同じような話で連投になるが、先のポストと合わせると実に皮肉な話だと思う。
経済産業省は１２日、中小企業政策の指針となる「中小企業憲章」の同省案を公表した。中小企業を「経済や暮らしを支え、けん引する力であり、社会の主役」と位置付け、「国の総力を挙げて、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」とした。
別に経済産業省を取り立てて批判したいわけではないし、中小企業の重要性を否定するつもりは全くない。しかし、中小企業という一定の条件を満たす企業を特別に保護する必要はあるのだろうか。すでに多くの優遇措置もある。
同省案は、政府が取り組む中小企業政策の基本原則として（１）資金や人材など経営資源の確保支援（２）起業の促進（３）新市場の開拓（４）公正な市場環境の整備（５）セーフティーネット（安全網）の整備―の５項目を列挙した。
1,4,5は中小企業とは直接関係ないし経産省が受け持つべき仕事かも分からない。2のスタートアップについては確かに中小企業の一つには該当するが、一般的な中小企業とは性格が全く異なる。3に至っては何をやりたいのか分からない。
本当に中小企業を応援したいなら、必要なことは官主導での市場開拓などではなく出来るだけ下手な介入をしないことだろう。「官主導の就活サイト」を業界最大手と組んで推進し、他の（中小）企業を駆逐している場合ではない。
