月別アーカイブ: 2010年3月

日本の英語力

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日本人のTOEFLでの点数が低すぎるという話題があったので最新データを紹介。

TOEFL® Test and Score Data Summary for TOEFL Internet-based and Paper-based Tests: 2009 Test Data

現行のTOEFL iBTはReading, Listening, Speaking, Writingの各30点、合計120点となっている。以下はデータのあるアジアの国々について各セクションの平均点数を表示し、総合点でランク付けしたものだ。ラオスが60点で最下位、日本はタジキスタンと共に67点で二番目に低い。特にスピーキングの平均16点は単独世界最低となっている。

アフリカ・中東以外だと、日本よりも平均的の低い国はハイチとラオスしかない。ヨーロッパは流石に高く、オランダでは平均点が大学院出願などで必要となる最大点数である100を超えている。

注：各セクションの平均値の合計とはずれる総合点の平均値でソートしているので順序が前後している箇所がある。

追記：国によって受験者の母集団が異なるので、この数字を持って各国の英語力ないし英語教育を論じるのは難しいですが、一応こういうデータがあるという程度に理解頂ければ幸いです。コメント欄でご指摘頂いている通り、レポート中にも注意書きがあります。

”The differences in the number of students taking the test in each country,…, and the fact that those taking the test are not representative of all English speakers in each country or any defined population make ranking by test score meaningless”.

職業別の政治的傾向

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職業ごとに、リベラル・保守のスペクトラムでどの辺になるのかが図になっていて面白い。

Ideological rankings of occupational categories

政治献金をする人の職業のデータから各職業のメジアンでの政治的な立ち位置が示されている。青と赤の分布は民主党と共和党の議員のものだ。拡大すると読めるが、最もリベラルなのはMontion PicturesでそれにProfessors, Printing and Publishing, Public Schools, Laywersなどが続く。逆に保守的なのはOil and Gas, Auto dealers, Construction, Energy Production, Agricultureなどとなっている。思想的な左右と経済的な左右とを分離できない一次元的な表現の限界は感じるものの面白いデータだ。

数値の計算については他のポストで説明されている。簡単に説明すると、まず民主党の立候補者の数値を[latex]-1[/latex]、共和党の立候補者の数値を[latex]1[/latex]とする。次に献金者の数値を献金相手の数値の献金額での加重平均として計算する。そして今度は逆に各候補者の数値を献金者の数値をそれぞれの献金額の加重平均にアップデートする。数値が収束するまでこれを繰り返すと各候補者及び献金者の数字が決まるという寸法だ。この方法は、議員の数値を議会での投票行動から計算する方法に比べて、落選した立候補者への献金も考慮できる点で優れている。

起業家ビザ

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「逆頭脳流出」では、アメリカが外国から優秀な人材を惹きつける力が落ちているのではないかという懸念されていたが、その例が記事になっている。

Silicon Valley is losing foreign-born talent

Silicon Valley may be the cradle for tech start-ups, but some foreign-born executives, engineers and scientists are leaving because of better opportunities back home, strict immigration laws here and the dreary California economy with its high cost of living.

四つの原因が指摘されている：

  1. 祖国での機会が増えている
  2. 移民政策が厳しい
  3. カリフォルニアの経済が良くない
  4. 生活費が高い

1に関してはアメリカが出来ることはないし、4は都市が発展すれば自動的に起きることだ。それに対し、2,3は改善の余地がある。カリフォルニアが特別に調子が悪いのには莫大な財政赤字があり、これは新しい政策を始めるのが簡単なのに税金を導入するのが難しい制度に一端がある。また、アメリカの移民政策は実はかなり制限的だ。最も一般的な労働ビザは雇用主がスポンサーになるため、労働者にとっては雇用主への交渉力がなくなり非常に不利だ。

Foreign-born students earned 16.6% of the total degrees awarded in science and engineering programs from local colleges and universities in 2007, compared with 18.4% in 2003, the study says.

こういった状況の中、外国人の学位取得者も減少中という（これが統計的に有意なのか分からないが）。

“For the first time, immigrants have better opportunities outside the U.S.” Often, a lack of work visas blocks foreign talent from staying.

これが上に述べたビザの問題だ。アメリカは移民が過ごしやすい文化を持っているが、法的な面では永住権を取得するまでの（通常）六年間、悪く言えばこき使われる可能性が高い。だから母国の経済が発展していれば敢えて残ろうとはしないのは自然だ。

Feld’s organization has helped shape the StartUp Visa Act of 2010, introduced last month by Sens. John Kerry, D-Mass., and Richard Lugar, R-Ind. It would grant immigrant entrepreneurs a two-year visa if they have the support of a qualified U.S. investor for their start-up venture.

この問題に対して、現在起業家用のビザ制度を用意する動きが進んでいる。アメリカの投資家から投資を受けたベンチャー企業経営者をサポートするものだ。一体何がベンチャー投資と言えるのかが曖昧という問題はあるが、現状でもEB5などを使えば実質的にビザを買うこともできるわけで正確な定義を議論することに意味はないだろう。

食べ過ぎ大国

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アメリカ人の肥満具合はよくネタにされるが、一体どのくらい食べているのか。データがあったのでちょっと覗いてみよう。

ERS/USDA Data – Food Availability (Per Capita) Data System

As with the basic food availability data, the Loss-Adjusted Food Availability Data series does not measure actual consumption or the quantities ingested.

農務省のEconomic Research Serviceから公表されている情報だ。普通の栄養学的な情報とちょっと違うのは、このデータは実際の食事に関するデータに全く基づいていないところだ。

They are calculated by adding total annual production, imports, and beginning stocks of a particular commodity and then subtracting exports, ending stocks, and nonfood uses.

このデータは食糧の生産量・輸入量・期首の在庫から輸出量・期末の在庫・非食用利用を引いて計算されている。そこから実際に消費者の口に入るまでに生じるロスを推定して一人当たりの摂取カロリーを作るわけだ。そのため地域別データもないし、男女別の数字すらない（よって例えば南部の州の男性だけ取り出せばこれよりも遥かに多い数字になるはずだ）。

そこから七種類の分類別にカロリー摂取量の推移をグラフにしたものが上だ。最新の2008年で平均摂取カロリーは2,674Kcalとなっている。これは2002年のピーク時における2730Kcalよりは低いが、四十年前に比べると30%の増加だ。推定ロス率を掛ける前の消費量は約3,900Kcalとなっている。

国会図書館のページによると、日本の平均消費カロリーは厚生労働省調べで1,891Kcalとされていてアメリカよりも1,000Kcal近く少ない。

『World health databook 2007/2008』の「Japan: Nutrition and obesity 1999-2006」のデータソースは“Source: WHO/OECD/Euromonitor International”となっていますが、食い違いの原因は不明です。

ちなみに上記ページではWHOによる日本の摂取カロリー2875.3Kcalと厚生労働省の数字との食い違いが指摘されているが、これはロスを計算に入れているかどうかの違いだろう。おそらくWHOの数字は単純な食糧消費（経済から消えた食糧量）から計算しているのに対して、厚生労働省の数字は実際に口に入れたカロリー量を計算していると思われる。

リトアニアでの青少年保護

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ゲイマリッジに関する記事だが、非実在青少年などという概念が真面目に議論されている日本にとっても興味深い内容だ。

Lithuania | Gay Rights | Gay Marriage | EU

The “Law on the Protection of Minors against the Detrimental Effect of Public Information” came into force on March 1 and restricts any public dissemination of information which affects the “mental health, physical, intellectual or moral development” of children under 18.

今月、有害情報から未成年を守るための法律が施行されたそうだ。その内容は青少年のメンタルヘルスから身体的・知的・倫理的な成長に影響する情報の頒布を制限するものだという。具体的な例は次のようなものだ：

  • 悪い食習慣や衛生週間、運動不足を助長するもの
  • マスメディアの視聴者を対象とした集団催眠を描くもの
  • 財産へのダメージ・破壊を助長するもの
  • 性的なもの
  • 恐怖を煽るもの
  • ギャンブルを助長するもの
  • 家族の価値を貶め、憲法や民法に規定されている以外の結婚観・家族観を提示するもの

問題となっているのは最後の結婚・家族に関するものでこれは、セクシャルオリエンテーションに基づく差別を禁止するEUの規定に反すると非難されている。

上に挙げられた内容はいずれも多くの人が有害かもしれないと思う情報だ。しかしある情報が有害かもしれないから制限すべきという考えを受け入れればそれがこのように無制限に拡大することは現実的にありうるということを示している。