月別アーカイブ: 2009年12月

実は金持ちほど共働き

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様々な統計を可視化して公開されているfut573さんのページから：

Willyさんから日本の保育園の実状を踏まえた素晴らしいコメントを頂いたの参照ください。

実は金持ちほど共働き率が高い? 収入階級別妻の有職率 – 情報の海の漂流者

以下のグラフは（世帯の）収入階級と妻の有職率とを比べたものだ。これは前々から見てみたいと思っていたグラフの一つだ：

income_spouse_work2002年から2008年のデータが使われているが期間の問題化トレンドは見えない。世帯収入あが上がるにつれ共働きの度合いが上がっている傾向は明らかだ（追記：共働き⇒世帯収入増という因果関係があるのは確かだがそれだけでは説明できないと感じたのでこの記事を書いた）。これは「結婚と市場」で書いたことと整合的だ。技術革新・市場の整備により、結婚の経済的性質は様変わりした。家事労働の負担は激減し、女性の市場での所得獲得能力は飛躍的に伸びたことで、女性が働かないことの機会費用は昔に比べ遥に高くなった。これは稼ぎの多い女性ほど高い。

ではそのような女性はどんな男性と結婚するか。それは同じような社会経済バックグラウンドを持った男性だろう。生産面での分業が必要ない以上結婚の価値は消費に移るからだ。もちろん、高所得の男性が理想的な女性と結婚して働くのを止めてもらうことは今でも当然あるだろう（注）。ただそのための費用は上がったのでそういう数は減るというだけだ。おそらく現在の所得階級区分の一番上は家計所得1500万以上だと思うがその程度だとまだ共働きで1000/750みたいなパターンが一般的なのだろう。該当する世帯が多く居住していると思われる都市部では1000万の収入でもう十分だから一人働けばいいとはいかないだろう。。3000万当たりまで区分を作って見れば有職率はまた下がっていくだろう。

ちなみに出典に挙げられている馬場さんの仮説は次のように要約されている：

  1. 労働市場において企業サイドが高学歴・フルタイムを優先して雇用している結果、低所得層の妻は働く場を制限されている
  2. 保育園が不足している。運良く保育園に入れたとしても妻が働いた分の大半が保育料に消えていく(働いても生活が楽にならない)

この仮説の面白いのは「制限」「不足」というネガティブな形容がなされているが、言っていること自体は悪いことでもなんでもないことだ。企業がより生産性の高い女性を雇用するのは当たり前だし、社会的にも望ましい。また保育園に入ったときに妻の所得が保育料に消えていくというのは、普通に解釈すれば妻の生産性が低いということであり、子供を保育園にいれるより自分で面倒をみるほうが効率的だということだ。自分の子供の面倒を見るのと他人の子供の面倒を見ることの差を考えれば不思議なことではない。

結婚と市場

Wisdom of Crowds

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東京大学公共政策大学院のプロジェクトですが卒業生の一人として取り上げさせて頂きます：

Wisdomofcrowds.jp

woc

ようこそ、「集団の知恵プロジェクト」(通称：WoCプロジェクト)のウェブサイトへ。このプロジェク トは、東京大学公共政策大学院の講義『行政とＩＴ』の受講生により運営されています。本ゼミでは行政における情報技術の利活用について学んでいます。本年 度は研究の一環として、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加は可能か？」というテーマについて実験を行うことになりました。
近年ソーシャルメディアをはじめとしたインターネットが、ビジネスや私たちのコミュニケーションのスタイルを大きく変えています。そして最近、オバマ政 権の「オープンガバメント」やイギリス政府の「パワー・オブ・インフォメーション」など、インターネットがもたらす新たなコミュニケーションのかたちを民 主主義、とりわけ政策形成など公共分野で活かす試みが始まっています。
本プロジェクトでは４つのソーシャルメディア用いて多くの皆さんの意見、アイデアを集め、それらが「集団の知恵」として実際の政策形成に結びつく可能性 を探り、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加」の可能性とその限界、更にはその限界を克服する為の条件を探究します。
この実験の成功にはより多くの皆さんの「意見」「アイデア」「想い」が不可欠です。ぜひともご参加をお願いいたします。

現在取り上げられているプロジェクトは以下の四つだ：

  • 小学校の英語教育
  • タバコの適正価
  • 携帯フィルタリング
  • 就活

情報化社会において重要なことはフィルタリングだということは何度も述べているが（参考：フィルターとしての人間）、ソーシャルメディアは検索アルゴリズムと並ぶ情報を意味を伴った形で集約するメカニズムだ（それも一種のアルゴリズムとも言えるが）。市場を通じた価格メカニズムが使えない政策分野ではその重要性は一段と増すだろう。

「意見」「アイデア」「想い」を集めて、実際に何をしたいのかなど不明な点もあるが実験としてやってみること自体はいいことだろう。どうせ上に挙げられているトピックは普段からよく議論されているものだ。本ブログでも取り上げたいと思う。「集団の知恵プロジェクト」が集団には知恵がないことを示さないことを願っている。

COP15と笑える舞台裏

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あまり経済とは関係ないが地球温暖化に関する面白い記事（温暖化に関する他の記事はこちら）：

Copenhagen climate summit: 1,200 limos, 140 private planes and caviar wedges – Telegraph

コペンハーゲンでは地球温暖化に関する国際会議（COP15）が開かれているが、現地の人たちは大忙しだ。

“We haven’t got enough limos in the country to fulfil the demand,” she says. “We’re having to drive them in hundreds of miles from Germany and Sweden.”

リムジンを提供する企業のトップは、あまりの需要に国内では供給が追いつかずドイツやスウェーデンからリムジンを持ってきているという。

The airport says it is expecting up to 140 extra private jets during the peak period alone, so far over its capacity that the planes will have to fly off to regional airports – or to Sweden – to park, returning to Copenhagen to pick up their VIP passengers.

当然空港も大騒ぎで、普段よりも140機多くのプライベートジェットがピーク時だけで訪れる予定で、容量不足から乗客を降ろしたら他の空港へと向かうそうだ。

And this being Scandinavia, even the prostitutes are doing their bit for the planet. Outraged by a council postcard urging delegates to “be sustainable, don’t buy sex,” the local sex workers’ union – they have unions here – has announced that all its 1,400 members will give free intercourse to anyone with a climate conference delegate’s pass. The term “carbon dating” just took on an entirely new meaning.

さらに、政府が参加者に買春をしないように呼びかけていることに対して、性労働者の組合は会議に参加する代表者に対して無料でサービスを提供するとアナウンスしたそうだ。炭素の放射性同位体で年代を測定するカーボン・デーティングと比べられている。

In a rather perceptive recent comment, Mr Miliband said it was vital to give people a positive vision of a low-carbon future. “If Martin Luther King had come along and said ‘I have a nightmare,’ people would not have followed him,” he said.

温暖化対策に関してもっとポジティブなビジョンを示すことの重要性が強調されている。マルティンルーサーキングがI have a nightmareと言ったら人々はついてこなかっただろうという。

真面目な話もちゃんと書かれているのでジョークの効いたニュースを読みたい人におすすめだ。日本の新聞社のサイトでは見かけないタイプの記事だ。

マンガ輸出振興はやめよう

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よく日本独自の文化としてマンガを新しい輸出産業にしようって話があるけど、本気なんだろうか：

日本発ポップ・カルチャーのすすめ〜日本の電子書籍市場

リンク先の基本的主張を要約すれば次のようなものだ：

  • 電子書籍分野で日本は進んでいる
  • その規模は464億円
  • そのほとんどは携帯向け
  • 携帯コミックは成熟した日本から生み出された新しい書籍文化
  • 携帯音楽市場は1000億円規模で世界一
  • 携帯コミックは次のコンテンツ市場
  • 海外展開も始まっている
  • 製造業は限界なのでコミックのような新しい産業を育てる必要
  • コミックに加え“カワイイ”文化やアニメ・映画

四つほど論点を上げたい。

  • 日本の携帯書籍市場が大きいのは日本独自の理由
  • 製造業は限界ではない・輸出だけ振興してもしょうがない
  • 産業育成は必要ない
  • 本気でポップカルチャーが一大輸出産業になると思ってるの？

日本の携帯書籍市場が大きいのは日本独自の理由

では何故日本の携帯電話上で書籍の販売が盛んなのか。それは日本では携帯プラットフォームが非常にクローズドだからだろう。寡占的なキャリアは端末メーカーと協力して比較的強いDRMと簡単な支払い手段を用意した。これにより、著作権管理の強固な携帯プラットフォームでのコンテンツ提供が広まったが、逆に言えば、それが市場が大きな理由であって日本の携帯向け書籍・マンガが特に魅力的だからではない。同じものを海外にもっていったからといって成功する根拠にはならない。通勤時間が異常に長いという日本固有の影響もあるだろう。

製造業は限界ではない・輸出だけ振興してもしょうがない

製造業ベースの国際競争力では、今後、輸出関連産業が飛躍的に大きく伸びる可能性は小さく、これまで、ハイテク化や高付加価値化によって 立つという図式を日本の産業界は追求して来ましたが、このモデルだけでは限界があると思います。

ハイテク化・高付加価値化がどうして限界があるのかよく分からない。自動車産業はうまくやっているように見えるし、海外に目を向けても半導体や携帯など製造業が輸出の柱となっている国は多い。金融サービスや映画などのコンテンツを大々的に輸出しているのはアメリカだけではないだろうか。また輸出を行うのは輸入をするためであって、限界（？）を越える必要なんてない。海外で資産を買い占めたいのだろうか。

産業育成は必要ない

コミックのような成熟社会の文化に根ざしたコンテンツ配信をビジネスモデル化し、産業として育てていく途を加える必要があります。[…]産業育成として、コミック に加えて、東京発の“カワイイ”文化や世界で受賞相次ぐアニメや映画まで含めて配信ビジネスとして仕組んでいくことが、新しい日本の発展を支えるのではな いかと思っています。

産業育成一般に当てはまる話だが、政府に輸出産業を予知する能力はない。日本のポップ・カルチャーがそんなに素晴らしいなら、ほっとけばいい話であってどうにか振興しようというのは余計なことだ。

本気でポップカルチャーが一大輸出産業になると思ってるの？

では日本のポップカルチャーが製造業に代わり外貨を稼いでくるようになるのか。

文字と比べて、ビジュアル系のコンテンツは映画を含めて、他文化の人達にも理解され易く、日本発のポップ・カルチャーとしての情報発信は十分可能です。

確かにマンガのようにビジュアルなものは文字だけのコンテンツに比べれば他文化の人にも理解されやすいかもしれないが、食料や自動車のようにはいかないだろう。

アジアを中心に、更に最近では欧米においても、コミック、アニメや“カワイイ”ファッションなど、日本発のポップ・カルチャーは注目を集めています。

変わったものとして注目を集めるのと輸出産業になるというのは全く違うことだ。いくらか輸出できるだろうけど、製造業のあとをつぐなんて不可能だろう。海外で一番大きなビジネスになっている日本文化は寿司だろうがそれだって普通の料理だと考えているのはごく一部だし、海外で出されるのは（多くの場合現地の人が）現地向けにアレンジしたものだ。海外に寿司レストランがたくさんできて日本に外貨が流れ込んできているという話も聞かない。

そもそも文化的なものは輸出するのが難しい（参照：日本でFacebookは生まれない）。日本にあるものをそのまま海外に持ち出しても一部のマニアに受けるのが関の山だ。本当に産業として成立するためには、海外の人たちがどんな日本風コミック・アニメ・ファッションを欲しているのか知る必要がある。だが、これは日本人が日本にいるだけでは非常に難しい。誰がスパイシー・ツナ・ロールやレインボー・ロールを作ったかという話だ。

むしろ日本に独自性があって海外でも受けるというコンテンツで言えば、こちらの「マカオで“大人”の展示会、日系が海外攻勢」のほうが見込みがあるのではないだろうか：

インドから来たバイヤーは「日本のアダルト産業は世界的にも評価が高い。日本の商品をインドで売りたい」と興味がある様子。また一般客として来場した香港人男性は「今まで見たことがない商品があって面白い」と話した。

ネットのルールなんてない

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ネガティブ記事は好きではないが、これはどうかと思ったので突っ込んでおく：

マードック氏にグーグルが譲歩　「ネットのルール」はどう変わる インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

ここしばらく話題になっているマードックとグーグルとの対立についての記事だ。

デジタル技術や伝送技術などの進歩がネットという新たなコンテンツの流通経路を生み出した。しかし、技術進歩やネットがコンテンツを無料にしたわけではな い。ビジネスモデル（無料モデル）や権利侵害（違法コピーや違法ダウンロード）がコンテンツを無料にしたのである。即ち、技術ではなく人がそうしたに過ぎ ない。ウェブ２．０以来ネット上に定着した「コンテンツは無料」という風潮は不可逆なものではないのである。

「技術ではなく人がそうしたに過ぎない」というのはどういう意味だろう。最終的に行動するのは人間なのだから「人がそうした」と言うならなんだってそうだ。技術が変化し、それに対応して人の行動が変化したのだ。「風潮」というものは市場参加者の最適行動の結果に過ぎない。確かに「コンテンツは無料」という風潮は不可逆ではないが、そもそもの原因である技術進歩の流れが変わっていない以上、人の行動も変わらない。

もちろん、「無料」の変革は大変である。一部の新聞社が有料化してもユーザーは無料のところに流れるだけだろう。また、違法コピー・違法ダウンロードを制 圧しない限り、無料の変革はニュース記事を超えてコンテンツ全般には広がらず、「闇の無料の世界」が拡大するだけである。闇金業者が繁盛するような世界と 同じにしてはならない。

技術的に違法コピー・違法ダウンロードを制限することはとても難しい。よって「コンテンツは無料」というのが支配的な価格付け戦略になっている。一体これをどう解決するというのだろう。ネットは自由みたいな原理主義に加担する気は全くないが、技術進歩に逆らうのはコスト的に難しい。

コンテンツを利用して無料モデルで儲けているグーグルなどのネット企業の収益を、コンテンツ側に還元しなくていいのかという問題である。米国ではフェアユース規定が還元しなくていいことの根拠となっているが、結果として「フェア・シェア」が実現されていないのでは、洒落にもならない。

いい悪いの基準が全く分からない。「フェア」という言葉を定義せずに使っても意味がないだろう。コンテンツ企業がコンテンツを提供し、検索エンジンがそれを表示しているのは両者にとって、そうすることがそうしないことより得だからだ。これはある意味「フェア」ではないか。結果として実現される配分は法制度に影響されるが、それを論じるには「フェア」の定義についての合意が必要だ。

つまり、マードック氏が第一歩を踏み出し、グーグルはとりあえず最低限の対応をしたが、その結果としてネットの常識がどう変わるかはこれからの勝負なのである。

「ネットの常識」でビジネスが動いているのではない。ビジネスが動いた結果としてのパターンが「ネットの常識」なのだ。マードック氏がグーグルから譲歩を引き出したのは彼がコンテンツ生産において市場支配力を持っているからだし、譲歩しか引き出せなかったのはグーグルが検索市場のリーダーだからだ。

日本のマスメディアはネット関連の問題では常に受け身であったが、今回ばかりは、行動するなら早く動くべきである。ネット上でのビジネスの「ルールづくり」が常に米国で行われるというのは、もう止めにすべきではないだろうか。

アメリカで「ルール」ができて日本に波及するなんてことはない。アメリカで生じた変化が日本でも生じることで結果としてのパターンが一致するだけだ。技術は国境をまたいで波及するのでそれは自然なことだし、ネット関連の技術変化はアメリカから生じるので、「ルール」がアメリカから日本にやってきたように見えるがそれは表面的な問題に過ぎない。

追記：複数均衡を選択するという意味での「ルール」ならあるかもしれないが元記事の話とは関係ないだろう。もし無料均衡から有料均衡へ飛ぶという話ならそれはカルテルだ。