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大学教授の政治傾向

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大学教授が一般に左寄りであることは有名で、しばしば保守派から批判されるが、その傾向がどこから出てきたのかというストーリー。

News: When Professors Get Their Politics – Inside Higher Ed

Some blame bias, arguing that conservative scholars are denied positions.

保守的な研究者が職を得られないとか、

Others see self-selection at work, with academe attracting more liberal individuals, while conservatives are more likely to opt for other careers.

リベラルな人のほうが研究職を好み、保守的な人は違うキャリアを選ぶとか、

Still others see some sort of socialization going on in graduate programs or early faculty careers, such that the young academic emerges on the left. And there are numerous other theories.

大学で若い研究者が左寄りになるなど沢山の説がある。

For example, professors are more likely than others to have high levels of educational attainment, to experience a disparity between their levels of educational attainment and income […]

また、大学教授は教育水準と所得水準の間のギャップが大きいというのもある。これは所得再配分のような政策を支持する原因になるうる。

In all, they found that 71 percent of the interviewees (and 81 percent of liberals) formed their political views early in life — in childhood, adolescence or early adulthood (by 25).

しかし最近の調査によれば大学教授の多くは若いうちに政治的な傾向が決まったと答えている。これは研究職につくまでの環境や、教育と所得のギャップによって左傾化するという説とは矛盾する。それらの説が正しければ大学（院）に行く辺りから政治的立場が変わるはずだからだ。

relative to the U.S. population, liberals are vastly overrepresented in the ranks not just of social scientists and humanists, but of physical and biological scientists as well

さらに大学教授がリベラル寄りであることは採用基準が政治的に影響されるとは考えにくい自然科学の分野にも及んでおり、保守的であるがゆえに就職で不利という説も疑わしい。

“I think the clear implication of this line of thinking is that for folks really concerned about closing that [political] gaps, the effort should be on mentoring young conservatives, encouraging them to enter academia, and no longer demonizing academia,”

もし、大学教授にリベラルな人間が多いのがセルフセレクションによるものであるなら、保守派は（大学を批判するよりも）保守的な若者が研究キャリアを選ぶように支援するべきだと指摘されている。これは理工系に女性が少ないという問題と本質的に同じだろう。

無償インターンシップ

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ヨーロッパのニュースで何回か目にした無償インターンシップの問題がNYTimesでも取り上げられている（ht@TheSyntaxError）：

Growth of Unpaid Internships May Be Illegal, Officials Say – NYTimes.com

With job openings scarce for young people, the number of unpaid internships has climbed in recent years, leading federal and state regulators to worry that more employers are illegally using such internships for free labor.

若年層の雇用が細るにつれて無償インターンシップが増えているており、その合法性が取り沙汰されている。

Among those criteria are that the internship should be similar to the training given in a vocational school or academic institution, that the intern does not displace regular paid workers and that the employer “derives no immediate advantage” from the intern’s activities — in other words, it’s largely a benevolent contribution to the intern.

無償インターンシップが合法であるためには、インターンシップが職業学校のトレーニングに近く、かつ雇用を奪わず、雇用主が直接の利益を得ない必要があり、殆どの無償インターンシップはこの基準を満たさない。

In 2008, the National Association of Colleges and Employers found that 83 percent of graduating students had held internships, up from 9 percent in 1992. This means hundreds of thousands of students hold internships each year; some experts estimate that one-fourth to one-half are unpaid.

単なる経済環境の悪化だけでなく、インターンシップそのものの広がりも寄与している。1992年に僅か9%だったインターン経験は2008年には83%となっており、むしろインターンシップしない学生のほうが珍しい状況だ。そのうち1/4から1/2が無償ではないかと推測されているそうだ。

“Employers increasingly want experience for entry-level jobs, and many students see the only way to get that is through unpaid internships.”

雇用主がエントリーレベルにおいてもある程度のスキルを求めていることがその理由だ。転職が盛んなため、新卒を雇用して教育しその後生産性に比べ低い賃金で働いてもらうということができない以上、企業は労働者の教育費用を払うインセンティブがない。スキルの低い労働者は教育費用を差し引いた給与しか出せないが、最低賃金を下回る金額では正規に雇用できず、無償インターンシップというグレーゾーンになるのだろう。

解雇が難しいが転職も困難なため、社内教育がメインとなる日本とは対照的な構図だ。労働市場の流動化が進めばこういった問題は日本でも生じるだろう。

Many employers say the Labor Department’s six criteria need updating because they are based on a Supreme Court decision from 1947, when many apprenticeships were for blue-collar production work.

このような不整合が生じているのは、先に上げた無償インターンシップに関する基準が六十年以上前に出されたものであることに由来する。ブルーカラーを念頭においており、所謂インターンシップというよりはアプレンティスシップに近い。当時であれば雇用主の力が相対的に強く、こういった規制も合理的だったかもしれないが、これが現在に当てはまるかは疑わしい。

“One criterion that is hard to meet and needs updating is that the intern not perform any work to the immediate advantage of the employer. In my experience, many employers agreed to hire interns because there is very strong mutual advantage to both the worker and the employer. There should be a mutual benefit test.”

特に雇用主が直接の利益を得てはならないという基準は非常に時代遅れだ。昔ならある地域のある業種の就職先が限られているなどトレーニングの便益を正式に就職した後に回収できたかもしれない。しかし、今ではインターンで経験を積んだ学生が自分の会社に就職する保障は全くない。インターンを雇うのは企業にとってもインターンにとっても何らかの利益があるからであって、企業に慈善事業を期待するのは無理がある。企業に利益がないなどという意味不明な条件ではなく、双方に利益があるという条件にすべきというのはその通りだ。

“A serious problem surrounding unpaid interns is they are often not considered employees and therefore are not protected by employment discrimination laws,”

無償インターンシップが制度として運用されていないことはさらに大きな問題を引き起こしている。それは正規の雇用ではないがゆえに雇用に関する規制が適用されないことだ。性差別・人種差別などの法律がそれに当たる。無償、つまりお金の流れが無いゆえに無償インターンシップを規制するのは非常に困難だ。エンフォースメントの費用を考えれば強い規制をかけて取り締まるよりも、実態に近い制度を用意した上でそれなりのルールを守らせる方が効率的だろう。

日本でもインターンシップが広がっており同じような問題が生じるだろうが、その時に過剰な規制をかけてそもそも若者が経験を得るチャンネルを塞いでしまわないことが望まれる。

P.S. 特に大学関係者がこうしたインターンシップを批判するときは気を付ける必要があるだろう。大学はキャリア教育という市場でインターンシップとは競合関係にあり、中立的とは思えない。それどころか大学は授業料を取っているのだから（無償）インターンシップを非難するのはおかしいだろう。しかも大学は入ってしまえば切り替えるのが難しいがインターンはダメだと思ったらやめればよい。

キャリアとコーリング

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経済と何の関係があるのかは疑問だが、昨日ブローカーの飲み友達と似たような話題になったので：

Ben Casnocha: The Blog: Do You Want a Family or a Calling?｀

仕事についてキャリア（Career）とコーリング（Calling）との区別をした上で、仕事と家庭とのバランスについて論じている。

First, let’s review Michael Lewis’s distinction between a “career” and a “calling”:

A job will never satisfy you all by itself, but it will afford you security and the chance to pursue an exciting and fulfilling life outside of your work. A calling is an activity you find so compelling that you wind up organizing your entire self around it — often to the detriment of your life outside of it.

普通、仕事というのはそれ自体で幸せになるとかいうものではなく、仕事の外での人生を追求する上での土台を与えてくれるものだ。それに対しコーリング（天職？）はどうしてもやらないといけないもので、自分の人生がそれを中心に回るようなものだという（日本ではそもそも仕事は全てコーリングであって生活は仕事を中心に回るべしというような信仰があるような気もするが…）。

If you have a job / career you have plenty of time and energy for your own family, but it’s maybe harder to change the world with your professional work. If you want a calling, you don’t have time for a family.

ワーク・ライフ・バランスで問題となるのはコーリングの方だ。単なるキャリアであれば家族のための時間もエネルギーもあるが、世界を変えるようなことはできない。コーリングとなると家族に割く時間はなくなる。

To me “family” means kids. If you are parenting children, it’s virtually impossible to have a professional calling as Lewis defines it. “Family” can also mean having a spouse who’s pursuing his or her professional calling — then, even without kids, it’s impossible for you to do the same. (Power couples rarely work out.)

ここでいう家族は子供のことで、子どもがいると仕事を自分の生活の中心にするのは難しい。配偶者が仕事中心の生活を送っている場合も同様だ。

I believe the unvarnished reality about work-life-balance is this: the only people who successfully follow an all-consuming, high-impact professional calling are: a) either single or married to a someone who has a “career” (or less) and not a “calling” and, b) do not have kids.

全力を仕事に傾けるためには、独身か単なるキャリアを持っている相手と結婚していて子どもがいないことが必要なのだろうと述べている。これは時間だけでなく、地理的な条件を考えても妥当に思える。仕事を中心にすれば住む場所は仕事で決まってしまうが、配偶者がそれに合わせて仕事を選べない限りうまくいかない。子供がいる場合はさらに難しい。

Many men, including some of Silicon Valley’s most famous, do their “calling” early in life and then “career” later in life with kids. Men have the luck of being able to organize their lives in a way that this can work. Women, not so much. Damn biological clock.

一つの方法は、最初に自分の仕事＝コーリングに没頭し、後で子供を含めた家族を普通の仕事＝キャリアで養うというものだ。ここで男女の違いが生じる。女性の場合、生物学的な理由で子供を先延ばしするには限界がある。先に子供を育てるとキャリア上のギャップが生じるし、ある程度手間がかからなくなっていたとしても子供がいれば完全に仕事を生活の中心にするのは難しい。そうすると時間との勝負になってしまう。

コモディティ化対策編

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前回「労働のコモディティ化」で、労働の規格化が進みコモディティになってしまっていると述べた。

〇〇という資格を持っている人間が××をすると幾らみたいな状況では、労働者の価値は〇〇であることでしかない。それでも〇〇が希少であれば給与水準は高止まりするが、でなければ待っているのは完全なコモディティ化だ。

これは福祉業界や派遣業界に限ることではない。役職や資格だけで何をする人なのかが確定するような仕事をしている人全てに当てはまる。自分の仕事が言葉で簡単に表せるということで、それに当てはまる誰かが入れば後は給料が低い方が有利ということだ。

仕事・労働で考えると新しいことに聞こえるかもしれないが、マーケティングという観点から言えばこれは常識だ。物を売るときに一番最初にさけるべきはコモディティ化であって、いかに他の製品から自社製品を差別化するかだ。パソコンでも車でも携帯でも、どうやって単なるパソコン・車・携帯ではなく独自のブランドとして認識されるかに膨大な労力をはたいている。

この観点からすれば、資格だけで決まる分野や派遣業界で働くということは、あえてノーブランドのコンピュータ部品で勝負するようなものだ。そしてそのような場所で競争に勝つ方法は部品のそれと同じで、単に安く売ることだ。中国で賃金を抑えて安く売るならいいが、この場合抑えるのは自分の賃金だ。敢えてそんな処で自分を売りに出したくはないだろう（移住して生活費を抑えるのはありえるが）。

ではどうやったらこの状況でうまくやっていくにはどうしたらいいか。二つの方向性がある。

まずは他人をコモディティ化することだ。製造業がオートメーションによる生産性向上で発展したように労働者を規格化して利益を上げる。何をやるかを誰でも分かるようにマニュアル化すればよい。このマニュアル化こそが最も創造性を必要する部分で、これが出来る人間が最大の利益を享受する。派遣業者が儲かるのはこのためだ。労働者の賃金を抑えることでコストを下げ、経営者として利益を上げるノーブランド型だ（もちろん経営者としてそれなりに有名にはなるだろうが）。

他人を使いってコスト削減をしたくないのであればどうするか。製品差別化に走るしかない（日本で製造するためにはどうするかと同じことだ）。そのためにはまず自分の名前を掲げる必要がある。名札のないものにブランドは生じないからだ。これは昔ながらの名刺交換と変わらない。違うのはソーシャルメディアによって自分の名前を売るのが格段に容易になったことだ。これを有効に活用できるひとと出来ない人との差がついていくだろう。

実際の運用には、製品の場合同様にいろんなパターンがあるだろう。それこそ有名人のように自分というブランド一つでやっていくのも手だろうし、OEM・部品製造企業のように複数の組織に顔を出すような専門家になることもありえる（旧来の企業のように一つの組織の下で働くのでは単なる下請け企業になってしまう）。現実にはその中間型のような形態を取るケースが多くなるだろう。

どのような戦略を取るにしろ、単に人に言われたことをやるのが上手いだけでは駄目だ。自分の仕事は自分で作り出していく必要がある。不況だから大学生の希望就職先には大手企業ずらりという状況をみていると現実にはそううまくいっていないようではあるが。

労働のコモディティ化

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介護職の待遇が酷いというのはよく聞く話だ。

介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン

入所施設、訪問介護、病院など介護のニーズが高い中で売り手市場のはずが、介護職の賃金水準が低く、長時間労働も余儀なくされ、ボランティア精神を頼みにしているような状況だ。

賃金水準は低く、労働環境も劣悪との内容だ。賃金がフェアか否かという問題は置いておくととしてし賃金が低い理由はいくつも考えられる。

一つに実際には介護への需要が小さいことだろう。介護が必要だと「言う」人は多いが実際に十分なお金を払う人が少ない（支払える額は所得に依存するので、それが一般的な意味での「必要性」と一致するとは言わないが、経済的にはそれを効率的に区別する方法がない）。そのため介護保険による補助が行われている。

もう一つの理由は介護労働は極めて規格化されていることだろう。これは上の理由で介護報酬の多くが政府を通じて払われていることによる。国がお金を出す以上、何に対して幾ら払うのかはっきりさせないといけない。しかし、このような政策により、逆に介護労働は規格化されてしまい、労働者がレントを得る手段がなくなる。〇〇という資格を持っている人間が××をすると幾らみたいな状況では、労働者の価値は〇〇であることでしかない。それでも〇〇が希少であれば給与水準は高止まりするが、でなければ待っているのは完全なコモディティ化だ。また規制によって給与が高くとも、それが資格という形で規格化されているなら資格を得る競争段階でその利得は散逸してしまう（弁護士になるとこれだけ儲かると周知されていれば受験者はそれだけの費用を払って競争することになる）。

労働のコモディティ化は特に派遣産業で顕著だ。派遣される労働者は一定の記述に合致しているからそれに対応する仕事が与えられる。逆に言えば一定の記述に合致しているなら誰でもよい。もちろん相当な専門性を持っていればそれでも高い報酬を得ることも可能だろうが、そこまでの専門性を誰もが獲得できるわけではない。一つのスキルで食っていくというのは言うだけなら格好良いが、そんなことができる人間はほとんどいない。例えば、統計の専門家への需要はこれから伸びるだろうが、測度論を勉強して理解できる人はどれだけいるだろうか。

これからの労働関係の対立というのは、介護や派遣に限らず、規格化によりコモディティとなってしまった労働者とそうでない労働者・経営者（その区別も意味を失っていくだろうが）との間に起きるだろう。世界中で学校教育が広がり、言われた仕事がきちんとこなせるというのが貴重な能力だった時代は終わった。派遣業規制の盛り上がりなどは、自分で仕事を見つけられず言われた仕事しかできない人のラッダイト運動ではないだろうか。