下がってしまうそうだ。これが正しければ、大きなインセンティブプランを与えることでお金がかかるだけでなく、パフォーマンスまで下げてしまうことがあり得る。

When I presented these results to a group of banking executives, they assured me that their own work and that of their employees would not follow the pattern we found in our experiments.

ちゃんとオチもついていて、銀行の重役にこの話をしたところ、自分たちの産業にはこのパターンは当てはまらないと答えたそうだ。まあ、彼らの目的は業績を上げることではなく高い報酬を得ることなので当然と言えば当然の返答ではある。

ISPでの個人情報収集の是非

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総務省がISPレベルでの情報収集・広告配信を容認したというニュースが話題になっているが、どうも批判のポイントがずれているような気がする。

“web（画面）上の契約約款なんてみんな読まずに同意する”ことを前提にしちゃったら、「個人情報の収集・利用のオプトイン同意」ってどう取ればいいの？

企業法務マンサバイバルさんのこの記事が非常に分かりやすい整理になっている：

DPI（ディープ・パケット・インスペクション）による個人情報収集・利用の基本的な法的論点について網羅的に検討・言及され、同意がなければ違法であることも断言されています。

まず当然ながら個人情報収集に同意が必要であるということが確認されている。

作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。

では合意がある場合はどうか。朝日新聞の記事の最後には、総務省としては合意がある場合でも認めない法的根拠がないという話が紹介されている。総務省は行政府なのだから、例えこの個別案件について認めないことが望ましいとしても、根拠がなければ認めるというのは妥当だろう。法律のバックアップなしに勝手に規制を作り出してしまうのでは困る。

ｗｅｂ（画面）上の契約約款だとどうせ読まないから同意したとは認めないが、紙の契約書だったらちゃんと読むだろうからＯＫっていうのはもうやめませんか。

この指摘はもっともだ。当事者が同意した契約を尊重するのは円滑な経済行動に必須の条件だ。ウェブ上ならダメ、紙ならオーケーというような曖昧な規定は必要のない不確実性を与える。

しかし、ISPレベルでの情報収集に大きな問題があるのは事実だ。きちんと法的根拠を準備するという前提ではDPIを規制する理由が多々ある。まず、現実問題としてISPの契約約款を全部読んで理解するというのは社会的費用が大きすぎる。契約に際しての費用を減らすために契約内容をある程度標準化するべきだ。

また、ISPの契約が世帯単位であることを考えれば、利用者と合意がとれたと考えるのも難しい。もし多くの消費者にとってメリットがないのであればDPIはオプトインないし専用プランとするのが妥当だろう。契約の自由を大きく妨げるものではないし、DPIのメリットを享受できない消費者は標準的プランを利用すればいいだけだ。

DPIのないプランの提供を義務付けることも検討すべきだ。自由契約は当事者が得をするという意味で望ましいが、それが最適であるとは限らない。地方などでISPの競争がほとんど存在しない場合、ISPがDPIを実質的に押し付けることができる。独占・寡占状態に関しては競争政策で対応するのが筋だろうが、インフラ産業≒自然独占であるため競争を促すよりも規制で対応すべき状況も多い。

ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

消費者がプライバシーを重視すればISPが自主規制するインセンティブを持つが、自主規制ではそれが実際にエンフォースされているかの確認をするのが難しいので行政が関与する余地はある。

その延長線上には、DPI自体を規制することも含まれる。DPIを歓迎するユーザーが少なければそれを利用するISPもなくなるわけで包括的に規制することも正当化できる。規制の是非についてはアンケートなどを通じて調べることもできるし、とりあえず諸外国の反応を見てから考えてもいい。

一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

小規模事業者の監視が難しいというのはその通りだ。流出した情報は取り戻せないし、補償を行う原資もないだろう。

また、逆に大手業者については総務省の目が届くというのは恐ろしいことだ。アメリカでAT&Tが盗聴に協力したのはそれほど昔のことではない。個人の詳細なアクセス情報が大企業に集まるということは政府による干渉を容易にする。個人的にはこちらの方が商用利用よりも大きな脅威のように思われる。

総務省の対応は仕方ないだろうが、早急な対応が望まれる。

競争を毛嫌いする人々

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「炎上」日記につっこむのは大人気ないが、非常に典型的なので取り上げてみる。

炎上日記再び：AKB48にはついていけない – 金子勝ブログ

全てはお金で決まるという市場原理――これほど分かりやすい組織原理はありませんね。

メンバーがファンの選挙で決まり、投票数もCDの枚数で決まるAKB48は「全てはお金で決まるという市場原理」とのことです。「1人1票ではありません」というが、国民投票で選ぶアイドルなんて誰の得になるのだろう。1人1票で決まる政治家を見れば同じ仕組みを社会全体に広げるというのが、いかにしょうもないアイデアであることぐらい分かろう。

このランキングで競わせる手法は、会社や塾、あるいはえげつない学校で行われている「成果主義」そのものです。

アイドルになるための競争を会社・塾・学校での競争へと繋げるのは無理がある。そんなえげつない成果主義の学校がどこにあるのだろう。多少成績が悪くても親は学校を辞めさせたりしないし、学校だって授業料が払われていれば退学にしたりはしない。

それは現実の会社と同じように「裏」があります。AKB48は正規メンバー（正社員）になりたい予備軍（まるで派遣労働者みたい）がいっぱいおり、賃金がとても低くてすむのです。

別にそんなこと「裏」でも何でもない。アイドルでもアーティストでも人気のあるスーパースター産業では、下積みが長く、賃金面で恵まれないのは世界中どこでもごく普通のことだ。

そして気づいてみると、秋元康だけがガッポリ儲かるようになっているのです。

この仕組みを作り出したプロデューサーがガッポリ儲かるのは悪いことなのだろうか。仕組みがなければアイドルになれる人もそれを支持する人もいなかったわけだから、何かを搾取したわけではないし、彼だけがプロデューサーになれる資格があったわけではない。仕組みを作ることが一番難しいことだからこそうまく行った場合の利益が大きいわけだ。

店員たちはどんどん入れ替えられていく仕組みなのです。もちろん、安売りを標榜しているくらいですから、社員の給料も高くはありません。

安売りを標榜しているから社員の給料が高くないというのは間違っている。むしろ価格が高くて売れないんじゃ高い給料は出せない。自分の給料より高くないという意味だろうか。

ユニクロは、お客様に選ばれることを大義（経済学では消費者主権と言います）にして、従業員の人件費を切り詰め、そして安い給料で買える商品をそろえてはデフレ経済を定着させていく、デフレのマッチポンプなのです。

突っ込むのも面倒だがある財の価格低下はデフレとは言わない。

主流経済学によれば、インセンティブを刺激する制度設計によって、人を転落の恐怖に追い込めば、みんな一所懸命働いて効率性が高まるということになります。

リスクをとらせてうまくいくときもあれば、うまくいかないときもあり、それは市場で決まるというのが普通の経済学だ。そして世の中のほとんどの仕事は月給・時給であり、それほどインセンティブを与える制度にはなっていない。大抵の人はリスク回避的で、例えインセンティブを刺激したほうが業績が上がってもリスクをとらせるための補償の方が高くつくので完全なコミッション制にはしないからだ。。

実際、失業などを理由とした20代30代の自殺が増えて、ついに13年連続で自殺者（全体）は3万人を超えました。

13年連続で3万以上というのは、増加傾向とは関係ない。

それどころか、自殺者数が顕著に増加しているわけですらない。五十代の自殺者は明らかに減少傾向にあるがどう説明するのだろう。

個別のメンバーしか見ていないファンたちは、ランキング競争に勝たせることに夢中で、声もあげられずに消えていくAKB48最後列のメンバーを想像することはないんでしょうね。

競争が嫌いなのはわかるが、じゃあAKB48,000とかならいいのだろうか。別にアイドルにならないといけないわけでも、誰もがなれるわけでもないのだから、さっさと見切りをつけてキャリアを転換するのが本人にもいい。

誰もがアイドルになれるわけではないのは別に競争のせいではない。誰もがなれないからこそ誰かを選ぶ必要があり、その選択方法として競争が通常もっとも効率的で公平なやり方だということだ。競争が全くないとどうなるかは一部の大学教授を見れば明らかだろう。

Openbook

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ソーシャルネットワークねたが続きますが、Openbookというのは新世代のオープン型ネットワークではなく、Facebookのパロディだ：

Openbook – Connect and share whether you want to or not

OpenbookはFacebookで全世界に公開されているステータスを検索できるサイトだ。上のスクリーンショットでは「おはよう」を検索してみた（ちなみにRecent Searchesにある日本語は私が入力したものではない）。日本人以外にもなかなか人気の単語であることが分かる。Facebookにしては本人の顔写真が少ないのも特徴だ（日本語が好きな外国人を想像すればわかるが）。

このサイトの目的は別にこうやって遊ぶためではなく、Facebookにおけるプライバシーを啓蒙することだ。「Facebookの使い方」に書いたように、Facebookにはかなり細かいプライバシー設定機能がある。きちんと利用すればかなり思い通りのアクセスコントロールが可能だ。しかし、デフォルトでのプライバシー設定は徐々に甘くなっており、設定を変更しないと相当な情報が世界中に検索可能な形で公開されるので気を付けたい。