アフリカの大きさ

一言で言うと、アフリカって超でかいよね、という話だが絵になると分かりやすい。

Look what my good friend KaI Krause has done. The true size o… on Twitpic

真ん中のアフリカ大陸にアメリカ、中国、インド、ヨーロッパ、そして日本が敷き詰められている(日本は南東の端っこだ)。右側に世界の国々が面積順に並んでいる。

A survey with random American schoolkids let them guess the population and land area of their country. […] the majority chose “1-2 billion” and “largest in the world”, respectively.

左下を見ると、アメリカの学校の生徒にアメリカの人口と面積をたずねたところ、過半数が10-20億人で世界最大と答えたという残念なお知らせが紹介されている。

Even with Asian and European college students, geographical estimates were often off by factor of 2-3.

アジアやヨーロッパの大学生でも二倍三倍はズレがあるということ。その原因の一つは面積を適切に表示しないメルカトル図法にあると主張している。

これはWikipediaのメルカトル図法のページにある二つの地図だ。上がメルカトル図法、下が面積比を維持するサンソン図法だ。メルカトル図法で緯度の低い地域が小さく表示されることや、赤道がおそらく多くの人が思っているよりも南にあるのが分かる。小中学校などで地球儀や異なる投射法に基づく地図を利用するのも大事だろう。

喫茶店のグルーポン利用

グルーポンについてはTogetterでも話題になったが、喫茶店オーナーによる生々しいグルーポンの感想が反響を呼んでいる。

Posies Cafe » Blog Archive » Groupon in Retrospect

グルーポン(ないし同様のクーポンサイト)を利用しようという飲食店経営者は必見の内容となっている。

We were going to offer a $6 for $13 (pay $6 and get $13 worth of product) because John told me people really respond to deals that are over 50% discount.

この喫茶店では$13の商品を$6で提供しようというクーポンを売りにだしたそうだ。

John told me that when the consumer pays less than $10, Groupon usually takes 100% of the money. What?! He reassured me that most customer buy more than the $13, and that we would never have to advertise again after taking advantage of their network. In my mind I thought “false. You can never stop advertising as a business,” but outloud I said, “Ok, let me think about it.”

グルーポンのセールスレップは$10以下のクーポンの場合、全額をグルーポンが取るのが普通だが、顧客はクーポン額面以上の買い物をするし、二度と広告にお金をかける必要はないから割に合うと主張したそうだ。オーナーは広告が必要なくなるという意見には懐疑的だった。また、お店のメニューを見る限り$13もあれば食事に飲み物をつけてお釣りが来るぐらいで、額面以上の買い物をするというのも疑わしい。

I called him back and said we would have to get at least 50% to cover our costs of product…

結局、売上の半分がグルーポンの取り分ということでクーポン販売が決定した($10以下なら全額というのは交渉上のテクニックだろう)。50%即ち$3は食材の費用をカバーする。

After three months of Groupons coming through the door, I started to see the results really hurting us financially. There came a time when we literally could not make payroll because at that point in time we had lost nearly $8,000 with our Groupon campaign.

この喫茶店にとってグルーポンは大失敗で、最終的に$8,000もの損失を出したということだ。この原因を二つ上げている。

What I didn’t think clearly enough about was that that margin we mark up is what covers all of our other costs… like staff, rent, utilities, etc. Our overhead is roughly $25,000/month, and this decision was about to make it so that we didn’t cover any of those other costs.

一つは五割を超える割引に加え、グルーポンの取り分が五割ということで、クーポンの売上は変動費しかカバーしなかったことだ。お店の運営には賃料や人件費など固定費がかかるためこれをカバーできなければ赤字になる。

When I talked to Lucinda today, she asked if there was a cap on how many were sold to help protect the business from too much loss, and the simple answer is, no.

もちろん、キャパシティーを余らせるよりは割り引いて売ったほうが利益は増える。しかし、(今回の)クーポン発売では販売額の上限が決まっていないために赤字が拡大してしまった。

When you sign up for Groupon, you are agreeing to sell as many as get sold… and why would Groupon want it any other way? They get half of the earnings.

グルーポンは(コストの負担なしに)売上の半分を取るためより多くのクーポンを売るインセンティブを持っている。長期的にクライアントの利益を守るためには販売額の上限を適切に設定する必要に迫られるだろう

また、キャパシティーの活用=イールドマネジメントの観点から言えば、クーポンの利用条件が単純な期間指定なのもクライアントにとって都合が悪い。あくまでキャパシティーが開いている場合にそこを低価格で埋めるというのが望ましい。予約システムとの連携が出来ればクーポンの有用性は高まるはずだ

At the same time we met many, many terrible Groupon customers… customers that didn’t follow the Groupon rules and used multiple Groupons for single transactions, and argued with you about it with disgusted looks on their faces, or who tipped based on what they owed (10% of $0 is zero dollars, so tossing in a dime was them being generous).

もう一つの原因は客の質だ。グルーポンを使ってくる顧客がルールを守らなかったり、適切にチップを払わなかったりする事例が頻発したそうだ(クーポンを利用する場合、クーポンを使わない場合の注文額に基づいてチップを払うのが普通だ)。クーポン利用に関する費用、この場合は条件を理解させ守らせるためのコスト、をクライアントばかりが負担するという問題がここでも生じている。クーポンを発券する企業(グルーポン)にとっては、優良なクライアント企業を選んでくるだけでなく、行儀のよい顧客を揃えることも重要になる。

Bloombergのオンライン戦略

Bloomberg(ブルームバーグ)といえば、金融機関向けの端末をリースする会社だが一般向けのニュース配信にも乗り出そうとしているそうだ。

Bloomberg’s move into consumer media

Said Doctoroff, “We want to gain a greater audience for Bloomberg News, which translates into greater influence, which translates into more market-moving news, which enables us to sell more terminals.”

CEOによるとBloombergがニュースを一般に公開することでより大きな影響力を持ち、それが端末のさらなる販売につながるとのこと。

Those professionals really don’t care if the news is on a Bloomberg website or not; as far as the market is concerned, the information is public as soon as it hits the terminal in any case.

これは妥当な戦略だ。まず、ニュースは一度公開されてしまえば、それに従って市場取引が行われる。そもそもニュース自体には著作権の保護はほぼ(※)ないわけだから、例えネットに公開しなくても誰かがそうするのを止めることはできない。よってそうするのがBloomberg自身であってもいい。

(※)一応、Hot News Doctrineなんかはあるが…。

The web is simply too big: no matter how much beefed-up Bloomberg content is “dumped” onto it, that’s never going to suddenly make it a much more attractive alternative to a purpose-built news and information terminal designed very specifically for financial professionals.

Bloomberg自身がニュースをウェブに公開することでウェブ全体の情報が優位に増えるわけではなく、自社の情報端末の売上がそれによって左右されることはない。ネットに情報があるなら端末を買わないという客はすでに客であるはずはないわけだ。

The point is that Bloomberg can profit from an asymmetry: if a Capitol Hill staffer reads B Gov a lot, she’ll be more likely to talk to the Bloomberg commodities reporter calling from New York or Sao Paulo.

逆に、Bloombergが金融以外の分野で影響力を上げることは、端末を利用するユーザーにとって重要な情報を手に入れる上でプラスに働く

Bloombergは本業である金融機関・専門家という市場への外部性を狙って一般的なニュース配信市場に参入するという形だ。端末が扱う情報は極めて時間にセンシティブなのでこれが可能となる。新聞社や放送局が情報流通経路へのコントロールを失うなかで、それ自体で利益を生むことの難しいニュースを誰が担うのかに注目したい

中国の発展と政治

ノーベル平和賞でまた中国の政治的問題が浮かび上がる一方で、中国の発展は続いている。この経済と政治との乖離をどう説明するべきか。面白いグラフが紹介されている:

William Easterly Is Shrill!

中国の経済成長に関して独裁的な体制がプラスに働いているという人は多い。確かに、あれだけの大きさの国が秩序を維持しているのは強権的な体制によるものだろうが、経済成長自体から独裁制を擁護するのは難しい。

これは紀元後のアメリカと中国の一人当たり精算を表したグラフだ(元データはこちら)。1800年当たりからアメリカが爆発的な成長を始める一方で、中国は1500年ぐらいのレベルで停滞している。

こちらは1900年から1970年までの推移だが、相変わらず中国は停滞し続けている。

そして最期がここ四十年のグラフだ。中国が遂に経済成長を見せている一方で、絶対的水準は依然として低いままだ。これらのグラフから分かるのは、中国の経済成長について驚くべきは最近の成長ではなく、五百年にも及ぶ停滞ということだろう。

出版と印刷は違う

出版社と印刷は違うので、電子書籍は出版社にとっての脅威ではない:

Will technology kill book publishing? Not even close

電子書籍が書籍の大きな部分を占めるようになるのは確実だ。読みたい情報をパッケージして届けるという機能を考えればそれが便利になることは消費者の利益になる(もっとも、その時に「書籍」というカテゴリー自体に何の意味があるかという話はあるが)。

しかし、このことは出版業界というものの行末が、グレーかもしれないが、真っ暗であることは意味しない。その理由が挙げられている。

Myth No. 1.Publishers are merely printers. That would be news to companies like ours, which don’t even operate their own printing presses. Publishers today are in the content business.

出版社は印刷所ではない。紙の書籍が激減すれば印刷所は困るが、出版社はコンテンツビジネスだ。私自身、最近紙の書籍を出版したが、出版社は印刷ビジネスではないのは明らかだった。実際、印刷自体は外注だろう。

Myth No. 2.Authors don’t need publishers in the digital age. Anyone who has ever written a book knows this to be false.

また、著者が出版社を必要としないというのも間違えだ。ある題材(この場合Facebook)について書くことができるかと、その題材が投入する資源に見合うだけの市場をもっているかを知っているかは違うことだ。

企業法務マンサバイバルさんも「この本を企画した編集者の慧眼はすごいと思いました」と指摘されているように、市場の需要と生産要素とを結びつけるのが出版のコアビジネスだ。生産要素の一つで非常にコモディタイズされている紙での印刷自体は言われているほど重要ではないはずだ。

These relationships are even more critical to a book’s success in the digital age. With the ascent of e-books, authors will need publishers to serve as digital artists who can bring words to life by pairing text with multimedia features such as audio, video and search.

書籍におけるデザインの仕事もなくならない。ある程度の分量の文章を効率的にみせるためにはデザインが必要で、これは素人にはなかなかできない。インターネットの普及は紙媒体での仕事を減らしたかもしれないが、WordpressのようなCMSのテンプレート作成への需要が創出された。

むしろ出版「社」にとって危険なのは、会社として軽量化を目指す過程でこうしたコア機能を外注してしまうことだろう。編集者やデザイナーといったネットワークが外にでてしまえば出版社にはディストリビューションしか残らない。

P.S. この記事をTweetされていた大原ケイさんの本は読んでおきたい。

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