携帯マーケットについての最新レポート：
Google Android Continues to Transform Smart Phone Market
まず目立つのはAndroidが受け入れられ始めていること。次の90日間にスマートフォンを買う予定の人の三割がAndroidがいいと言っているそうだ。半年前は6%しかなかったことからすると凄い躍進だ。日本でもNTT DocomoからAndroid搭載機が発売されており今後が注目される。
逆にPalmの凋落は留まるところを知らない。iPhoneがPalmのシェアを食い続けている格好だ。
この差を生み出しているのはやはりシステムの使い心地・アプリケーションの豊富さなどプラットフォームの魅力だ。首位をキープするiPhoneと拡大しつつあるAndroidの顧客満足度は群を抜いている。携帯市場での競争はすでにプラットフォームの間のそれに移行した。そこに日本メーカーの影は全くない。
新聞の話題が続いているが、ヨーロッパのストーリーは珍しいので取り上げたい。
Lessons for U.S. Media From European Paid-Content Plays
Le Monde in France, for example, has been charging for premium content since 2002, and has racked up 100,000 subscribers steadily paying $8 a month — even though its traditional newspaper circulation is barely more than 300,000.
フランスの代表紙であるLe Mondeはプレミアムコンテンツに対して月$8相当の料金を課しているが、十万人もの顧客がいるそうだ。これは紙媒体の購読者の三分の一で相当な数字だ。英語ではなくローカルな情報を伝える点でアメリカの新聞社に比べると利益を上げるやすい面はある。これは日本にも当てはまるはずだ。
Le Figaro’s approach, 14 months in the making, keeps the main newspaper content free but offers two other options at $10 and $20 a month. Premium users get access to in-depth information, special offers, twice-daily newsletters, roundtable discussions with journalists, the opportunity to see their own content on the home page of the site and a concierge service that can arrange everything from theater tickets to shirt cleaning.
Le Figaroは基本的な内容を無料で公開した上で$10/$20相当の二段階のオプションを用意している。ここで面白いのはそのプレミアムコンテンツの内容が単なる情報に留まらないことだ。記事ではジャーナリストとの討論やコンシェルジュサービスが挙げられている。
Two regional titles in Germany, Berliner Morgenpost and Hamburger Abendblatt, have put up pay walls around premium content. But two big national titles, Bild and Die Welt (owned by publishing company Axel Springer), are keeping their websites free while selling iPhone-app subscriptions for $2 to $5 a month.
ドイツではBerliner MorgenpostとHamburger Abendblattがペイウォールを採用する一方で、大手であるBiltとDie Weltはウェブを無料でiPhoneアプリを$2から$5で提供しているとのこと。これは課金の容易さ・iPhoneを利用した価格差別の観点からも妥当な戦略だ。
The Guardian, Britain’s most-visited newspaper website, launched a $3.73 iPhone app — despite outspoken rejection of the pay-wall model — it sold 70,000 in the first month.
The Gurdianも同様のiPhoneを用いた戦略を採用している。
“In the long run, though, the industry has no choice. It has to find a way to get people to pay for content. It’s a great experiment.”
どの新聞社にも共通しているのは、長期的にはデジタル化に対応するしかないと理解した上で如何に収益をあげるかを試していることだ。日本でも日経による本格的なデジタルコンテンツの提供が始まったが既に大きく遅れを取っている。寡占的な企業がイノベーションを採用しないというのはよく知られた話だ。競争政策を含めた対策が必要かもしれない。
日本の携帯は世界一だという人もいればガラパゴスだという人もいる。残念ながら（やはりとも言うが）後者が正しいことを示唆するポストをArsTechnicaから：
iPhone blowing up worldwide, big in Japan after all
Japan has seen the biggest increase—over 300 percent—which may help explain why the iPhone commanded nearly half of the Japanese smartphone market in 2009.
Admobのデータよると、日本でのiPhoneの増加率は世界最大で年間300%にものぼったそうだ。計測方法の詳細は分からないが、大きな伸びであるのは間違いない。元々ほぼ存在しなかったスマートフォン市場の半分近くがiPhoneということだ。
n fact, data from market research firm Impress R&D shows that the iPhone is the number one smartphone in Japan by a huge margin—the iPhone commands 46 percent of the smartphone market, while its nearest competitor has just under 15 percent and the nearest Android phone slight more than 2 percent.
iPhoneにつぐスマートフォンメーカーは12パーセントしかない。これは日本の携帯キャリア・メーカーのプラットフォーム戦略の失敗を意味するだろう。日本のキャリアは独自のネットワークを構築し、マイクロペイメントを容易にすることで多くのサービスを呼び込んだ。着うたなどの成功を見るにこの作戦自体はそれなりにうまくいったとは言える。
しかし、通常のインターネットと融和し、世界中の市場をカバーするiPhoneにはサービスの面で競争できない。もし日本がこのまま戦略を転換することができなければ、現在2%強と言われるAndroidがiPhoneに次ぐシェアを持つようになる日も近そうだ。
以前、ソフトバンクモバイルの副社長である松本徹三さんが書かれた「やっぱりNTTの組織改編は必要だ」に「NTT組織改編議論」という題でコメントをさせていただいた。今日、その内容についてありがたいことに松本さんからアゴラ上で直接反論「アゴラ : NTT組織改編問題—再論」を頂いたので再コメントしたい。先日は非常に情熱的な記事と評させて頂いたが、それだけではなく細かい議論をされる方だと分かった。
Aboutにも書いたが、投稿自体は「である」調にしていることを最初に断っておきたい。
構成：
まず本題と関係ない、松本さんの立ち位置に関する部分について：
しかし、私が過去1年半以上にわたってブログ上でNTT問題について論じたのは、延30回を超えていると思いますし、日頃からアゴラを読んで頂いている方は、私の経歴を熟知されていると思いますので、毎回その事を断るわけにもいきません。
私がアゴラを読み始めたのはつい最近で、自分で調べるまでは気づかなかった（松本さんのプロフィールはこちらにある）。もちろん読者との間で同意が取れている場合には構わないだろう。プロフィールなどについてはアゴラがプラットフォームとして提供するのが適当だろう。
技術開発の「モチベーション」と「その為の最適組織」は様々であり、「競争」が全てに必要とは私も思ってはおりません。
非常に妥当な見解だ。
私が繰り返して申し上げているのは、11月11日付のブログ記事でも述べているように、「大きな組織を維持しなければ、まともな技術開発は出来ない」という従来のNTTの主張は誤りであるという事です。
その通りだ。競争＝イノベーションではないし、大組織＝イノベーションでもない。松本さんの前回の記事では前者が強く押し出されているようなので指摘しただけで、後者があっているわけでもない。
個人的には、どちらが望ましいかは想定するイノベーションの発生過程（参考：知的財産権はうまくいかない？、Twitterとイノベーション）や必要な情報の分布（参考：日本でFacebookは生まれない）で決まると考えている。
現在のIT関連のイノベーションはアイデア指向でユーザーに近いのでNTTないしAT&Tベル研のような大きな組織よりも小さなベンチャーのほうが向いているだろう。結論としては松本さんのそれと変わらない。
今、別なところで、たまたま「スパコン開発談義」が盛り上がっていますが、もし、普通の企業ではとても間尺にあわないような「基礎研究」が国として必要な のなら、それは国民のコンセンサスを得た上で、国立の研究所でやればよい事です。（或いは、国の委託研究として富士通などの会社でやればよい事です。）こ れは、「通信事業への競争原理の導入」といった議論とは全く別の次元での議論です。
ごもっとも（別なところとは「スーパーコンピューターを復活してほしい」のことで、それに対する私のコメントは「スーパーコンピューターが必要か」にある）。
寡占体制にならざるを得ない通信事業のような設備産業においては、同業者同士の「共謀」は各事業者にとっては誘惑に満ちた選択です。しかし、誰もが納得できるような理由がなければ、そんな「共謀」は利用者の目にミエミエになってしまいます。
これは、松本さんの元記事における
この問題は、NTTではなく、NTTの競争相手に聞くのが一番の早道であることに、疑問の余地はないのではないでしょうか？（NTT自身は、本当は競争なんかしたくない筈なのですから。）
に対する私のコメント
NTTの競争相手にとって最も望ましいのはNTTと共謀することであり、その際の自分の分け前を増やすことだ。
を指している。
誰もが納得できるような理由がなければ、そんな「共謀」は利用者の目にミエミエになってしまいます。
はそれほど明らかではない。生産者・監督官庁・政治家が結託して国民・利用者にとって好ましくない行動をとるのはよくあることだ。消費者・有権者が細かな問題を見過ごす点を政治が利用する。
但し、私はソフトバンク・NTTに関してそれが実際におきる・おきている可能性は非常に低いと思う。過去の経緯を考えてもソフトバンクほど競争的な会社は稀だし、NTT組織改編は目につく話題だ。またこのような議論はそれを明らかにするので共謀はさらに困難になる。ここでもまた、結論としては私の主張と松本さんの主張は変わらない。単に
この問題は、NTTではなく、NTTの競争相手に聞くのが一番の早道であることに、疑問の余地はないのではないでしょうか？
は正しくないことを指摘しただけだ。完全な回答をするなら、「疑問の余地はあるがこのケースに関して言えばNTTの競争相手であるソフトバンクに聞くのはいい方法だ」となるだろう。
「独占・寡占の弊害を防ぎ、利用者の利益を守る」為に、監督官庁としての総務省が存在しているのであるし、そうでなくても、競争環境下にある事業者にとっ ては、利用者の支持と共感を得る事がビジネスに勝ち抜くための必須条件ですから、どの事業者もそんな事を迂闊に行う事はしないでしょう。
については、監督官庁たる総務省も事業者もそこまで信用していない。特に日本の多くの官庁はいまだに産業振興といったアジェンダを持っていることもあり、独占・寡占を防ぐという競争政策の適用には消極的な印象が強い。
「光通信網」で独占的な立場にあるNTTは、全階層において圧倒的に有利な立場を占める事が出来ると言えます。青木さんご自身もおっしゃっておられるよう に、NTTは、「どうすればトータルで自社に有利になるか」を考えた上で、如何様にも利用条件を定め、全体のビジネスをどんな方向にも誘導出来るからで す。
これはシカゴ学派の単一独占利潤定理（One Monopoly Rent Theorem; OMRT）や補完的外部経済内部化（Internalizing Complementary Externalities; ICE）と呼ばれる議論だ（注）。その主な主張は「独占事業者が自社のために最善＝最も利益が高いと考える垂直統合は社会的にも最善＝社会余剰が高い」というものだ。よってNTTが光通信網で独占的であることは、他の階層における彼らの意思決定に規制が必要ないことを意味するということになる。
もちろん、この議論は実は穴だらけだ。例えば、独占的プラットフォーム提供者が価格規制を受けている場合や価格差別を行う強いインセンティブを持っている場合にはうまくいかない。また垂直統合を行わないというコミットメントが行えない場合にはしかたなく社会的に非効率な垂直統合を行うこともある。例えば、Intelは自分たちがアプリケーション市場（主にコンピュータ開発）に不必要に進出しないことを明らかにしている。その方法のひとつがアプリケーション層での研究開発をオープンソースにすることだ。
シカゴ学派の議論がNTT問題にそれほど関係するとは思わない。ただそういった考え方は（アメリカの）競争政策において非常に根強く、そういう考え方もあるという点を紹介した。
欧州委員会は米国司法省よりは厳しい立場を取っており、その「反競争的な行動」に対して相当のペナルティーを課しています。
その通りだ。これは欧州委員会と米司法省とのイノベーションに対する考え方の違いを示している。競争政策についてはアメリカが常に先行しているのでヨーロッパも徐々に長期的なイノベーションに対するインセンティブを重視するようになると思われるが分からない。
日本はヨーロッパよりもさらに遅く、競争政策に関する経済理論の適用自体進んでいないようだ。これは松本さんの次の一節に現れている：
独禁法に詳しい或る弁護士先生と話したところでは、「光通信サービスにおけるNTTの現状は、独禁法に抵触するものとして、今すぐにでも十分立件できる」との見解でした。
エコノミストは原理の問題として、それは競争法の適用が不適切なのだからそれはそれで競争政策を改善すべきと言うだろうが、当事者としてはそんなことよりも早く何とかしてほしいというのは当然の要求だろう。アメリカでも反トラスト関連の裁判が数年に渡るのは珍しくない。
私のコメント（NTT組織改編議論）はどれも松本さんの議論を結論として批判しているものではない。議論の根拠の中で不明瞭なものを補足したというのが正確だろう。ブログにおけるやりとりで、NTTを含めた通信市場の競争・イノベーションに関する議論がより精緻になると同時により多くの人の目に触れることはとてもよいことだ。
（注）定訳が見当たらないので即興で訳した。
iPod Touchがゲーム会社にとって最大の脅威だという記事があった：
Pachter: iPod Touch is “dangerous” for publishers // News
Putting well established franchises such as Madden on the iPod Touch for USD 10 cheapens their value, he explained. “Whether it’s the same experience or not, and it’s not, why would I ever spend USD 60 for Madden if I can get it for USD 10 on my iPod Touch?”
問題はiPod Touch上のゲームの価格が非常に低いということだ。ここではMadden NFLが例に挙げられている。通常のMaddenは$60で売られているがiPod Touch（ないしiPhone）では$10だという。
しかしこれがゲーム会社にとって脅威だというのは余り説得力がない。EAはMaddenをiPod Touch / iPhone上で発売しないこともできた。それを$10で発売したのは単なる価格差別だろう。iPod Touch / iPhoneユーザーのMaddenへの支払い意志額は明らかにゲームコンソールのそれよりも遥に小さい。しかもコンソールユーザーは質の違いを理解しているので価格差があるからといってiPod Touch / iPhone版で済ますとは考えにくい（そもそも両者を保有しているとも限らない）。
While he believes the iPod Touch versions of games are geared towards a different audience, he doesn’t think that makes the device’s surge in popularity any more desirable.
この点については指摘されているが、それでも脅威だという。
When it’s USD 99, every nine year old kid is going to have one of those instead of a DS or a PSP, and if you train kids that this is the game that you want to play…
価格が下がるにつれて子供がDSやPSPよりもiPod Touchを選び、それに従ってゲームへの支払い意志額も減るとのことだ。しかしこの主張が成立するためにはDSやPSPの価格帯が変わらないという仮定が必要だ。もし強力な競争相手が存在するならコンソールの価格は下がるはずでこれはゲーム会社にとってはプラスだ。
How about Tetris? Why would you pay USD 20 for Tetris when you can get it for USD 6.99 or USD 3.99 on iPod Touch?
テトリスが$20で売れなくなるというがそれは当たり前だろう。単純なゲームを開発するのは簡単なので高値で販売するのは困難だ。
Furthermore, the analyst believes the device could spawn a whole generation that won’t ever move on from playing games on their Apple device.
さらにはゲーム機を使わない世代が出現するのではないかと予想している。これは杞憂だろう。ゲーム機が登場する前にはとうぜんゲーム機を見たこともない人しかいなかった。Wiiが新しい市場を開拓したのもごく最近だ。コンテンツに価値があり、値段が価値を下回っている限り市場はなくならない。
むしろ最大の問題はiPod Touchが音楽プレーヤーとしてのiPod+iTunesと携帯電話としてのiPhoneとの互換性から携帯ゲーム機市場で独占的な地位を築くことだ。ゲーム機市場は常に限られた数のコンソールメーカーで占められているがメーカー感の競争はかなり熾烈だ。これがコンソール開発への技術投入、コンソール価格の低下を促し、ひいてはゲーム開発会社の利益となってきた。Appleは新しいプラットフォームを作ってきた実績があるが、プラットフォームの運営に関してはMicrosoftやIntelのように中立的な立場をとることに熱心ではない（MSのどこが中立的かという話はるがAppleとは比べ物にならない）。ゲーム会社はプラットフォームのオープン化を要求するか、androidのようなよりオープンなプラットフォームへ展開するなど対策を講じるべきだ。