ウェブでの匿名性なんてそもそも存在しないというお話：
IT / ウェブの匿名性はもはや名ばかり ─ 瞬時に明かされるあなたの身元
消費者の名前は得られないが、このデータを住宅保有者や世帯収入、結婚歴、好みのレストランなどの記録と相互参照させる。その後、統計分析を施し、個々のウェブ・サーファーのし好について推測を始める。
企業が消費者のアクセスを追跡し、外部のデータと照合することで嗜好を推定する。外部のデータを使うことがアマゾンなどとは違うという。消費者の名前は得られない、とあるが十分なデータがあれば個人名まで遡れることもできると考えるべきだろう。
個人の嗜好が分かれば人によって異なる価格を提示することで売り手は収益を増やすことができるため、こういったサービスを提供する企業が次々に出てくるのは明らかだ。
このことから二つの問題が生じる
- 差別を禁止する規制の有名無実化
- プライバシー保護のエンフォースメントの困難化
まず、差別との関係だ。異なる価格を提示する価格差別は一般的に禁止されていない。価格差別が消費者や社会全体にとって必ずしも悪いことではないからだ（むしろプラスであるケースが多い）。
金融サービス業界では、公平な融資に関する法律により人種、肌の色、宗教、出身国、性別、公的支援の受け取りや婚姻暦に基づく差別が禁じられている。
但し、例外として人種などの差別を禁止する法律はある。雇用においても人種による差別は違法だ。しかし、他の情報から最適な価格を設定した結果としてほぼ人種毎に差が生じたとしてもそれを罰することはできないだろう。
もう一つはプライバシー保護のエンフォースメントだ。大抵の企業は情報を集めるときに（特別な理由がなければ）自社でしかデータを利用しないと謳っている。しかし、現実にはこのように多くのデータが参照される。データの出所（とそれを知っていて利用したこと）を立証するのは困難なので実質的にプライバシーを守ることは難しくなる。外部（海外）の企業が分析の結果だけを提供するようなスキームならもはや取り締まりようがないように思える。
個人レベルでは匿名性はないものとして行動する他ないだろうが、政策的な対応も必要だろう。