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Tweetie買収

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TwitterがクライアントソフトウェアTweetieの開発元であるAtebitsを買収したというニュース

Twitter Acquires Atebits, Maker of Tweetie – Bits Blog – NYTimes.com

This marks a new strategy, as Twitter makes its first foray into providing a mobile and desktop client itself. On Friday, Twitter also announced that it helped Research in Motion build an “official” Twitter app for BlackBerrys.

TwitterはBlackBerry用のオフィシャルクライアントをBlackBerryと共に提供すると発表している。

In the past, Twitter has focused on its Web site, twitter.com, and left the development of Twitter mobile clients up to start-ups like Tweetie, Twitterrific and UberTwitter.

これはオフィシャルサイト上の開発に集中し、モバイルクライアントの開発はサードパーティーに任せる方針から転換と捉えられている。

developers have been getting nervous that Twitter plans to build or buy more apps for itself, which could put them out of business.

しかし、これはTwitterというプラットフォーム上でアプリケーションを開発している企業にとっては脅威と映る。オフィシャルなクライアントはサードパーティーのクライアントに対して有形無形のアドバンテージがあるので当然ではある。これはAppleがMac用の基本的なアプリケーションを自社で提供し始めたときのサードパーティーの反応と同じだ。買収された企業はいいが、それ以外の企業にとっては突如競合相手の一つがプラットフォーム本体に変身したようなものだ。

Fred Wilson […] stoked those fears in a blog post in which he wrote that many third-party Twitter services, including mobile clients like Tweetie’s, are features that Twitter should offer itself. Instead, he recommended that developers focus on other kinds of services, like business tools, analytics or gaming.

このような問題はどんなプラットフォームにおいても微妙なバランスを要するもので、関係者はTweetieのようなソフトウェアは本来Twitter自身が提供すべきもであって、サードパーティーはビジネスツール・解析ソフト・ゲームなどに専念すべきだといっている。これはTwitterが自社で提供するソフトウェアを自ら制限することで、サードパーティーの開発に悪影響を与えないようにしようとする発言だ。

Twitter, which raised $100 million in September, has the cash to go on a shopping spree. It cannot hire engineers quickly enough to support the explosive growth of the company, so buying other features is a way to grow quickly.

では何故、自社開発でなく買収を行うのか。これはTwitterの成長に追いつくほどエンジニアを採用するのが難しいためで、新しい機能を買い開発者も抱え込むのは理にかなっている。既に検索サービスや位置情報サービス企業も買収済みだ。

Twitter will offer it for free and rename it Twitter for iPhone.

TweetieはこれからTwitter for iPhoneとして無償提供される予定だ。

アフリカ経済

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JETROのレポートがなかなかいい：

サブサハラ・アフリカ主要国の消費市場（2010年3月） – アフリカ – ジェトロ

何かと絶望説ばかり囁かれるアフリカだが近年いい動きがあるようだ。

絶対水準だけでなく、成長率でも世界平均を下回ってきたアフリカだが、2000年以降世界平均を上回る成長を続けているのが分かる。

家計最終消費は2000年代に入り爆発的に伸びている。

また、消費者1人当たりの購買力も、2000年以降、加速的に成長している。アフリカの1人当たりの購買力平価（PPP）ベースのGDPは、1990年に1,132ドル、2000年に1,326ドルと順調に増加しており、IMF推計によると2010年には2,167ドルになると見込まれる。

購買力平価で見ても目覚ましい所得の伸びだ。

特に輸入が拡大しているが、残念なことに日本のシェアは低下傾向にあり、逆にシェアを毎年伸ばしているのは中国だ。

さらに、従来消費者とは見なされてこなかった層にも、企業は注目し始めている。アフリカ人口の大半を占める低所得層だ。従来、低所得層は、消費活動を行えるような所得を持ち合わせていないとされてきた。しかしながら、手が届く価格帯でニーズに合う商品であれば、低所得層であっても積極的に消費活動を行うことに、企業が気づき始めたのである。

特に最近注目されているのは低所得者層だ。高い人口増加を背景にアフリカの世界人口に占めるシェアは年々上がっており、市場として注目が集まっているようだ。

きちんと数字を使ってアフリカの経済の話をしているのは珍しいので興味のある方は本文を御覧下さい。

追記：こんな番組があるそうです（ht @dr_norick）「NHKスペシャル｜アフリカンドリーム　第1回　“悲劇の国”が奇跡を起こす」

スポーツ観戦と政治

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政治的な傾向に関する記事の連投になるが今回はスポーツファン：

Sports Viewers Largely Republican – Hotline On Call

母集団が若干不明確だが、レーティングエージェンシーが広告の効果を測るために行った20万人近くに及ぶインタビューの結果だ。横軸が民主・共和の支持度合いで縦軸が投票する可能性だ。個々の円はスポーツ毎の規模を表しており、濃い赤が共和党よりで投票可能性が高く、濃い青は民主党よりで投票可能性が高い。薄い色は投票可能性が低いグループだ。次のようなことが見て取れる：

  • スポーツファンは基本的に共和党よりである（母集団の取り方で程度は変わるだろうが）
  • ゴルフ・ナスカー・フットボールなどはかなり共和党より
  • バスケットボール・テニス・プロレスなどが民主党より
  • ゴルフファンは投票に一番積極的で逆にプロレスファンは投票に行かない可能性が高い

この結果に基づけば、共和党はスポーツ関連メディアに投資をすべきで特にPGAが効果的であるとか、民主党が投資するならバスケットやテニスがいいことが分かる（プロレスファンは民主党贔屓だがそもそも投票に行かない）。それどころか民主党はスポーツ以外のメディアを狙った方がいいかもしれない。

大学教授の政治傾向

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大学教授が一般に左寄りであることは有名で、しばしば保守派から批判されるが、その傾向がどこから出てきたのかというストーリー。

News: When Professors Get Their Politics – Inside Higher Ed

Some blame bias, arguing that conservative scholars are denied positions.

保守的な研究者が職を得られないとか、

Others see self-selection at work, with academe attracting more liberal individuals, while conservatives are more likely to opt for other careers.

リベラルな人のほうが研究職を好み、保守的な人は違うキャリアを選ぶとか、

Still others see some sort of socialization going on in graduate programs or early faculty careers, such that the young academic emerges on the left. And there are numerous other theories.

大学で若い研究者が左寄りになるなど沢山の説がある。

For example, professors are more likely than others to have high levels of educational attainment, to experience a disparity between their levels of educational attainment and income […]

また、大学教授は教育水準と所得水準の間のギャップが大きいというのもある。これは所得再配分のような政策を支持する原因になるうる。

In all, they found that 71 percent of the interviewees (and 81 percent of liberals) formed their political views early in life — in childhood, adolescence or early adulthood (by 25).

しかし最近の調査によれば大学教授の多くは若いうちに政治的な傾向が決まったと答えている。これは研究職につくまでの環境や、教育と所得のギャップによって左傾化するという説とは矛盾する。それらの説が正しければ大学（院）に行く辺りから政治的立場が変わるはずだからだ。

relative to the U.S. population, liberals are vastly overrepresented in the ranks not just of social scientists and humanists, but of physical and biological scientists as well

さらに大学教授がリベラル寄りであることは採用基準が政治的に影響されるとは考えにくい自然科学の分野にも及んでおり、保守的であるがゆえに就職で不利という説も疑わしい。

“I think the clear implication of this line of thinking is that for folks really concerned about closing that [political] gaps, the effort should be on mentoring young conservatives, encouraging them to enter academia, and no longer demonizing academia,”

もし、大学教授にリベラルな人間が多いのがセルフセレクションによるものであるなら、保守派は（大学を批判するよりも）保守的な若者が研究キャリアを選ぶように支援するべきだと指摘されている。これは理工系に女性が少ないという問題と本質的に同じだろう。

無償インターンシップ

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ヨーロッパのニュースで何回か目にした無償インターンシップの問題がNYTimesでも取り上げられている（ht@TheSyntaxError）：

Growth of Unpaid Internships May Be Illegal, Officials Say – NYTimes.com

With job openings scarce for young people, the number of unpaid internships has climbed in recent years, leading federal and state regulators to worry that more employers are illegally using such internships for free labor.

若年層の雇用が細るにつれて無償インターンシップが増えているており、その合法性が取り沙汰されている。

Among those criteria are that the internship should be similar to the training given in a vocational school or academic institution, that the intern does not displace regular paid workers and that the employer “derives no immediate advantage” from the intern’s activities — in other words, it’s largely a benevolent contribution to the intern.

無償インターンシップが合法であるためには、インターンシップが職業学校のトレーニングに近く、かつ雇用を奪わず、雇用主が直接の利益を得ない必要があり、殆どの無償インターンシップはこの基準を満たさない。

In 2008, the National Association of Colleges and Employers found that 83 percent of graduating students had held internships, up from 9 percent in 1992. This means hundreds of thousands of students hold internships each year; some experts estimate that one-fourth to one-half are unpaid.

単なる経済環境の悪化だけでなく、インターンシップそのものの広がりも寄与している。1992年に僅か9%だったインターン経験は2008年には83%となっており、むしろインターンシップしない学生のほうが珍しい状況だ。そのうち1/4から1/2が無償ではないかと推測されているそうだ。

“Employers increasingly want experience for entry-level jobs, and many students see the only way to get that is through unpaid internships.”

雇用主がエントリーレベルにおいてもある程度のスキルを求めていることがその理由だ。転職が盛んなため、新卒を雇用して教育しその後生産性に比べ低い賃金で働いてもらうということができない以上、企業は労働者の教育費用を払うインセンティブがない。スキルの低い労働者は教育費用を差し引いた給与しか出せないが、最低賃金を下回る金額では正規に雇用できず、無償インターンシップというグレーゾーンになるのだろう。

解雇が難しいが転職も困難なため、社内教育がメインとなる日本とは対照的な構図だ。労働市場の流動化が進めばこういった問題は日本でも生じるだろう。

Many employers say the Labor Department’s six criteria need updating because they are based on a Supreme Court decision from 1947, when many apprenticeships were for blue-collar production work.

このような不整合が生じているのは、先に上げた無償インターンシップに関する基準が六十年以上前に出されたものであることに由来する。ブルーカラーを念頭においており、所謂インターンシップというよりはアプレンティスシップに近い。当時であれば雇用主の力が相対的に強く、こういった規制も合理的だったかもしれないが、これが現在に当てはまるかは疑わしい。

“One criterion that is hard to meet and needs updating is that the intern not perform any work to the immediate advantage of the employer. In my experience, many employers agreed to hire interns because there is very strong mutual advantage to both the worker and the employer. There should be a mutual benefit test.”

特に雇用主が直接の利益を得てはならないという基準は非常に時代遅れだ。昔ならある地域のある業種の就職先が限られているなどトレーニングの便益を正式に就職した後に回収できたかもしれない。しかし、今ではインターンで経験を積んだ学生が自分の会社に就職する保障は全くない。インターンを雇うのは企業にとってもインターンにとっても何らかの利益があるからであって、企業に慈善事業を期待するのは無理がある。企業に利益がないなどという意味不明な条件ではなく、双方に利益があるという条件にすべきというのはその通りだ。

“A serious problem surrounding unpaid interns is they are often not considered employees and therefore are not protected by employment discrimination laws,”

無償インターンシップが制度として運用されていないことはさらに大きな問題を引き起こしている。それは正規の雇用ではないがゆえに雇用に関する規制が適用されないことだ。性差別・人種差別などの法律がそれに当たる。無償、つまりお金の流れが無いゆえに無償インターンシップを規制するのは非常に困難だ。エンフォースメントの費用を考えれば強い規制をかけて取り締まるよりも、実態に近い制度を用意した上でそれなりのルールを守らせる方が効率的だろう。

日本でもインターンシップが広がっており同じような問題が生じるだろうが、その時に過剰な規制をかけてそもそも若者が経験を得るチャンネルを塞いでしまわないことが望まれる。

P.S. 特に大学関係者がこうしたインターンシップを批判するときは気を付ける必要があるだろう。大学はキャリア教育という市場でインターンシップとは競合関係にあり、中立的とは思えない。それどころか大学は授業料を取っているのだから（無償）インターンシップを非難するのはおかしいだろう。しかも大学は入ってしまえば切り替えるのが難しいがインターンはダメだと思ったらやめればよい。