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原油流出と金融危機

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原油流出事件と金融危機を対比させつつ、予防の重要性を主張するストーリー：

Recipes for Ruin, in the Gulf or on Wall St.

For the financial crisis, it has become clear that many chief executives and corporate directors were not aware of the risks taken by their trading desks and partners.

金融危機においては、多くの経営幹部が自社・パートナーのとっている本当のリスクを認識していなかった。あまりに複雑な商品・取引や多くの関係者の間での利害対立、監督機関の能力不足などが原因として考えられている。

The story of the oil crisis is still being written, but it seems clear that BP underestimated the risk of an accident.

原油流出の全容は解明されていないが、BPがリスクを過小評価していたのは間違いない。

And while there is no way to know for sure, of course, whether BP was just extraordinarily unlucky, there is much evidence that people in general are not good at estimating the true chances of rare events, especially when human error may be involved.

BPのCEOは百万回に一度の事故だと主張してはいるが、それが正しいのかは確認しようがないし、人間が小さな確率を上手く把握できないのはよく知られた現象だ。

“Of the 126 people present on the day of the explosion, only eight were employees of BP,”

爆発に立会った126人のうちBPの社員はわずか8人であり、多くの異なる利害を持った企業の関係者による共同作業であった。社員と企業との利害が一致しているとも限らない。

Suppose we try to tax companies in advance for activities that have the potential to harm society. First, we have to have some basis for estimating the costs they may inflict.

このような悲劇を避けるためには、適切なインセンティブを与える必要があるが、事前に適切な税金を定めるのは難しい。問題が起こる確率が分からないためだ。

Alternatively, an offending party could be made to pay after the fact, by holding it responsible for the costs it imposes. BP has volunteered that it will pay for all damages it considers “legitimate,” but we can expect a fight over how to define that word.

事後的に支払いを求めるのも難しい。BPは正当な費用負担を行うと行っているが、何が正当なのかを決着するのにどれだけかかるは全く分からない。

And if we aren’t careful, we will encourage companies that have enough money for collection to leave the drilling to those that don’t.

仮に適切な定義が出来たとしても、事後的な制裁は資金負担能力のある企業の撤退を招く。賠償資力のない企業であれば、問題が起きたときには破産すればそれを免れることができるためだ。

A policy with some appeal might make drilling rights include a mandatory insurance policy with a big deductible, say $100 million, and a cap somewhere in the billions.

ここでは、原油採掘を行うために保険を強制するという政策が提案されている。保険により資力の問題をクリアしつつ、保険会社によるモニタリングを期待できる。控除を大きくとれば採掘企業の回避インセンティブを削ぎすぎることもない（保険会社が当然要求するだろうが）。

FURTHERMORE, this economic solution assumes that companies make good decisions once they’re given correct incentives. But the financial and oil crises should make us less confident that companies are up to the task.

それでも、モニタリングがきちんとに行われるとは限らないし、企業がインセンティブにうまく反応するとは限らない。ゴーイング・コンサーンを前提とする企業も中身は退職も転職もする個人の集まりだ。二つの事件に対する政府の対応を比較するのも面白そうだ。

ブランドダメージ勝負

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小ネタですがブランド価値に関する面白いグラフ：

BP: Still not as evil as Goldman Sachs | Analysis & Opinion |

BrandIndexによるToyota, BP,Goldman Sachsの企業ブランド価値の推移だそうだ。最近二週間に、そのブランドに関する良い話を聞いたと言う人の割り合いから悪い話を聞いたと言う人の割合を引いた数値がプロットされている。一時は-50を超える低スコアを記録したToyotaは元々の高スコアもあり順調にイメージを回復しているようだ。他にもBPのスコアがずっとプラスだった点や、GSが全く評判を気にしていなさそうなところは面白い。BrandIndexのページを見るとサブスクリプション価格はお問い合わせになっているが一体どのくらいチャージしているのだろう。

エイズを減らす新しい仕組み

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サブサハラでのエイズを減らすための新しい政策が提案されている。

Economic Logic: Fight AIDS with life insurance

In short, there is strong evidence HIV/AIDS is not only a health problem, but a serious economic problem in sub-Saharan Africa.

エイズは人的投資を逸失させるだけでなく、平均寿命の低下を通じてそもそも人的投資を行うインセンティブを減少させる。人口が減ることによる一人当たり資本の増加を計算に入れても、経済成長にネガティブな影響がある。

Because the main mode of HIV transmission in sub-Saharan Africa is through heterosex-ual sex, eorts to contain the spread of the disease has entailed educating individuals not tohave lots of unprotected sex, to be faithful to their partners, and to use condoms every time.

アフリカでHIV感染を防ぐためには、コンドームの利用や不特定多数との性交渉を抑える必要がある。しかし、HIV感染のリスクを啓蒙する政策がうまくいっているとは言い難い。

Some studies suggests the only feasible way to contain the pandemic is by creatingopportunities for these countries to surpass a certain development threshold where life ex-pectancy and wealth are increased to levels in which the incentive to engage in risky sexualpractices is reduced.

その理由の一つは、リスクが認識されたとしてもそれを避けるとは限らないことだ。平均寿命が元々短くしかも貧しい国においては、エイズによって寿命が短くなることの機会費用が比較的小さい。どうせ長生きはできないし貧しいに決まってるなら好き放題するのも合理的でありうるということだ。経済が発展し、寿命が伸び所得が伸びればこの問題は自然と解消されるが、エイズの蔓延が肝心の経済発展を阻害するのでうまくいかない。

a government provided lifeinsurance benet that is payable for deaths that are not the result of AIDS.

しかし、エイズにかかることの機会費用を人為的に上げることはできる。ここでは、エイズ以外での死亡に対して政府が生命保険のようなものを支払うことが提案されている。生命保険の支払いが自殺行動に影響を及ぼすことは知られており、家族のいる男性に限ればこういった仕組みがリスクの高い行為を抑制するだろう。家族のいる男性の婚外性交渉はアフリカでのHIV伝播の大きな要因となっている。

ワンマンアカデミー

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ヘッジファンドに勤めていた男性がYouTube上に1200以上のレクチャーを公開している。

A Self-Appointed Teacher Runs a One-Man ‘Academy’ on YouTube

This upstart is Salman Khan, a 33-year-old who quit his job as a financial analyst to spend more time making homemade lecture videos in his home studio.

Salman KhanさんはKhan Academyというサイトを運営している。Khan Academyがカバーする内容は数学・化学・物理学そして元本業の金融まで多岐に亘る。レベルとしては中学から大学受験＋αといったところだろうか。

The resulting videos don’t look or feel like typical college lectures or any of the lecture videos that traditional colleges put on their Web sites or YouTube channels.

大学が講義をビデオで公開するというのはもはや珍しいことではない。YouTubeには大学専門チャンネルまで用意されている。しかし、大学のビデオはあくまで大学の講義を実際に後ろで撮影してアップロードしたものにすぎないことがほとんどで、新しい視聴環境に適応しているとは言い難い（そもそも普通の大学の講義が有効な教授法だと思っている人のほうが少ないだろう）。

ビデオは長くて一つ十分ほどしかないし、講義している本人は見えない。真黒なキャンバスに絵や数式が書きこまれるだけだ。実際のクラスに行くと講師が見えるのはそこにいるから眼に映るだけで別に見えなくても構わないわけだ。

この試みは旧来の教育、特に経験の重視に大きな疑問を投げかける。高校でも大学でも教員は長年教育に携わり、経験が重要視される。しかし、Khanさんは自分がそれほど詳しいとは思わない分野でも、大学の先生を含めその話題に詳しい人に声をかけ、夕食の席などで話を聞いたらもう講義を撮影してしまう。

この方法がうまくいくのには二つの理由があるだろう。一つは講義している本人が優秀なことだ。教育の知識や経験は当然重要だろうが、教える本人の頭の良さも極めて重要だ。中学生や高校生が勉強で分からないことがあれば、まずクラスの成績のいい知り合いに聞くだろう。現状の教育制度では（日本であれアメリカであれ）本当に頭のいい人が集まるようにはなっていない。二つ目は視聴者の質だ。わざわざサイトにアクセスし講義ビデオを視聴する人は新しい内容を知ろうという意欲がある。この二つは相乗効果を持つ。学生をやる気にさせるという作業が必要なければ、より内容の理解や説明の仕方が重要になるからだ。これは日本で学生が教える学習塾がそれなりの成果をあげているのと基本的に同じ理由だ。

また、教育において経験が重要だとしても、単に教え続けるだけで効果がでるという部分は小さいとも考えられる。人気で収入が決まるような予備校であればいかに支持を集めるか教え方を常日頃から考えるプレッシャーにさらされるが、大学を含め大抵の教育機関では不祥事さえ起こさなければ大きなペナルティーを受けることはない。勿論よりよく生徒に理解してもらうための努力をする先生方も多いだろうが、そうしなければならない強いインセンティブがない以上多くを期待することはできない。

さらに、このサイトの興味深いところは彼本人がここから収入を挙げていることだ。ビデオは無料でYouTubeにアップロードされ、クリエイティブコモンズで公開されている（例えば日本語版を作って同様に公開することができる）が、寄付は既に15万ドルを超えている。これだけの試みを成功させれば、講演や執筆でも食べていけるだろう。彼はフルタイムの仕事を辞めて、自分の家でこれを本業にしている。

一人で全てを賄ったことはブランディングを非常に有利にしたし、参加者間のコーディネーションの問題を解決した。専門家が集まってビデオを公開するサイトを作ろうというアイデアを思い描いた人は大量にいるだろうが、実際に多くの人を動員して協調作業を行うのは難しい。このKhan Academyを見ると、Wikipediaを始めウェブ上でのコラボレーションがもてはやされいても、最終的に鍵となるのは行動力だということが分かる。Wikipediaのような試みが成功したのは、並はずれた行動力のもとでウェブを通じたコラボレーションを進めたからであって、ウェブを使えばうまく人が集まって何かができるというわけではない。

アメリカの受刑率

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アメリカの受刑者の数が多いのは知られているがここ二十年ほどの伸び率はすさまじい。

Saving Money by Slashing Prison Spending

縦軸は10万人当たりの受刑者数だ。戦後200人前後に過ぎなかった受刑者数は1980年あたりから爆発的に増え、今では800人近くになっている。これは常時国民の0.8%が堀の中にいるということでありショッキングな数字だ。

Wikipediaの記事中の地図を見ても、アメリカの受刑率の高さは際立っており（中国の数字は極めて疑わしいが）、多くの州政府が財政赤字に苦しむなかで、軽い犯罪で収監されている受刑者を出所させようという提案がなされている。近年の受刑者急増はドラッグ取り締まりによるもので、直接他者に危害を与える可能性は「比較的」小さいこと、ドラッグ利用者を投獄することは他の犯罪者とのコネクションを作り、かつ逮捕歴によって社会復帰を極めて困難にすることなどが根拠だ。

マリファナの合法化に向けた運動は新聞などでも頻繁に取り上げられているが、背景にはこの刑務所の運営コストと合法化に伴う税収がある。

P.S. 逆にアフリカの多くの国で受刑率が低水準にとどまっているのは警察・司法機能の欠如を表している。