日本でのGoolgeとYahoo!との提携について何だかよく分からない記事。

検索エンジンと個人情報の利活用 – アゴラ(山田肇)

危惧を強調する側は次のように主張した。「Yahoo! Japanがグーグルの検索エンジンを利用すれば、ますます個人情報がグーグルに集積される。この分野はネットワークの外部性が強いので、他企業が対抗することはむずかしくなるだう。独占企業の登場は長期的にはイノベーションの可能性を減じるものだ。」

GoogleとYahoo!が提携することで個人情報が云々というのは競争上の問題と分けて考えるべきであろう。現状の個人情報保護法が過剰ならそれは適正化するのが筋だ。個人情報を持ち出さなくてもこの提携に対する公正取引委員会の対応に問題があることは変わらない。

「提携の是非はYahoo! Japanの株主が決めればよいことであって、外からあれこれ言う必要はない」という意見もあった。

逆に反対論はというと、競争政策の問題を株主が決めればいいなどという反対意見はお話にならない。JALとANAが合併するのはJALとANAの株主が決めればいいことではない。価格がつりあがって困るのは消費者だ。

これに対して「グーグルの創業者は、世の中のあらゆる情報が連携し利用されることは人々の利益になる、と無邪気に信じているだけだ」という意見が出た。[…] 無邪気に信じて規模を拡大しただけだとしても、市場に悪影響を与える力を持つようになり、それを行使すれば、独占禁止法上の問題になるということだ。

こちらも何を言いたいのだろう。子どもの責任能力の話をしているのではない。企業が「無邪気に信じて」他の大企業と弁護士が念入りに作った契約を結んで実質的なシェアを伸ばし顧客たる広告主に対する価格を吊り上げたらそれは競争政策の対象だ。「無邪気に信じて」いるかは関係ない。大体、企業について無邪気かどうかをどう判定すればいいのかも分からないし、世界有数の大企業がそんな法律知らなかったで済むわけないだろう。

個人情報保護法が過剰でイノベーションを阻害するという論点は分かるし、知的財産に関してもGoogle Booksのような試みはアメリカでなければできなかっただろう。しかし、過剰な規制を問題にするなら、実際に過剰であるケースに正当な批判を加えるべきで、正当なケースに対する的外れな反論を紹介するのは逆効果だろう。

日本ではJALの整理解雇が話題だが、アメリカの航空業界では破綻なんて珍しくもない。

Converging Flight Paths – Graphic – NYTimes.com

1978年の自由化以来、ローコストキャリアーの台頭から、合併・破産を繰り返してきた（ローコストキャリアーもまた生き残っているのはSouthwestとJetBlueだけか）。レガシーキャリアで破産していないのAmericanぐらいだ。

とはいえ、この熾烈な競争は消費者にとっては急激な低価格化を意味し、それを先導したSouthwestはこの図にある全期間において業界最高の利益率を達成している。

Airline – Wikipedia, the free encyclopedia

Analysis of the 1992–1996 period shows that every player in the air transport chain is far more profitable than the airlines, who collect and pass through fees and revenues to them from ticket sales. While airlines as a whole earned 6% return on capital employed (2-3.5% less than the cost of capital), airports earned 10%, catering companies 10-13%, handling companies 11-14%, aircraft lessors 15%, aircraft manufacturers 16%, and global distribution companies more than 30%. (Source: Spinetta, 2000, quoted in Doganis, 2002)

もっとも航空会社は一般に低リターンな産業としても有名で、長年、平均リターンは資本コストを下回っている。逆に、航空会社がフィーの徴収をいわば代行している空港会社などの関連業界はどれも比較的高いリターンを誇っている。

急成長を続け、日本でも参入の相次ぐグルーポン系のビジネス。その一方で、長期的な展望への疑問もある。グルーポンを利用した企業はどう考えているのだろうか。

グルーポンを利用した企業を調査したペーパーが公開されている。360の企業にコンタクトし、150の企業から回答を得ている。内訳はレストランが32.7%、教育関係（語学や料理の教室など）が14%、サロンやスパが12.7%、ツアーが8%だ（産業によって回答率にシステマティックな差はあるだろうが、この内訳自体も興味深い）。

グルーポンが利益になったかどうかについて2/3の企業がなったと応える一方で、48社が利益にならなかったと答えている。その原因としてはクーポン以外の購入がなかった、リピートしなかった、チップが少なかったというようなことが挙げられている。グルーポンが主にプロモーションで使われていることを考えると、クーポンだけでは物足りない内容にして追加的・補完的な消費を狙ったり、リピートする動機を与えることが重要であることが分かる（日本ならチップはそもそもない）。

産業別で見るとレストランが特に否定的とされている。これはクーポンの内容が料理であるため追加消費が少なかったり、余程美味しいのでなければ次から正規料金でリピートしようとは思わないためだろう。飲食店でグルーポンを有効活用するなら、料理プラスお酒一杯をクーポンにして追加の注文を狙うといった工夫が必要かもしれない。もしくは結婚式などイベント利用がメインのお店で下見に利用しやすいようなクーポンにするのもいいかもしれない。

成功例としては、スパの82%はグルーポンが利益につながったと答えている。これには供給量が固定されていて季節変動があるなどイールドマネジメント面での効果が大きく、しかも（飲食店などにくらべ）他に有効なマーケティングチャンネルがないといった理由が考えられる。

このペーパー自体は、そもそも回答のあった企業という偏ったサンプルに基づいているし、相関関係と因果関係がぐちゃぐちゃっぽい統計分析なんかをしていて微妙だが（そもそも統計分析よりはケーススタディのほうが適切な分析対象にも思える）、データとしてはとても面白い。グルーポン系のビジネスをしている企業であれば自前の完全なデータを持っているのでもっと意味のある分析が可能だろう。どのサービスが競争を勝ち抜くかはそういった自社のデータの分析能力で決まるかもしれない。