貨物船による大気汚染

センセーショナルなタイトルの次の記事:

How 16 ships create as much pollution as all the cars in the world | Mail Online

十六隻の船が世界全体の自動車よりも汚染を生み出してるというのはどういうことだろう。

As ships get bigger, the pollution is getting worse. The most staggering statistic of all is that just 16 of the world’s largest ships can produce as much lung-clogging sulphur pollution as all the world’s cars.

問題となっているのは硫黄汚染だ。なぜそんなことがありえるのか。

But, unlike power stations or cars, they can burn the cheapest, filthiest, high-sulphur fuel: the thick residues left behind in refineries after the lighter liquids have been taken. The stuff nobody on land is allowed to use.

それは船の燃料に対する規制が非常に緩いためだ。陸上では既に違法とされているような精製の残りかすが燃料として利用されている

Bunker fuel is also thick with sulphur. IMO rules allow ships to burn fuel containing up to 4.5 per cent sulphur. That is 4,500 times more than is allowed in car fuel in the European Union. The sulphur comes out of ship funnels as tiny particles, and it is these that get deep into lungs.

国連の一部である国際海事機関(International Maritime Organization)による船の硫黄の許容量はEUの自動車燃料のそれの4500倍だそうだ。

For decades, the IMO has rebuffed calls to clean up ship pollution. As a result, while it has long since been illegal to belch black, sulphur-laden smoke from power-station chimneys or lorry exhausts, shipping has kept its licence to pollute.

IMOは海洋運送を行う企業の利益団体のようになっていて、船の燃料に関する規制を悉くはねのけているそうだ。

Smoke and sulphur are not the only threats from ships’ funnels. Every year they are also belching out almost one billion tons of carbon dioxide. Ships are as big a contributor to global warming as aircraft – but have had much less attention from environmentalists.

もちろん二酸化炭素も大量に排出される。こんなことが可能となっている大きな原因は、自動車や飛行機に比べて船の環境汚染への注目が薄いことだという。

ここでは指摘されていないがもう一つの理由は規制のあり方だろう。環境汚染物質の排出量に関しては数量規制がかけられることが多い。リッター何ミリグラム以内といったものだ。しかし、数量規制は非常に非効率なことが多い。この例のように一部の用途が抜け落ちていたり、建材のホルムアルデヒドのように注目が集まると過剰な規制が起きたりする。炭素税のような価格によるコントロールをより積極的に利用すべきだろう。

統計は作るもの?

現実には統計が結果から作られているという話:

Deciding the conclusion ahead of time : Applied Statistics

元ネタはThe Washington Postが報じているThe Chamber of Commerce(商工会議所?)のメール:

The e-mail, written by the Chamber’s senior health policy manager and obtained by The Washington Post, proposes spending $50,000 to hire a “respected economist” to study the impact of health-care legislation, which is expected to come to the Senate floor this week, would have on jobs and the economy.

Step two, according to the e-mail, appears to assume the outcome of the economic review: “The economist will then circulate a sign-on letter to hundreds of other economists saying that the bill will kill jobs and hurt the economy. We will then be able to use this open letter to produce advertisements, and as a powerful lobbying and grass-roots document.”

彼らは支持する企業とともに、オバマの医療制度改革が雇用を減らし経済に悪い影響を与えることを示すという研究成果を求めていて、そのためにエコノミストを探しているというものだ。

The more serious issue is that this predetermined-conclusions thing happens all the time. (Or, as they say on the Internet, All. The. Time.) I’ve worked on many projects, often for pay, with organizations where I have a pretty clear sense ahead to time of what they’re looking for. I always give the straight story of what I’ve found, but these organizations are free to select and use just the findings of mine that they like.

そしてこういった結論ありきの統計分析というのはありとあらゆる場所で行われている。例え分析者が真面目にやっても組織が都合のよい結果だけ選ぶのは避けられない。

This also reminds me of something I’ve noticed on legal consulting projects: typically, the consultants on the other side seem incompetent, sometimes extremely so.

さらに筆者自らのリーガル・コンサルティングにおける経験が語られている。どうも相手側のコンサルタントが無能過ぎるという。理由としては弁護士が有能なコンサルタントが誰かしらないことや、数字が自分に都合のよい場合にだけまともな人間をやとっているということが上げられている。

しかし、こういった問題は実はアカデミックな研究の場合の方が深刻なように思われる。研究者、特に若手、は面白い結果を出す強いインセンティブを持っているが、統計分析がきちんと行われているかをチェックする機能は法廷や政治程には強くないだろう。もちろんピアレビューはあるが基本ボランティア作業だ。これが訴訟であれば相手の統計のあら探しをするのは当然の仕事であり、いつまでも無能な統計専門家が市場に残るのは困難だろう。

なぜ誰もあなたのブログを読んでくれないか

もしくはブログとジャーナリズムの違いについて。よくできた例えがあったので紹介しよう:

Why Nobody Cares About Your Blog

If I walked into a crowded mall, went into the food court, stood there in the middle of it and just started talking, what do you think would happen?

混雑しているフードコートの真ん中に立ってしゃべり始める。どうなると思うか?

Most people wouldn’t see me. Then, a few would and they would probably think I was crazy. At the end of the day, I’ll just be that crazy guy they saw at the mall.

誰も自分の方を見ようとはしないし、見たとしても頭のおかしい奴だと思うだけだ。こういう人は大学のキャンパスにもよくいる。東大にもいたしバークレーにはもっといる。何かしゃべってるんだけど誰も聞いていない。

Now, imagine if 90% of the people in the food court did that. They just got up and started talking into space. It would be one big din of noise. Now, all of those people want to feel as if they are famous, so they start competing and trying to out-talk the other people. The volume increases, but few are being listened to. The ones who are listened to are the ones at least saying something useful.

じゃあ、フードコートにいる人間の90%が同じことを始めたとしよう。それぞれが自分は有名だと感じたがっていて、他の人間を打ち負かそうとする。声は大きくなるが誰も耳を傾けはしない。そりゃそうだ。道の真ん中で大声で議論している人がいたら目を合わせずに通り過ぎるに決まってる。立ち止まって話を聞いている人がいるのは何かよっぽど役に立つことを言っているごく少数ぐらいだろう

これは非常によい例えだ。誰もが発言できるということは誰も発言する権利を独占していないことだ。市場に例えれば、旧来のジャーナリズムは独占市場で、ブログは競争市場だ。なぜ新聞社がネットに対応できないのか。それは独占企業にとっての最適戦略は競争的な市場では機能しないからだ。

では独占企業にとっての戦略とは何か。それは値段を上げるために供給を減らすことだ。学生が授業にくるようにプリントには全ての授業内容を載せないことだ。他に聞きにいく場所のない学生はクラスにいくしかない。

しかし、競争がある市場で同じことをしたら自殺行為だ。競争相手が価格を下げてシェアを奪ってしまう。競争的な市場ではいかに必要とされている財を提示し、それに応じたプレミアムをチャージするかが重要だ。単に価格を上げたら客は逃げる。

では企業ならどうするか。市場調査を行い人々が欲しているを調べるだろう。ブログではそれは何に対応するか。

Blogging is a communications platform. Personal human relations still apply. If you just talk to yourself on your blog and hope people listen, it won’t work very well. That’s not communication.

ブログはコミュニケーションのプラットフォームだという指摘がそれだろう。企業がアンケートを実施して新製品への反応を見るように、読者が何を言ってるのかに耳を傾ける必要がある。

旧来のジャーナリズムのように勝手にしゃべって、相手が聞くのを待っていてもだめだ殿様商売は殿様が一人しかいないからうまくいくのだ

ブロードバンド普及への壁

アメリカの連邦通信委員会が公表したブロードバンド普及を阻む七つの要素が紹介されている:

FCC outlines seven biggest barriers to broadband adoption

Federal Universal Service Fund (USF) Structure: Doesn’t support broadband deployment and
adoption despite over $7 billion spent to subsidize telecommunications annually.

まず指摘しているのはユニバーサルアクセスのための基金の運用だ。主に固定電話のために利用されているという問題や高コストの場所に支出されることがインセンティブを歪めるなどの問題が指摘されている。

基金の運用を新しい時代に適応させ、効率化することは重要だが、そもそもこういった基金の必要性も議論されるべきだろう。孤島にまでブロードバンドを普及させるのは非効率だし、こういった基金が既得権益となるのは避けようがないことであることに注意する必要がある。

Broadband Adoption Gap: Increases the cost of digital exclusion to society

所得階層や人種間の普及率の格差が問題にされている。これはアメリカならではの部分でもある。最低限のアクセスは携帯電話でも可能だし図書館などもある。所得格差は所得再配分で対処すべきだ。

Consumer Information Gap: Undermines competition, innovation, and choice

消費者が実際の接続速度についての情報を持っていないという問題。これは情報の非対称であり、実測でどの程度かを表示させることを義務付けるないし、そういった情報を国が集約することは社会厚生上プラスでありうる。

Spectrum Gap: Frustrates mobile broadband growth

テレビからモバイルブロードバンドへの周波数の移転は行うべきだ。既存のテレビ局への周波数を、携帯同様オークションにかければよい。但し、テレビ局が大反対するのは確実なので政治的にどうするかというのは難題だ。一段とテレビの視聴が減り、その政治力が落ちるまでは実現できないかもしれない。

Deployment Gap: High costs can limit broadband deployment

設置コストが高い地域の問題。これは別に政府がどうにかすべきことでもないだろう。あまりにも設置コストのかさむ場所にはブロードバンドを整備しない方がよい。但し、需要が少ないと自然独占が生じる問題にはある程度対処ができる。それはブロードバンドを提供する消費者協同組合を推進することだ。これにより独占の弊害を減らせる。田舎であれば消費者同士の均一性は高いし、人間の出入りも少なそうなのでうまくいくように思う。

Television Set-Top Box Innovation Gap: Hinders convergence, utilization, and adoption

アメリカの家庭のテレビ普及率は99%、PC普及率は76%だという。しかし携帯でのネット接続も可能だし、この数字に注目する必要はあまりみえない。今PCを持っていない家庭に頑張ってPCを配ってもウイルスだらけになるのがおちだろう。ちなみにうちにはテレビは一台もない。

Personal Data Gap: Users need to control their own information

データセキュリティに関する話だがブロードバンド普及からはあまり関係ないだろう。

ブロードバンドがそこまで重要なら勝手に普及するはずであって政府の関与が必要なようには思えない。単なる利権の温床になるような気がする。

ソーダからワインへ

ジャーナリズムの将来についてのよいインタビュー(Umair Haque)がHarvard Business IdeaCastにあった。ジャーナリズムに興味があるかたはぜひ聞いてみてほしい。綺麗な発音なので英語の勉強しているかたもどうぞ。

Can Good Journalism Also Be Profitable? – Harvard Business IdeaCast – HarvardBusiness.org

これだけでは不親切過ぎるので要点を箇条書きにしておこう:

  • 新聞社はソーダからワインに移るべき
  • ソーダはどれを飲んでも同じ
  • ワインはそれぞれが特徴的な味をもっている
  • 現在の新聞社はソーダに近い
  • コカコーラやペプシコーラだって違う商品を開発している
  • インターネットは新聞に大きな影響を与える
  • 今ではローカルだった新聞が国全体で競争している
  • ニッチな市場が重要
  • 例えばTalking Points Memo (TPM)
  • 専門家がパースペクティブを提示する
  • ニッチなサイトは広告でも有利
  • でも読者が読みたいものだけ読むのは社会的に望ましくないのでは?
  • いや旧来の新聞だってそんな機能は果たしてないでしょ
  • 政治への関心なんて薄いじゃん
  • 新しいメディアの方がビジネス・広告主・ソース・エディターの利害対立も少ない
  • 非営利組織は社会的によいことをしている
  • 非営利なら商業的なプレッシャーから逃れられる
  • 利益を留保して再投資できる
  • ものではなくて人に注意すべき
  • 専門家と読者をどうつなげるか
  • ソーシャルネットワークも重要
  • 収入ではなく結果を重視すべき
  • 工場からコミュニティーへ

ニュース産業もまた、需要の把握が重要になってきており、生産者と消費者をつなげるのはそのもっとも効率的な方法だ。ニュースや意見に対する意見への需要は高まっておりメディアがなくなることはない。

ただ現存の新聞社が生き残るかは不透明だ。彼らは本当に読者とつなぐべき「専門家」を擁しているのだろうか。アメリカの新聞は専門家を確保しようと動いているようだが、日本の新聞はいまだに自分たちは専門家だと自称しているだけのように思う