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GoogleとAmazonの競争

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GoogleとAmazonと言うとebookやクラウドストレージでの競争が注目されがちだが、本当の対立はそこではない。

While Google fights on the edges, Amazon is attacking their core

Google is fighting battles on almost every front:  social networking, mobile operating systems, web browsers, office apps, and so on.  Much of this makes sense, inasmuch as it is strategic for them to dominate or commoditize each layer that stands between human beings and online ads.

Googleの最近の戦略は検索広告以外のマーケットに出ていってそれをコモディティ化することだ。ユーザーの情報を集めることで広告の精度を上げ、中抜きによって広告市場での収益性が上がる。それらの市場で単独の利益を上げる必要もないし、別にその市場を取れなくても競争が激しくなるだけで構わない。

In fact, Google and Amazon’s are already direct competitors in their core businesses. Like Amazon, Google makes the vast majority of its revenue from users who are looking to make an online purchase.

しかも検索広告ですらその大半はGoogleにとって収益性が低い。Googleのコアビジネスは広告、特に何かを購入しようと考えて検索エンジンを使うユーザーだ。

The key risk for Google is that they are heavily dependent on online purchasing being a two-stage process:  the user does a search on Google, and then clicks on an ad to buy something on another site.

Googleがこの製品検索へ広告を提供することで利益をあげるためには、ユーザーが何かを買おうとするときにGoogleの検索エンジンを使ってもらう必要がある。そしてそのためには、買い物する場所が散らばっていなければならない。

Amazonがオンラインでの製品販売で拡大していくことはこのビジネスモデルに大変都合が悪い。何か欲しいときにGoogleで闇雲に検索するよりも、Amazonで検索してレビューを読んだ方が早いことは多い。Amazonは一般的な検索でGoogleと争う必要はないし、全ての製品を自社で提供する必要もない。

本当に収益の上がる部分は製品を探す客と製品を提供する客とのマッチングだ。Googleの高収益性は検索アルゴリズムが他のマッチング手段、オークションやショッピングモール、よりも効率的であることに依存している。検索エンジンとしてトップを保つだけでは足りないのだ。

コモディティ化対策編

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前回「労働のコモディティ化」で、労働の規格化が進みコモディティになってしまっていると述べた。

〇〇という資格を持っている人間が××をすると幾らみたいな状況では、労働者の価値は〇〇であることでしかない。それでも〇〇が希少であれば給与水準は高止まりするが、でなければ待っているのは完全なコモディティ化だ。

これは福祉業界や派遣業界に限ることではない。役職や資格だけで何をする人なのかが確定するような仕事をしている人全てに当てはまる。自分の仕事が言葉で簡単に表せるということで、それに当てはまる誰かが入れば後は給料が低い方が有利ということだ。

仕事・労働で考えると新しいことに聞こえるかもしれないが、マーケティングという観点から言えばこれは常識だ。物を売るときに一番最初にさけるべきはコモディティ化であって、いかに他の製品から自社製品を差別化するかだ。パソコンでも車でも携帯でも、どうやって単なるパソコン・車・携帯ではなく独自のブランドとして認識されるかに膨大な労力をはたいている。

この観点からすれば、資格だけで決まる分野や派遣業界で働くということは、あえてノーブランドのコンピュータ部品で勝負するようなものだ。そしてそのような場所で競争に勝つ方法は部品のそれと同じで、単に安く売ることだ。中国で賃金を抑えて安く売るならいいが、この場合抑えるのは自分の賃金だ。敢えてそんな処で自分を売りに出したくはないだろう（移住して生活費を抑えるのはありえるが）。

ではどうやったらこの状況でうまくやっていくにはどうしたらいいか。二つの方向性がある。

まずは他人をコモディティ化することだ。製造業がオートメーションによる生産性向上で発展したように労働者を規格化して利益を上げる。何をやるかを誰でも分かるようにマニュアル化すればよい。このマニュアル化こそが最も創造性を必要する部分で、これが出来る人間が最大の利益を享受する。派遣業者が儲かるのはこのためだ。労働者の賃金を抑えることでコストを下げ、経営者として利益を上げるノーブランド型だ（もちろん経営者としてそれなりに有名にはなるだろうが）。

他人を使いってコスト削減をしたくないのであればどうするか。製品差別化に走るしかない（日本で製造するためにはどうするかと同じことだ）。そのためにはまず自分の名前を掲げる必要がある。名札のないものにブランドは生じないからだ。これは昔ながらの名刺交換と変わらない。違うのはソーシャルメディアによって自分の名前を売るのが格段に容易になったことだ。これを有効に活用できるひとと出来ない人との差がついていくだろう。

実際の運用には、製品の場合同様にいろんなパターンがあるだろう。それこそ有名人のように自分というブランド一つでやっていくのも手だろうし、OEM・部品製造企業のように複数の組織に顔を出すような専門家になることもありえる（旧来の企業のように一つの組織の下で働くのでは単なる下請け企業になってしまう）。現実にはその中間型のような形態を取るケースが多くなるだろう。

どのような戦略を取るにしろ、単に人に言われたことをやるのが上手いだけでは駄目だ。自分の仕事は自分で作り出していく必要がある。不況だから大学生の希望就職先には大手企業ずらりという状況をみていると現実にはそううまくいっていないようではあるが。

労働のコモディティ化

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介護職の待遇が酷いというのはよく聞く話だ。

介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン

入所施設、訪問介護、病院など介護のニーズが高い中で売り手市場のはずが、介護職の賃金水準が低く、長時間労働も余儀なくされ、ボランティア精神を頼みにしているような状況だ。

賃金水準は低く、労働環境も劣悪との内容だ。賃金がフェアか否かという問題は置いておくととしてし賃金が低い理由はいくつも考えられる。

一つに実際には介護への需要が小さいことだろう。介護が必要だと「言う」人は多いが実際に十分なお金を払う人が少ない（支払える額は所得に依存するので、それが一般的な意味での「必要性」と一致するとは言わないが、経済的にはそれを効率的に区別する方法がない）。そのため介護保険による補助が行われている。

もう一つの理由は介護労働は極めて規格化されていることだろう。これは上の理由で介護報酬の多くが政府を通じて払われていることによる。国がお金を出す以上、何に対して幾ら払うのかはっきりさせないといけない。しかし、このような政策により、逆に介護労働は規格化されてしまい、労働者がレントを得る手段がなくなる。〇〇という資格を持っている人間が××をすると幾らみたいな状況では、労働者の価値は〇〇であることでしかない。それでも〇〇が希少であれば給与水準は高止まりするが、でなければ待っているのは完全なコモディティ化だ。また規制によって給与が高くとも、それが資格という形で規格化されているなら資格を得る競争段階でその利得は散逸してしまう（弁護士になるとこれだけ儲かると周知されていれば受験者はそれだけの費用を払って競争することになる）。

労働のコモディティ化は特に派遣産業で顕著だ。派遣される労働者は一定の記述に合致しているからそれに対応する仕事が与えられる。逆に言えば一定の記述に合致しているなら誰でもよい。もちろん相当な専門性を持っていればそれでも高い報酬を得ることも可能だろうが、そこまでの専門性を誰もが獲得できるわけではない。一つのスキルで食っていくというのは言うだけなら格好良いが、そんなことができる人間はほとんどいない。例えば、統計の専門家への需要はこれから伸びるだろうが、測度論を勉強して理解できる人はどれだけいるだろうか。

これからの労働関係の対立というのは、介護や派遣に限らず、規格化によりコモディティとなってしまった労働者とそうでない労働者・経営者（その区別も意味を失っていくだろうが）との間に起きるだろう。世界中で学校教育が広がり、言われた仕事がきちんとこなせるというのが貴重な能力だった時代は終わった。派遣業規制の盛り上がりなどは、自分で仕事を見つけられず言われた仕事しかできない人のラッダイト運動ではないだろうか。

Intel STS

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トーマス・フリードマンの移民推進を謳うOp-Ed。

Op-Ed Columnist – America’s Real Dream Team – NYTimes.com

Intel Science Talent SearchはもともとWestinghouseがスポンサーしていたイベントだったが、1998年からはIntelがスポンサーとなりその名を冠するようになった。毎年40人のファイナリストが選ばれ、最大$100,000の奨学金が授与される。過去に複数のノーベル賞・フィールズ賞受賞者を輩出している。

フリードマンは今年のファイナリストの大半の名前をリストアップしている。それが以下だ：

Linda Zhou, Alice Wei Zhao, Lori Ying, Angela Yu-Yun Yeung, Lynnelle Lin Ye, Kevin Young Xu, Benjamin Chang Sun, Jane Yoonhae Suh, Katheryn Cheng Shi, Sunanda Sharma, Sarine Gayaneh Shahmirian, Arjun Ranganath Puranik, Raman Venkat Nelakant, Akhil Mathew, Paul Masih Das, David Chienyun Liu, Elisa Bisi Lin, Yifan Li, Lanair Amaad Lett, Ruoyi Jiang, Otana Agape Jakpor, Peter Danming Hu, Yale Wang Fan, Yuval Yaacov Calev, Levent Alpoge, John Vincenzo Capodilupo and Namrata Anand.

なんだ、外国人ばかりかというと全くそういうことはない。

O.K. All these kids are American high school students. […] The awards dinner was Tuesday, and, as you can see from the above list, most finalists hailed from immigrant families, largely from Asia.

全員がアメリカの高校生で、主にアジアから移民の子供達だ。

Because when you mix all of these energetic, high-aspiring people with a democratic system and free markets, magic happens.

「移民が必要な本当の理由」で書いたのと基本的に同じことだ。やる気に溢れた人々を適切なシステム＝民主的な政治と自由市場と組み合わせることで凄い結果が生まれる。

Today, just about everything is becoming a commodity, except imagination, except the ability to spark new ideas.

その根底にあるのは、コモディティ化で新しいアイデアを生み出す能力だけが重要になっていると言う。そしてそういった能力を持つ人材を集める有効な方法がこういったコンテストであり、適切な移民の受け入れだ。

コモディティ化を免れているもう一つの要素はネットワークだろうが、このような催しは優秀な人材がお互いを知り合う機会も同時に生む。日本でも同じような試みは行われていないのだろうか。