最近、○○すれば日本は勝ちみたいな記事が話題になった（○○には政治でも官僚でもマスコミでも好きなものをどうぞ）。しかし、何かを一つ解決すると日本の問題が解決するといううまい話は聞こえはいいが間違いだ。

日本が抱える問題の大きな部分が技術の変化によるものであり、コントロールできない部分が大きい。それについてよい記事があったのでご紹介：

Cotton Articles v6: 構造的に不可能に等しい挑戦

多国籍企業の合理的行動の及ぼす影響が三つ並んでいる：

１。消費者に取って同じ品質であれば、絶えず絶対コストの低い方へ生産は移動して行く。
２。良い製品、サービス、アイディアに対して、比較的短期間で投資、人材が集まる様になる。その結果として普遍的な価値を持ち、ローカライゼーションのニーズが低い物品とサービスが世界に波及するスピードはこれまでに無く早くなる。
３。さらに、グローバル人材と、ローカル人材に明確な区切りがつくだろう。全世界のオペレーションを担える人材を採用する枠と、そうではなくローカルな地域を担当する社員に明確にわかれる。

これは国内でのグローバル化と対比すると面白い。地域毎に分散していた日本国内の生産消費は戦後急速にグローバル化（！）した。輸送コストが下がれば生産は分業化し、相対的に有利な場所に集中していく。ある地域では農業をより、またあるところでは車を作るということだ。

日本国内において製品・サービス・アイデアに関するローカライゼーションの必要性はすくないので（参考：日本でFacebookは生まれない）、そういったものの生産は都市部に集中する。金融や広告なども都市に集まる。集積が集積を呼び、東京を中心に都市は超大規模化した。

地方の需要には一般職というローカル人材が当たり、全体のオペレーションは総合職というグローバル人材が担当する。もちろん舵を取るのは大都市に本拠をおく総合職だ。

ではこの流れが国際的なレベルで起こっている現在、日本はどうなるのだろうか。国内の歴史をみれば分かる。地方の都道府県はある程度独自の文化を持ちながらも、多くの場緩やかな衰退をたどった。日本政府が地方の票を得るためもあり莫大な再分配を行ってきたが都市部への人口流入は止まらなかった。優秀な若者は都市部へと移動し、農村は高齢化する一方だ。地方でそれなりの経済を保っているのは県庁所在地ぐらいだろう。

これを日本全体にあてはめれば、

名目で見れば全体のGDPも一人当たりのGDPもゆるやかに減少。今後「日本国として」これまでのような成長を実現する可能性は無い。

東京といくつかの主要都市は全世界ハブの一つとしてこれからも主要都市として残り続ける。それはすでに資産を持つ層、そしてグローバル人材として活躍出来る層が集中して存在するマーケットであり、そして日本という依然として巨大なローカル市場の拠点だからである。

ということになる。東京が地方の政令指定都市のような存在になるといってもよい。もちろん日本と外国との違いは国内のそれに比べ遥に大きいし、物資・サービスの移動も困難なのでグローバル化がそれほど簡単に起きることはない。しかし、その兆しは既に見えているし、国内のように地方への再分配を行う組織はない。どれだけの速度で進行するかは分からないが、個人としてこの来たるべき変化に準備していく必要があるだろう。