マクドナルドでサラダがビッグマックより高いのにはいろんな理由があるが、補助金政策もその一端だ。
Why A Salad Costs More Than A Big Mac – The Consumerist via FlowingData
右側が連邦政府の推奨する食品の配分、左側が政府が出している補助金の配分だ。如何に肉類・乳製品に大きな補助金が出ているかが分かる。砂糖やハイフルクトースコーンシロップの原料となるコーンへの補助金も莫大だ。この状況でファーストフードは身体に悪いから税金をかけようというのは何かおかしい。
日本の場合どうなっているかも興味があるが、関税や輸入割当を通じた補助金以外の保護が多いので数字を出すのが難しそうだ。
マクドナルドの分布を前に取り上げたので、これも取り上げないわけにはいかない。ちょっと真面目な記事を仕上げる時間がないので箸休めにどうぞ。
A Disturbance In The Force « Weather Sealed via Flowing Data
今回はマクドナルドと競合するハンバーガーチェーンを表したマップだ。AggDataというサイトで販売されている各チェーンの所在地情報から作られている。$20-$50と割合リーズナブルな価格設定だ。
見たことがないがSonic Drive-Inというチェーンがテキサスを制している。あとはJack In The BoxがLAを中心にCAに展開していること、Wendy’sは東側に多いなんてことが分かる。
マクドナルドが12,000店舗、今回挙げられている競合チェーンは合計で24,000店舗以上あるそうだ。アメリカでは独立系のハンバーガー屋も多いし、ビールが飲めるところの多くでハンバーガーを出す。
ちなみにそのマクドナルドを超える店舗数を誇るのがSubwayで23,000店舗を超えているようだ（追記：タイポで桁があがっておりました）。
アメリカのエスニシティ別の所得の推移を示した綺麗なグラフ：
The US Income Gap | MintLife Blog | Personal Finance News & Advice
内容自体は極めて常識的で、白人およびアジア系の所得が高く、女性の所得は低い。但し、このことから直接結論を出すのは難しい。このグラフはむしろ単純なグラフを読む上での落とし穴を考えるのにいい。ぱっと思いつくだけでも以下のような問題点がある：
最近アメリカではグラフを含めた視覚化を行うサイトが相当数あるが日本でも似たような試みがあると面白い。
この前日本の「就活」についての記事を紹介したが、今度はアメリカの「就活」についてよくまとまった日本語記事があった。
[JMM]「既卒インターン制度のすすめ」from ９１１/ＵＳＡレポート／冷泉 彰彦
では、アメリカでは「就職氷河期」といった言い方で社会問題化がされているのかというと、少なくとも新卒に関しては特に騒ぎになっていないのです。
就職氷河期的なものが存在しないのはその通りだ。不況で就職厳しいよね、という話はそこら中で耳にするが、新卒だけを取り上げるような話はない。
大学を出てフルタイムの仕事にブランクなしで就けるのは５０％ぐらいと述べましたが、残りの５０％はどうしているのでしょう？ 先ほど申し上げたように、 新卒など２０代の若者が考えることは「キャリアの蓄積」です。そのためには、フルタイムの仕事が良いと言えば良いのですが、この雇用情勢の下では難しい、 そこで多くの若者はパートタイムの仕事に就きます。
フルタイムの仕事が見つからなければパートタイムの仕事を探す。将来のキャリアに役立つような仕事を探して働く。単純労働のアルバイトをしている大学生は比較的少なく、ペイが少なくても経験を積むことを優先する（逆に単純労働をしているのは一生単純労働に従事する層だ）。
「勉強熱心な大学を出て、就きたい職業も決めているし即戦力になるだけの知識は大学で学んだ」学生が、たまたま「縁がなくて」とりあえずフルタイムの仕事には就けなかった、そんな場合は「インターン」になるのです。
学期中は必死に勉強している学生も休みになるとインターンに繰り出す。卒業するまでに履歴書のネタを稼ぎ、その過程でネットワークを作る。
インターンはその企業への就職活動であるだけでなく、他の企業に向けてのシグナルにもなるし、将来に向けての経験・人脈にもなるわけだ。もちろん、インターン先でそのまま採用となることもあるが、転職が当たり前な世の中では経験や人脈は企業の中でも重要だ。同じような文章を送って、企業が内部で審査・面接を繰り返す日本と比べると非常に効率的に思える。
（１）既卒者の採用拒否を禁止する、
（２）既卒者の有給インターン制度を設ける、の二点を提言したいと思います。
若年層がスキルを磨かない問題について二つの提案がなされている。一つ目は特に面白い。経験のない人間を特別に優先して採用するというのはそもそも不思議な話だ。アメリカなら、経験がないと採用されないのでインターンやパートタイムで頑張る。どちらの社会で外部で通じるスキルが身につきやすいかは論じるまでもないだろう。
終身雇用前提で主に社内スキルを身につけるというなら未経験者も良いだろうが、終身雇用がなければ社員は社内でしか通じないスキルへ投資を行わない。日本の雇用慣行も変わっていくはずだ。
日本では未だに手書きの履歴書を要求する企業がごく普通に存在するという。民間企業の採用活動を規制するような流れはあまり賛同できないが、それくらいの過激な政策を取らなければ変化に何十年も掛かってしまうかもしれない。
追記：履歴書手書きについてのTogetterはこちら。
このネタは何回かすでに取り上げた気もするが、あまりにもひどいのでもう一回。うちはAT&Tだが、昨日も複数回ダウンしていたようだ。
FCC to propose faster broadband speeds | Reuters
The FCC wants service providers to offer home Internet data transmission speeds of 100 megabits per second (Mbps) to 100 million homes by a decade from now, Commission Chairman Julius Genachowski said.
2020年までに100Mbpsの接続を1億世帯に届けろという連邦通信委員会の要求が業界に波紋を読んでいる。アメリカの世帯数は2000年のCensusによると105,480,101世帯なので基本的には殆どの家庭に100Mbpsのブロードバンドを提供しろということだ。こう書くとすごいことに聞こえるが、日本のFTTH利用可能世帯率は80%を超えている。
この発言に対するISPの反応はどうしようもない。
“A 100 meg is just a dream,” Qwest Communications International Inc Chief Executive Edward Mueller told Reuters. “We couldn’t afford it.”
“First, we don’t think the customer wants that. Secondly, if (Google has) invented some technology, we’d love to partner with them,” Mueller added.
Qwestによれば100Mbpsは夢物語でそんな金はないし、そもそも客が欲しがってない（！！！）とのことだ。Googleがいい解決策を持ってるなら一緒にやってやってもいいよというところだ。
AT&T, the top broadband provider among U.S. telecommunications carriers, said the FCC should resist calls for “extreme forms of regulation that would cripple, if not destroy, the very investments needed to realize its goal.”
AT&Tは規制によって投資をするインセンティブがなくなると主張している。ちなみにそのAT&Tがうちの地域で提供している最速のブロードバンド（？）は不安定なDSL 6Mbpsだ。
Industry estimates generally put average U.S. Internet speeds at below 4 Mbps.
しかし平均的なスピードは4Mbpsとのことでこれでも50%も上回っているとのこと。
Verizon, the third-largest provider, and one that has a more advanced network than many competitors, said it has completed successful trials of 100 Mbps and higher through its fiber-optic FiOS network.
唯一前向きなVerizonはバックボーンに光ファイバーを使うFiOSサービスを提供しているが、ほとんどの地域では提供されていない（FiOSの最高速度は50Mbpsだが、これが提供される地域は一段と小さい）。
New data: 40 percent in US lack home broadband
Lack of broadband availability is only part of the challenge for Washington, however – because even in places where broadband is available, not everyone subscribes.
アメリカではブロードバンドが提供されていたといしても、それが利用される率が低い。そもそも必要を感じない家庭や高すぎるからと契約しない家庭がたくさんある。
The FCC also wants to use the universal service fund, a U.S. subsidy program for low-income families to gain access to phone service, to get more people high-speed Internet access.
こういった問題にユニバーサルサービスファンドを使おうというのは正しい動きだろう。固定電話サービスの必要性は著しく低下した。ブロードバンドがあれば電話もできるわけで、そちらに集約するのは妥当だ。