フランチャイズについての話題が盛り上がっているようなので少し取り上げよう：
フランチャイズシステムについて現場のオーナーがなんかゆってみた – G.A.W.
元ネタとなっているのは「セブンイレブンの罠」という本のようだ。リンク先の記事は実際にコンビニの店長をやっている方が執筆されていて分かりやすい。関連する他の記事（「コンビニ。バブル後の夢を食らって」や「映画化希望 ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」」）に比べてバランスがとれている。
つまり、俺には勝算があった。本部の言うことを鵜呑みにしないという前提で。
とあるが、まさにフランチャイズまわりの経済システムへの深い理解が読み取れる（ロスチャージの部分は意味がよくわからないので割愛する）。
まずコンビニ業界特有の単語の解説が並んでいる。
問題となってるドミナントだが、これはチェーン本部が、ある地域を独占するために、まとめて出店することを言う。
これは非常に妥当な戦略だ。たとえある市場（地域）を独占したとしても、大きな利潤を挙げて入れば新規参入が起きる。事前に自社で複数の店舗を出すことで、参入が起きた場合の利益を減らし、参入自体を抑制できる。
問題はこの戦略によるメリットがどのように配分されているかだ。チェーン全体としてこちらの方が利益が上がるが、個々の店舗にとっては短期的には共食いに見える。長期的にいってもフランチャイズ側と店舗側との利害が一致しないこともある。
店作ることそのものには大したコストがかからない。加盟金その他でプラスが出る状況で、次から次へと店作って、ダメな店は淘汰して、ってやりかたはまちがってない。スクラップ＆ビルドだわね。
フランチャイズは店舗同士を競争させることで利益を得るが、この利益を事後的に店舗に戻すインセンティブがない。競争して勝った店舗にはまた競争さえた方が得だからだ。加盟店がこの仕組みに気づいていなければ店舗には損だし、気づいて入れば加盟店は同チェーン内での競争のおそれのある地域への出店を渋る。
また、ドミナントにはもうひとつの側面がある。配送センターや米飯の工場など、ひとつだけ離れた店舗があっては効率が落ちる。
コンビニのような商売では、地域ごとの規模の経済が大きい。一定の地域ないに十分な店舗がなければ効率的な在庫管理が行えないからだ。ここでも問題はフランチャイズ側と加盟店側の利害対立だ。複数の店舗を集中出店することで規模の経済が得られるが、その利得を加盟店側に戻す仕組みがなければうまくいかない。フランチャイズフィーの支払い形態にもよるが、固定費や仕入れ値を通じた支払いではこの手の外部性は内部化されない。
次にオープンアカウントについて。これは、要するに毎日の売上をみんな本部に送金しやがれ、というもので、実際の仕入れとかの金の動きについては、すべて本部が代行してくれる、というものだ。
これも一長一短。一つにはリンク先にあるとおり単なるアウトソーシングとしての価値。個人のお店でも税金を含め会計・帳簿まわりを外注するのはよくあることだ。小さなお店で専門知識を取得したり、人を雇うのは割に合わない。
問題は、その業務をフランチャイズ側が兼任するという利害対立だ。フランチャイズへの支払いが会計上の数字に依存している以上、それを支払われる側が行うというのは本来望ましくない。計算が正しく行われているという担保がなければ成立しないはずだ。
個人的には「現状そうなってるし、その状況で商売が不可能かっていうと、やりようによっては儲かりまっせ」と思ってるので、とりたてて現状否定することはしない。
これらの制度について元記事では上のように述べているが、その通りだろう。「詐欺」という言葉の定義にもよるが、儲かる可能性があり、フランチャイズと加盟店が合意している以上詐欺と捉えるのは困難だろう。非難されている慣行についてもそれなりの合理性がある。逆に合理性が全くない契約を強制するフランチャイズは他社と競争することができない。
誰にとっても1万円の価値のない絵を10万円で売るのは詐欺だが、1万円と評価するひとも20万円だと評価するひともいる絵を10万円で得るのは詐欺とはいえない。ひとによって評価が違うので普通に考えれば購入した人は10万円以上の価値を認めたと見做すほかない。
コンビニの場合事後的な価値に事前の不確実性があるため話は若干複雑にはなる。平均して100万円で売れると思って仕入れたものが結果として80万円しか売れなかったようなケースだ。しかし、事後的に損失を出していることは事前の判断が間違っていたことを意味しないし、当然100万円で卸した側が詐欺だということにはならない。単に運が悪かったということだ。
フランチャイズ契約が強制されたものでないのは明らかだ。だれもコンビニを始めなければならないとはいっていないし、チェーン同士だって競争している。高いフィーを請求しているチェーンはより大きな利益を約束する必要がある。
では儲かる可能性があり、合意があるにも関わらず詐欺的だと考えられるのはどういう場合だろうか。それは財・サービスの価値を間違って伝えていた場合だ。意図的に誤った情報を信じ込ませ利益を得るのは詐欺に該当する。これは上のコンビニのケースに当てはまるだろうか。
この問いへの答えはビジネス的に考えればノーだ。フランチャイズ側が加盟店に何をするかは契約で決められており、それを破っているとは考えられない。きちんとした説明がなされているかという問題はあるが、ビジネスにおいて最終的にそれは契約により担保される。企業が他社に発注をかけるとき、説明が足りなかったでは反故にはできない。
ではなぜコンビニで問題が起きるのか。それは加盟店側が素人のことが多いからだ。元記事では、フランチャイズというビジネスモデルを理解した上で経営をしているためきちんと利益を出せている。逆に土地があって多少お金があるからコンビニを開けばお金が入るなんて思っている加盟店はうまくいかない。
そのためにも、最初から「ああ、このチェーンで店やってよかった」って思われるだけの手厚い初期教育してきましょうよ、って俺はゆってます。単純に利害だけで考えるんであっても、そのほうがよっぽど本部としてはやりやすいでしょうに。
しかし、何も知らない経営者がいる限り、フランチャイズには彼らを利用する強いインセンティブがありなかなか問題は解決しない。必要なのは、フランチャイズ側を責めることではなく、チェーンに加盟しようとする一般人がフランチャイズのビジネスモデルや一般的な経済の動きについて理解することだろう。経営者がコンビニのモデルを理解し、不利なシステムを受け入れなければフランチャイズ側の行動はかわる。コンビニをやろうと思う人は、フランチャイズがどれだけ簡単だといっていても、それが一つの確固たるビジネスで自分は経営者になるんだと自覚する必要がある。もちろん仕組みを理解せずにコンビニを始めて大変な目に合った方もいるし、亡くなった方には冥福を祈りたい。しかし加盟店の経営者の無知を前提とした上でフランチャイズの責任を問うたり、加盟店の保護を訴えたりしても根本的な解決にはならない。
追記
ロスチャージの説明がよくわからないことについては（非常に言葉遣いが悪いが）こちらで指摘されている。仕訳を書かずに伝えるのは無理だろう。しかし、オープンアカウントであれば説明されているところのロスチャージは問題にはならないので結論は変わらない。逆に元記事の著者もビジネスモデルは理解していたが会計処理は把握していないであろうことが推測される。