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移民が必要な本当の理由

少子化に伴い大規模な移民受け入れの是非が日本でも議論されるようになった。長所・短所見極めることが肝要だが、あまりとりあげられないメリットがあるので紹介したい。しばらく前に読んだ記事になかなかいいストーリーがある。

America’s Secret Innovation Weapon: Immigration – GigaOM

Immigrants come to the United States and take menial jobs so that their children have a chance at a better future, he told me. While the jobs they take are below their intrinsic capabilities, they’re focused on giving their children a better life, not personal job satisfaction.

著者は父親から聞いた話を取り上げている。移民は生来の能力に見合わないような卑しい仕事につき、子供のために働く。

Second-generation children, seeing how hard their parents work to give them an opportunity, in turn work hard at school, where, he noted, they often focus on mathematics and science in pursuit of the economic returns promised by careers in engineering and medicine.

二世は親が開いた機会を活用し、工学や医学などを目指す。

Third-generation kids figure the economic return on effort expended is better for business and legal professionals and pursue those professions instead of technical ones.

三世はビジネスや法律関係の仕事の方が技術職より効率的に儲けられると気づきそういった職につくようになる。

By the fourth generation, any immigration-related incentives to work hard are largely nonexistent.

四世にもなると移民という出自に基づく、勤労へのインセンティブはなくなる。

この話はかなり現実に基づいたものだ。「どうして三世の所得が低いか」では次のように書いた:

移住を決意する外国人は平均的に能力が高い。しかし、彼ら自身は移民に伴いそれを完全に生かすことができない。その子供である第二世代はその高い能力を受け継ぐ一方、高度の教育を受け高い所得を得る第三世代になると、遺伝的能力は平均に回帰していくため、集団としてのアドバンテージは消えていく

上のストーリーが基本的に正しいことがわかる。海外の移住を決意する人間はたとえ学歴や資格、既に確立された地位がなくとも平均的にいって能力が高いはずだ。

日本では移民自体ほとんどいないのでこれは実感できないかもしれないが、これは感覚的にも正しいように思う。日本人の永住者を含め、アメリカでの移民の多くに当てはまる。第一世代の移民は文化や言語の問題もあり、あまり社会的な活躍ができないが平均を有意に上回る能力を持っている。

これは大学院に留学してくるような層だけについての話ではない。国境をまたいで渡ってくる人間は自分の能力が高く、それが自国ではいかせないが故に移住するのだ。

さらに軽視すべきではないのでは、単純な能力だけでなくリスクに対する態度だ。たとえ能力が同じ人間であっても自分の故郷から離れ外国に住み着こうとする人間は遥にリスクを受け入れることができる人間だ

日本は特にリスクをとれる人間が足りない。優秀でリスクのとれる人間が少ないと、思い切ってリスクをとった人間に対する目も冷たくなってしまう。新しくビジネスを始める人間が、優秀でリスクのとれる人間と見られるか、他に何もできない社会から外れた人間と見られるかの差だ。

二世に関する議論も妥当だ。親がお金を稼いでいる現場をみて育つことの多い二世は教育を受け、より効率のよいビジネスを目指すことも多いし、逆にお金の関わらない学究の道を歩むことも多い。どちらも社会にとって大きなプラスをもたらす。

移民に関する議論はゼロサムをベースに考えるべきではない。ビジネスを起こす人間、科学や工学の研究に従事する人間は決められたパイを奪っていくのではない。いかにパイの全体を増やしていくかが問題だ。

そしてまた移民を受け入れることで問題が生じるという時それが移民であるがゆえの問題なのかを考えて欲しい。移民は自分や子供の生活をよくするためのたくさんのエネルギーをもった存在だ。それが問題を起こすなら、まずすべきことは自分たちの生活を改善するというごく真っ当な欲求が社会のためになるような仕組み作りだ。これは移民がいなくても同じことだ(参考:「金儲け=悪」の話を絵で説明してみる)。ただし、移民には社会の暗黙の了解や固有の道徳はなかなか通じないので、それらになるべく頼らないような設計を心がけたい

コメントについての追記

clydemenderさんのご指摘のとおり、最後の一文:

ただし、移民には社会の暗黙の了解や固有の道徳はなかなか通じないので、それらになるべく頼らないような設計を心がけたい

は実はこのポストのポイント。自国民ではうまく回っている社会も、それが「社会の暗黙の了解や固有の道徳」に依存している場合には移民を受け入れてもうまくいかない。移民が一般的な国家においては、常識・道徳の類は自然に明文化された法律によって置き換えられている。移民の問題を抜きにしても、社会の変化が激しい状況ではこういった依存から抜け出すべきだろう。

また生永雄輔さんからは以下の指摘があった:

米州では成功している事と、欧州で失敗している事の比較がないのが気になる。多分移民を考えるにあたって、一番比較しやすいのはこの両者じゃないかと。

これももっともな指摘だ。私自身はヨーロッパで暮らしたことが(すごく小さいときを除き)ないので、何も言えないが関心がある。そのうちヨーロッパの人に聞いてみよう。もちろん数字を見ていくことはできるが、クロスカントリーの統計分析になってしまいあまり生産的とは思えない。

自閉症患者が活躍する会社

追記:Twitterを通じてMarkovianさんから

自閉症教育やってる妹に確認取りましたが、「自閉症患者」とは言わないそうです。「自閉症児」「自閉症者」と言うらしい。自閉症は病気ではないというのが基本概念とのことです。

というご指摘をいただきました。「病気」の定義に関わる問題ですが、ごもっともな指摘だと思います。単に修正するよりも多くの方にこの話を知っていただくほうがいいと思うので、本文中の表現は変更しないことにします。

最近、ビジネスをして利益を出すことの意義について書いたが、ちょうどよい具体例があったので取り上げたい:

自閉症患者をソフトウェアのテスターとして育成する試み – スラッシュドット・ジャパン本家/.記事

米国シカゴの非営利企業Aspiritechが、高機能自閉症をソフトウェアのテスターとして育成するプログラムを立ち上げたそうだ。

紹介されているのはAspiritechという企業で、自閉症患者をソフトウェアテスターとし雇用するそうだ。非営利とは言え、単なる慈善事業ではない:

Aspiritechによると自閉症患者は不完全さや欠陥を見つける才能があり、予測可能で変化の少ない仕事を好むという。デンマークの Specialisterneも自閉症患者の就労プログラムを組んでいる企業の一つだそうだ。データ入力や組み立て作業など、他の人であれば退屈に感じる 反復作業などに派遣しているとのことで、データ入力に関しては8倍の正確さであるという。

あくまで自閉症患者の長所をいかして利益を挙げるためのビジネスだ。これがビジネスと成立しており、社会的にも望ましいことは明らかだ。自閉症患者はこの仕事を他の人よりもうまくこなせるのでより多くの賃金を得られる。顧客は相対的に安いサービスを受けられ、これは消費者にもプラスとなる。そしてもちろん企業は利益をあげる。これらのプラスがどのように配分されるかは競争相手の数などによって変わるが、みんな何かしら得をする

ところで何故この企業は非営利企業なのだろうか。非営利企業が慈善団体と異なることについは以前「非営利と営利との違い」で述べた:

どんな場合に非営利団体という形態をとるのか。それは特定の目的を達成する上でそうすることが効果的な場合だ

ではこのケースではどうか。それは障害者を使う=搾取するという世間の嫌悪感(repugnance)を避けるためだろう。障害者の人権が保障されていない状況では、障害者を使うことはしばしば彼らからの搾取を意味したと考えられ、これに対する反感が社会に醸成されるのは不思議ではない。ここでも道徳は社会の変化についていっていない

非営利であれば、搾取により利益を出してもそれを社外に出すのが難しくなる。搾取するインセンティブが減れば、搾取は行われないと考える人が増え、このビジネスはよりスムーズに進むだろう。もちろん非営利であれば政府の支援を受けやすいこともある。

このビジネスが動き始めているのはアメリカだけではない。このストーリーはTwitter経由で見つけたが、それに対して徐勝徹さんからご自身が経営に参加しているKaienという会社を紹介して頂いた

Kaienは3つのことが重ならなければ、私にはとても考えもつかないことでした。

1つ目は、息子が、自閉症と診断されたこと。

2つ目は、起業精神が旺盛なアメリカのビジネススクールで学べたこと。

3つ目は、スペシャリステルネというデンマークの企業を「発見」できたことです。

これは代表者である鈴木慶太さんのメッセージだ。Kaienは株式会社だが、その目的は単純な利益目的ではないことが分かる。こういう言い方はしたくないが、この点を強調することは上記の反感を防ぐ上で重要なことであり、ビジネスとしてうまくいくかを大きく左右する。障害者から搾取を防ぐ道徳感情は、障害者に直接関係する人であればあまり働かないからだ。

社会のためになるビジネスの足を引っ張るような道徳は早くなくなるべきであり、こういったビジネスがちゃんと成功するかどうかは社会の試金石となるだろう。障害者が活躍するビジネスを誰でも堂々と運営できる世の中になってほしい。

コメントについての追記

おたきちさんから次のようなコメントを頂きました:

神戸にある社会福祉法人 プロップステーション が以前からそういう事業をやっていますよ。

こういった事業を手がけている団体が既にあるのは素晴らしいことだと思います。ここに新しい会社が入ってくるのは、競争を通じて消費者も雇用される自閉症者もより大きな利益をあげることにつながります。

また、KaienのようにアメリカのトップMBAプログラムでビジネスを学んだ人々が加わることで、この事業分野のさらなる発展が見込まれます。企業と社会福祉法人との対立という見方ではなく、競争でより社会のためになるという視点が必要です。普通の財・サービスの世界では当たり前のことですが、その当たり前の見方が障害に関する事業においても適用されるようになることが重要でしょう。

「金儲け=悪」の話を絵で説明してみる

岡島純さんのご指摘により、図表を入れ替えてみました。いかがでしょうか。何がご意見ありましたらコメント欄やTwitterでお願いします。

同じ話ばかり続いてしまうが、「金儲け=悪」の一連の話(ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう「金儲け=悪」の由来)を絵に描いてみた。

最初の状態

orig

社会制度が未発達な段階では望ましいことと儲かることとは一致しない。いわゆる犯罪に該当する行為や公害のように他の人に迷惑をかける行為はお金になるからだ。逆に教育や発明など社会にとって必要なことでも儲けが出せないことも多い。八百屋のように儲かるし望ましいビジネスもあるが、それは儲かることのうちのごく一部にすぎない。よって「金儲け=悪」は近似的には当たっており、そういった思想が残っているのは驚くことではない

理想的状態

optim

しかし強力な警察機構を備えた民主国家は、法律によって何が割に合う=儲けがでるかを操作できる。図でいえば赤い円を移動することができるということだ。よって、われわれはなるべく赤い円を青い円に近づけようとする。そうすれば、儲けようとするだけで社会のためになり、社会のためになることをしていればそのための資金が儲けとして入ってくるようになるからだ。

現実

real

しかし、法律や規制は完璧ではない。現実には、赤い円と青い円は一致しておらず、パッチワーク状態だろう。強盗を犯罪化し、公害は規制し、発明は特許制度で保護し、教育は政府が直接供給するといった具合だ。この段階ではまだ儲かるが社会的には望ましくないことも残っているし、社会的に望ましいのにお金にならず維持できない事業もある。ただ、多くの望ましいことはすでに利益を生み出すことができるようになっているので、とりあえず社会に貢献したいならそういった事業を選べる状況だ

経済学の役割

econ

経済学はこの赤い円と青い円を近づけるということに貢献する。どこまでが望ましいことであり、それゆえに儲かるようにすべきかを決めるのは実際にはとても難しい。例えば特許制度は発明を儲かるものにするが、全ての発明を保護することが社会的に望ましいとは限らない。医薬品の開発には特許制度が不可欠だが、ビジネスモデル特許は弊害が多く指摘されている。経済学は費用便益分析(CBA)や規制影響分析(RIA)でそういった社会制度・法律・規制・事業が社会的にプラスなのかマイナスなのかを判定する。これは図でいえば青い部分を確定して、それに合わせて赤い領域を決めていくことに該当する

おまけ:道徳の役割

実は道徳にも赤い円と青い円とを近づける効果がある。例えば、嘘をついてお金を儲けることは望ましくない。嘘は悪いことだという道徳はそういった行動を抑制するとともに、その道徳を破るものへ社会的なペナルティーを与える。いつも嘘をついている人間に世間は厳しく、割りに合わないということだ。しかし、「金儲け=悪」の例のように道徳は社会の変化に遅れをとる。これは道徳を批判・改定することは道徳的でないという、道徳の根本にある同語反復的な構造を考えれば不思議ではないだろう。

どんな道徳を持つべきかについておおっぴらに語ることができないということは、道徳が社会の流れに歩調を合わせられないだけでなく、基本的に大雑把なルールでしかありえないことも意味する(注)。言葉を通じたコミュニケーションなしに複雑なルールに合意することはできないからだ。例えば独禁法は反競争的な企業行動を規制するが、何が反競争的かは簡単には分からない。このような場合には道徳は問題を解決できないだろう。水平合併は悪、垂直合併なら善みたいな道徳を想像するのは難しい。経済学と道徳は同じ問題に取り組んでいるとも言え、経済学がしばしば道徳的に批判されることも説明できる。

(注)これはごく基礎的と考えられる二つの道徳原理が衝突するようなケースを簡単に想定できることからも明らかだろう。古典的な例では、薬を盗むのは悪いことだが、子供を助けるのはいいことだというようなケースだ。

コメントに関し追記:

maru62さん:

実際は赤い円が青い円を飲み込んで包含しつつある

これは鋭いご指摘です。国が青い円に含まれていないのに儲かることを放置したまま、赤い部分ばかりを広げているというのは日本を含め多くの先進国の現状です。儲かることを増やせば政治力を持った人間がその分け前を手にすることができるためです。

atsushifxさん:

金儲け=正義 となるのは、社会が整備され市民が社会を信じることからはじまる。官僚バッシングが共感されることから見ても日本の社会は信頼されていない

これは経済学の役割のところで説明したように、青い円の位置が簡単には分からないことにより生じると思います。自分たちで調べるのはあまりにもコストリーなので信頼が必要とされます。経済学はここに定式化された計算を持ち込むことで、単純な信頼への依存を減らせると考えます。

unagiameさん:

てか、経済学は功利主義から派生したモラルサイエンスですよ。ケインズ曰く。だから、経済学は道徳の一種と考えるとよく分かる。

アダムスミス以前の「経済学者」は基本的に道徳哲学者ですね。経済学を勉強しようという大学生はギリシャ哲学からメタ倫理学まで、ある程度の倫理学を学んで欲しいと思います。

「金儲け=悪」の由来

ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう」では「金儲け=悪」が基本的に間違っていることと、なぜそれに大学生が気付かないのかについて書いた。しかし、一つ答えていない問いがある。それは「金儲け=悪」という道徳がそもそもどこからきたのかということだ。

いつからそういう道徳があるのかという問題は歴史家にまかせるとして、私の考えは道徳規則が社会の変化においついていないというものだ。ビジネス・金儲けがほとんどの場合社会的に望ましいためには、そういう風に社会が作られている必要がある:

社会的に望ましくないビジネスは割に合わないように社会は作られている。

しかし、そういった社会制度が整備されたのは比較的最近のことだ。例えば、価格カルテルは社会的に望ましくない企業活動だが、反トラストが政府の重要な機能と認識されたのはそう昔のことではない。アメリカでシャーマン法が成立したのは120年ほど前のことだ。

社会的に望ましくない行為を取り締まる必要が認識されたとしてもそれを実際に執行するためには有効な警察力をもった国家が必要だ。国家の力が弱かった時代(ないし国)においては法律があっても取り締まりは難しい。また民主主義が確立していなければ、それだけの権力を国が持つことの弊害は極めて大きい

そういった状況では、商売・金儲けが社会善と一致しないため、それに代わるものとして「金儲け=悪」という道徳規則が成立するのは想像に難くない。法律がなければ莫大な利益は他人の犠牲の上に成り立つことが多いだろう。

もちろん今でも法の抜け道は存在し、「金儲け=悪」という概念が存在する余地はある。しかし、本当にやるべきことは金儲けが社会的に望ましいことになるような社会制度を整えることだ。現代に生きる我々はそれを成し遂げるための仕組みを持っている。

追記:図を使ってこのことを説明してみました。下のピングバックリンクからどうぞ。

プレゼント候補が高すぎる時

Mixiニュースで「プレゼント候補の価格が高額だったときのリアクション9パターン」を読んだら、前にみたxkcdの「Sympathy」を思い出したのでちゃちゃっとパロディを自分で作ってみた(ちなみにxkcdはCreative Commons Attribution-Noncommercialだ)。クリックすれば原寸大になる。

giftプレゼント交換がいかに非効率的な習慣であるかについては以前「スクルージノミクス」で紹介した。ダイアモンドは宝石としてはそれほど珍しいものではなく、値段が高いのはデビアス社を中心とした一種の価格カルテルとイメージ戦略によるものだというのもそれなりに有名な話だ。

#ペイントで絵を描いたのは初めてだが、間違ってjpgで保存しちゃったので後からgimpでポスタライゼーションかけた。