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発展途上国向け温暖化対策

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気候変動対策における発展途上国の役割について：

Policies for Developing Country Engagement

温暖化対策となると日本を含めた先進国の責任ばかりクローズアップされるが、発展途上国が取り組める対策を考えるのも重要だ。特に、誰に道義的な（！）責任があるかという負担の擦り付け合いに終始しがちな点は残念だ。

For example, fossil fuel subsidies are common in many developing countries. Reducing or eliminating them would relieve budget pressures, promote more efficient energy use, improve energy security, and avoid unintended distributional consequences while also slowing the growth of GHG emissions.

しかし、温暖化対策になる政策の全てが痛みを伴なうものではない。例えば化石燃料への補助金は燃料価格を下げその消費を促進する。このような補助金を廃止することで、補助金のための財源（と課税に伴う経済の歪み＝税の死荷重負担）が必要なくなるし、燃料の利用も適正化される。補助金には燃料の購買者の負担を減らすという再配分的意味合いもあるが、それは他の再配分手段で達成できる。また、実際には業界団体の圧力などで補助金が使われているケースも多く、温暖化対策を理由にそういった政治力を排除できるなら一石二鳥だろう。日本でも高速道路無料化なんて意味不明なことを言ってないで、気候や混雑への外部効果を計算にいれた適正な課税・通行料徴収を行うべきだ。

ホワイトハウスの給料

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ホワイトハウスの職員給与が公開されたそうだ。

Federal Eye – White House salary information released

トップはオバマ大統領の40万ドル、職員は21,000ドルのパートタイムから18万ドルまでで、シニアスタッフは172,200ドルとのこと。オバマ政権はホワイトハウス高官の給与を凍結しているので前年と変わらない。

一般職員は40,000ドルから60,000ドルで平均は84,000ドルとなっている。これはワシントンDCの物価・給与水準からすれば決して高くなく、高級官僚については政府部門の方が民間部門よりも給与が低いという一般的な傾向だ。役人の給料が高いと批判されがちだが、政府部門から民間部門に移って大稼ぎする高官も多く、一概に高いことが悪いとは言えない。

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北朝鮮の経済成長

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北朝鮮経済に関するスウェーデン語の本の書評だが、グラフが興味深い。

Super-Economy: North Korean economic history

韓国と北朝鮮における一人当たりGDPの推移を五十年以上に渡って推計したものだ（データ）。1970前後を境に二つの経済が大きく乖離しているのが分かる。韓国は指数関数的に豊かになっていく一方で、北朝鮮はまったく成長していないどころか九十年代に大きく落ちている。このような共産主義国家における経済の停滞は以下のように説明される。

We can also speculate that centrally planned economies do better the first few decades. When the revolutionary fervor is still high the incentive problems are mitigated. During the initial phase the country can grow through brute capital accumulation (forced savings) and by pushing everyone into the labor force.

共産主義国家の成立直後は革命の余韻もあり労働意欲も高いし、国家権力によって強引に貯蓄・投資を行い、労働人口を拡大させることで経済成長が達成される。

But after a while the socialist economy inevitably runs out of steam, and starts to stagnate. They have never been able to solve the information problem to produce decent consumer goods.

しかし、しばらくするとそういった労働意欲は減衰し、貯蓄・投資の向上や労働人口の増加、教育水準の上昇といった政策にも限界が見えてくる。市場メカニズムなしでは、次に何を生産すべきかを適切に判定することも難しい。

またこのグラフは、経済成長を犠牲にすることの意味も示している。成長率は毎年積み重なっていくものなので、僅かな違いが長期的には莫大な差につながる。仮に1970の時点で北朝鮮国民がたとえ成長が遅れても共産主義でいいと考えていたとしても、四十年後にこれだけの格差を生むことを受け入れたとは思えない。

公約を守らない政治家

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政治家が公約を守らないのは世界中どこでもあることだが、どうやったら約束を守らせることができるだろうか。

Overcoming Bias : Unwanted Politicians

約束を破るというのは何も政治にだけ存在するわけではない。ビジネスでも当然約束ぐらいはする。そしてその遵守は司法制度によって担保されている。破ればペナルティがあるから約束は守られるということだ。では何故同じ仕組みが政治家には適用されないのか。

“I promise that, if elected, I will do X, Y, and Z.  But I don’t just make promises; I show you I am committed to keeping my promises.  My word isn’t my only bond; my house is also my bond.

別に国がそれを強制しなくても、政治家個人が自分の資産を担保にしてもよい。公約を守らなければ家を第三者に寄付するという契約を結べばよい。もし有権者が公約を守らせることに大きな価値を認めるのであれば、このような契約を第三者と結んだ政治家は選挙で優位に立てるはずだ。

“If elected, every month I will impanel a new random jury of voters in my district.  I will inform them in detail about my upcoming decisions, and will ask them for their choices.  Then I will just do what they say.

政策を事前に決めるのが困難なのであれば、陪審のような制度を作っても良い。何か決定する度に選挙民をランダムで選んで議論してもらいその結果を政治家が実行することにコミットする。これは政治家の裁量を縛るだけでなく、統計的には直接民主主義になるので政治家が国民の声をきかないといった批判に対する答えになりうる。

もちろん、間接民主制にはその存在意義があるのでこのような方法が社会的に望ましいとは限らないが、何も議論をしてもらう人を選挙民からランダムで選ぶ必要はない。例えば20代、30代の官僚からランダムで選ぶということもできる。もし私が政治家になるなら、いかにこの層から意見を集約できるか考えたいぐらいだ。

利益誘導や政治的圧力を防ぐ仕組みは必要になるが、法的なコミットメントまでいかなくても、毎回ランダムに人を集めて議論を行うそのプロセス・結果を公開し、実際にそれに従ったかを自ら公開する政治家ぐらいはいてもいい。

キャリア段位

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また、政府が何かおかしな制度を作ろうとしているようだ。

「キャリア段位」導入へ＝非正規の待遇底上げ－政府

会合では、会社を辞めても次の就職希望先が同一業界ならば、適正な待遇で見つけやすくなるよう、新たな職業能力制度「キャリア段位」の導入に向けた本格的検討に入ることを決定。

職業能力を認定する「キャリア段位」制度を検討しているそうだ。ネーミングはともかく、政府が職業を定義することが可能なのだろうか。

キャリア段位は、分野ごとの実践的な職業能力を客観的に評価する制度。企業で働きながら業界横断的な職業能力の「段位」を取得できるのが特徴で、政府は業界団体や教育機関と連携、介護や環境など成長分野でまず普及させたい考えだ。

特に成長分野において、キャリアを定義し、それに必要な段階的な能力をアイデンティファイし、かつそれを客観的に評価することがどう可能なのだろうか。五年間の導入計画を立てるというが、政府が五年後に必要となる能力を予測することはできない。もし政府ですらそれを予見できるのであればそれは既に成長分野ではないし、そんな誰もが気づいていることを仕事にしても儲かるとは思えない。

唯一、政府が将来お金になる職業とそれに必要な能力を把握できるとするなら、それは政府自体が規制により無理やり仕事を作り出してしまった時だろう。「客観的に評価する」ための外郭団体が設立されて税金を無駄遣いしてしまうだけでなく、成長分野ではその内容も的外れで、肝心の成長を阻害してしまう公算が高い。