GBSの課題

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あまり日本では見かけないGoogle Book Settlement (GBS)の記事があったので個人的なコメントでも。

マイクロソフト、アマゾンが猛反発 グーグルの書籍デジタル化問題、米公聴会で結論出ず　JBpress(日本ビジネスプレス)

いくつかの問題点が指摘されている。

（1）世界中の作家からの明確な承諾が得られないまま、グーグルが書籍をデジタル化し、それを公開してしまうという問題

これは著作権の国際的調和とアメリカにおけるクラスアクション制度の奇妙な重なりによって生じる。アメリカの外で生じた著作物も、アメリカ国内で保護されるが、これは当然アメリカの著作権法による。例えばフェアユースなんかも適用されるし、訴訟になればクラスアクションの対象にもなる。よってグーグルは国外の作家をまとめてクラスとして和解することができることになる。

（2）作家などの権利保有者の行方が分からなくなっているいわゆる “孤児書籍” についても、グーグルが勝手に公開してしまうという問題

孤児書籍（Orphan Works）とは著作権が存在しているにも関わらず著作権者が発見できないような著作物のことだ。著作権者に連絡が取れなければ二次利用することもできない。

但し、このような著作物が公開されることは基本的には望ましいことだ。書籍自体はグーグルがスキャンしていることからも分かるように提携している（大学の）図書館に存在しており、公開されて困るという類の話ではない。より広く公開されることはプラスだ。

問題は、そこで生じる社会的便益を誰が得るかということだ。権利者が見つからない以上、便益はグーグルと和解の一環として設立されるBook Rights Registryで山分けされることになる。しかし、デジタル化を行うGoogleはともかく、他の作家が孤児書籍からの収益を得る理由はない。これはクラスアクションを使ってGoogleと作家協会（Author’s Guild）が孤児書籍を乱用するようなもので正当性を欠く。Googleがこのような利益を作家協会に供与することで、独占的な形態を確保しているように見える。

そもそも連絡を取ることので出来ない主体をどうクラスとして定義するかという問題もあり、むしろ立法的に対処することの方が望ましいだろう。

他にも、グーグルとBBRとの利益の分配方式など検討事項は多いが、書籍、特に絶版本や孤児書籍、がネットや図書館で簡単に検索できるようになることは素晴らしいことであり、これがうまく解決されることが望まれる。

時間の節約？

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ひたすら作業効率を上げようと時間を節約するのは的外れというのはその通りだ。

The Myth of Efficiency « The Baseline Scenario

The various possible routes were different paths through a grid that included some stop signs and some street lights; the best  route involved slowing down at one intersection, looking to see if what color the light at an intersection was, and making a decision based on that.

あらゆる局面で時間を節約することを車のルートを決めることに例えている。一番いいルートというのは最短距離ルートではなく、一定の場所で止まることもあるし、途中で得た情報を使って変わることもある。

But there is a serious fallacy in this argument: the assumption that the constraint on productivity is time at your desk.

プリンターをデスクに近づけることによってデスクにいる時間を増やして生産性を上げるという例が取り上げられている。しかし、それによって総合的な生産性が上がるのはデスクにいる時間がボトルネックになっている時だけだ。最適化問題を考えれば明らかだ。制約していない条件を緩めても目的関数は最適化されない。（既に個人により最適化が行われているとして）最終的な効率性を上げるには制約条件を見つけてそこを改善するしかない。

  • 一日にこなすべき仕事の量（の認識）
  • やる気（motivation）
  • つまらなさ（boredom）

以上のような要因が本当の制約条件として挙げられている。一つ目はアメリカでは顕著で、自分がすべきだと思う仕事が終わると帰宅する人が多いのでこれが制約になっていることがある。日本では当てはまらないが、逆に誰もが長くオフィスにいるのでやはり時間が制約ということはやはりないだろう。やる気やつまらなさは最も重要な要素だろう。一日中（知的な）作業に従事して生産性を維持するのは不可能なので、時間だけ伸ばしてもしょうがない。逆に、単純作業であれば時間の節約は効果的だ。例えば採点作業は論述でなければ全く頭を使わない。

I should have emphasized that I agree with the basic point that there are vast, vast inefficiencies in the economy that, if eliminated, could have enormous benefits for all of us. In particular, we could make much more use of automation, especially through the expanded use of software (if we could find software companies that make software that works well, that is).

追記としてコンピュータソフトウェアの利用の利点が取り上げられているがこれは重要だ。ソフトウェアは時間を増やすだけでなく頭脳を節約する。時間を節約しようと努めるよりどれだけ頭を使わないで済ませられるかを考えた方が結果として効率的だろう。

オンラインコンテンツへお金を払うか

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Nielsenによるオンラインのコンテンツにお金を払っている人や払う意思のある人の割合の調査：

Changing Models: A Global Perspective on Paying for Content Online | Nielsen Wire

青い部分が既にそのコンテンツにお金を払っている人の割合、オレンジの部分が払っても良いと考えている人の割合だ。

Online content for which consumers are most likely to pay—or have already paid—are those they normally pay for offline, including theatrical movies, music, games and select videos such as current television shows. These tend to be professionally produced at comparatively high costs.

消費者が対価を支払う可能性が高いのはオフラインで通常対価を払って消費するような生産コストの高いコンテンツとのこと。但し、このグラフで多くの人がゼロより大きな価格を払う（払っている）ことはその（オンライン）コンテンツの価値が高いことを意味しないには注意する必要がある。

まず、消費者は必ずしも自分にとってのコンテンツの価値を対価として払うわけではない。払わなくてもいいなら払わないわけだ。だからここで対価を支払う人の少ないコンテンツは価値がないのではなく、単に競争的に供給されているだけということが考えられる。ユーザーが作成するコンテンツはこの類だろう。

またゼロ以上の価格を支払う人が少ないことは支払いが総額として少ないことにもならない。多くの人にタダで配布しても一部の消費者から十分に収益をあげられるならそれで構わない。消費者でなく別のルートで利益をあげてもいい。利用者が多いほど価値が上がるタイプのコンテンツであれば、このような戦略を取るのが自然だ。個人のプロモーションでも広告でもよい。

Nielsen asked more than 27,000 consumers across 52 countries

しかし、多くの人に聞くのはいいがこの手の調査を52ヶ国分まとめて数字にしてもあまり役に立たない気もする。

Walmartの新しい方向性

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Walmartと言えば何かと悪者扱いされる世界最大のスーパーマーケットチェーンだが、そこでの新しい取り組みが取り上げられている。

The Great Grocery Smackdown – The Atlantic (March 2010)

Walmart’s move into organics was then getting under way, but it just seemed cynical—a way to grab market share while driving small stores and farmers out of business.

そのWalmartは今オーガニック食品の販売に取り組んでいる。もちろんこれはシェアを広げるためだ。いつも通り小さな焦点や農家を市場から追い出すという話なるかと思えば、今回はそうでもない。

Then, last year, the market for organic milk started to go down along with the economy, and dairy farmers in Vermont and other states, who had made big investments in organic certification, began losing contracts and selling their farms. A guaranteed large buyer of organic milk began to look more attractive.

有機牛乳の生産のために多大な投資をした企業が苦境に立つなか、安定した大口買い手としてWalmartが注目されてきている。このブログでは何度も強調していることだが、特別な事情がなければ、金儲けのための努力は全体として社会のためになる。もちろん負ける側は損をするが、消費者の損得まで計算に入れればネットでプラスだ。不景気で経済全体が縮小する中でパイを広げることはさらに重要になっている。

The program, which Walmart calls Heritage Agriculture, will encourage farms within a day’s drive of one of its warehouses to grow crops that now take days to arrive in trucks from states like Florida and California.

これはWalmartのHeritage Agricultureというプログラムの一貫だそうだ。今まで数日かけてトラックで運ばれていた作物をローカルで調達しようとしている。

The obstacles for both small farm and big store are many: how much a relatively small farmer can grow and how reliably, given short growing seasons; how to charge a competitive price when the farmer’s expenses are so much higher than those of industrial farms; and how to get produce from farm to warehouse.

ただし、ローカルでの調達は多くの難題がある。ここでは供給量・安定性・シーズンから小規模農家の高価格体質、物流体制が挙げられている。

Walmart knows all this, and knows that various nonprofit agricultural and university networks are trying to solve the same problems.

これはオーガニック・ローカルを推し進める多くのNPOが直面している問題と全く同じであり、Walmartもまたそれを解決しようとしている。営利目的か非営利目的かは関係ない。

a ruthlessly well-run mechanism can bring fruits and vegetables back to land where they once flourished, and deliver them to the people who need them most.

全てがオーガニック・ローカルになればいいというわけではないが、消費者が求めている限りにおいてそれが供給されることは望ましいことだ。これがWalmartというビジネスとして非常に成功している企業によって取り組まれることでよりよい解決策が見つかる可能性がある。

記事では、オーガニックな食材を扱うWhole Foodsとの商品の比較が詳細に行われていて面白い。そのWhole Foodsはつい先日、非常にグレーな有機栽培表示方針を報道されている。消費者としてはWalmartであればWhole FoodsであれNPOやファーマーズマーケットであれ多くの供給者が競争することは大歓迎だろう。

NYTのiPad版はいくらにすべきか

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ぺいウォールの導入でニュースとなったNYTがiPad版をいくらで出すべきか。

Turf War at the New York Times: Who Will Control the iPad?

They’d like to charge $20 to $30 per month for the Times‘ forthcoming iPad app

月に$20-30を考えているというニュースが話題になっている。

Why so much? Because they’re said to be afraid people will cancel the print paper if they can get the same thing on their iPad.

これだけの額を課金することについて、紙媒体の売上が落ちることを心配していると報道されている。しかし、iPad版でNYTを購読する人が紙媒体でNYTを購読しているとは限らないし、$20-30ではそもそもiPad版を購読する人が有意にいるとは思えないし、ましてや既存の購読者が購入することはないだろう。紙媒体への影響を防ぎたいなら、紙媒体の購読者には無料でiPad版も提供してしまう方がいい。

On the other side, you have the Times‘ digital operation, which is pushing to charge $10 per month for the iPad edition and is said to be up in arms over print circulation’s pricing.

一方でデジタル版を取り仕切る部門は$10を想定しているようで、紙部門とデジタル部門との内部争いの様相を呈している。これは非常に悪い傾向だ。紙媒体の価格は明らかにデジタル版の需要に影響するし、デジタル版の価格は紙媒体の需要に影響する。互いに外部性があるのだから、価格付けは個別に行うのではなくまとめて考えた方がよい。

では具体的な価格はいくらになるべきか。これはどれだけ効果的に広告を掲載できるかによる。専用アプリを採用すれば広告をブロックするのは難しくなるし、iPadの画面の大きさを考えれば広告収入に注力し、購読自体の価格は抑える方が最終的に利益が上がるように思われる。

Newspapers, magazines less keen on iPad than book publishers

Though book publishers were more than happy to jump on the iBookstore bandwagon in order to give them leverage against Amazon’s $9.99 e-book prices, magazine and newspaper publishers have remained cautious. Apple’s 30 percent take of sale prices and historical practice of not sharing customer data seem to be sticking points that could hold up content deals for the upcoming iPad.

ただここでキーとなるのはAppleがどれだけの顧客情報を新聞社に渡す気があるかだ。Googleの成功が示すように、オンラインでの広告はいかに読者に応じて適切な広告を表示できるかにかかっている。Appleが顧客情報を渡さなければ、新聞社側はカスタマイズされた広告を利用できず、広告ベースの商売は難しくなる。