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デトロイトの縮小

追記:Willyさんのコメントが大変参考になります。

アメリカで最も急激に衰退していっている都市がデトロイトだ。世界的に見ても大都市が縮小していくというのは珍しい現象だ。

Goodspeed Update » Detroit

Since the middle of the 20th Century, no American city has experienced the severe economic shock experienced in Detroit.

デトロイトの没落が始まったのは二十世紀中盤だ。現在でも全米11位で100万人近い人口を誇るが、ピーク時には全米4位の都市だった。経済圏としては依然450万人近いが、人口の大半が郊外にスプロールしている。

Millions of jobs left, but new jobs were not easily accessible and often required high education levels. These so-called spatial and skill mismatches resulted in skyrocketing jobless rates among central-city blacks.

製造業の職がなくなったことにより、低スキルの労働者が都市中心から動けない状態で大変なことになっている。

それでも人口の流出は止まらず、今回の不景気で大量の空き家が発生している(ht @gshibayama)。

人の住まなくなった土地・建物では税金が支払われずに政府の所有になることも多く、市内にはやたらと政府の土地があるようだ。

こうした住居は段々と建て壊されており、市内の住居数は四十年間着々と減っていっている。

産業の転換により、ある産業に特化した都市が機能を終え縮小して行く。この時にどのようなことが起きるのか、どうすればできるだけ問題を起こさずに新しい均衡へ移っていけるのか、デトロイトはとても興味深い都市だ。

追記:デトロイトでは年収の1.5倍で家が買えるそうです(ht @Kelangdbn & @gshibayama

州の赤字と人件費

大赤字の州に在住しているものとしてはとても気になるポスト:

Public Sector Pay Outpaces Private Pay

2001年を基準に政府と民間の給料の変動がグラフになっている。不景気になると相対的に政府セクターの給料が魅力的になるのは普通のことだが、次の簡単な計算がいい。

State and local governments pay more than $1 trillion in compensation annually. If compensation is 5% higher than it should be, that’s $50 billion in excess pay costs for the state.

州政府・地方政府が払っている人件費は1兆ドルにも達するという。これが5%多いだけで支出が500億ドル増える。

For example,  in February a survey found that the combined budget gap of all 50 states was $55 billion for the 2011 budget year and $62 billion for the 2012 budget year .

そして州の赤字は合わせて550億ドル程だ。もちろん不景気だから公務員の給料を減らせというわけではないが、こういう大まかな数字を見るのは大事だろう。ちなみに政府部門全体の収入は5兆ドルほどのようだ

定年後の労働

定年に関する面白いグラフがあったのでご紹介。

OECD: Factblog: Keep on working …

上のグラフは国別の実際の平均引退年齢(青)と引退してからの平均年数(薄茶)表している。日本や韓国の労働年数の長さが目立つ。特に韓国の引退してからの年数は非常に短い。

下のグラフは引退してからの年数をより詳しく説明している。バーの長さが引退してからの年数、薄い部分はそのうち法的な定年より前の部分を表している。例えば最も引退年数が長いフランスはは法的な定年後がほとんど。これは定年が低いためだろう。逆にオーストラリアでは法的な定年より前に引退する人が多いようだ。日本はどうかというか引退してからの年数も短く、かつ定年より前に引退生活に入るというのは珍しいことが分かる。

元データはOECD Society at a Glanceでオンラインで入手できる。上のグラフはtableauに保存されたもので、サイト上では国別の数字などより詳細な情報も見ることができるようになっている。

ソーシャルメディアを使った予想

Tweetの量・質を利用して将来予測ができるのではないかというストーリー。

Twitter predicts the future?

元ネタと鳴っているのはHP LabsのPredicting the Future With Social Mediaというペーパー(8枚と短いしテクニカルな部分も殆どないので読んでみてもいいかもしれない)。

Using the tweets referring to movies prior to their release, can we accurately predict the box-office revenue generated by the movie in its opening weekend?

テーマは映画が公開される前のTweetの数を使って一週間目のボックスオフィス売上を予測できるかというものだ。

上のグラフがその結果だ。縦軸が実際の売上、横軸が(線形関係から)予測された売上だ。軸の縮尺が違うので45°線にはなっていないが、予測値と実測値が近いのが分かる。青い線は売上について仮想の賭けをするHollywood Stock Exchange (HSX)での取引から推定したもので、ペーパーではTwitterを使った予測がHSXを用いた予測より正確であった主張されている。Tweetの内容がネガティブかポジティブかを分析に加えるとさらに正確になるとのことだ。アウトオブサンプルでどうなるのかなども気になるが、ソーシャルメディアが持つマーケティングへの影響力の大きさは疑いようがない。

アフリカ経済

JETROのレポートがなかなかいい:

サブサハラ・アフリカ主要国の消費市場(2010年3月) – アフリカ – ジェトロ

何かと絶望説ばかり囁かれるアフリカだが近年いい動きがあるようだ。

絶対水準だけでなく、成長率でも世界平均を下回ってきたアフリカだが、2000年以降世界平均を上回る成長を続けているのが分かる。

家計最終消費は2000年代に入り爆発的に伸びている。

また、消費者1人当たりの購買力も、2000年以降、加速的に成長している。アフリカの1人当たりの購買力平価(PPP)ベースのGDPは、1990年に1,132ドル、2000年に1,326ドルと順調に増加しており、IMF推計によると2010年には2,167ドルになると見込まれる。

購買力平価で見ても目覚ましい所得の伸びだ。

特に輸入が拡大しているが、残念なことに日本のシェアは低下傾向にあり、逆にシェアを毎年伸ばしているのは中国だ。

さらに、従来消費者とは見なされてこなかった層にも、企業は注目し始めている。アフリカ人口の大半を占める低所得層だ。従来、低所得層は、消費活動を行えるような所得を持ち合わせていないとされてきた。しかしながら、手が届く価格帯でニーズに合う商品であれば、低所得層であっても積極的に消費活動を行うことに、企業が気づき始めたのである。

特に最近注目されているのは低所得者層だ。高い人口増加を背景にアフリカの世界人口に占めるシェアは年々上がっており、市場として注目が集まっているようだ。

きちんと数字を使ってアフリカの経済の話をしているのは珍しいので興味のある方は本文を御覧下さい。

追記:こんな番組があるそうです(ht @dr_norick)「NHKスペシャル|アフリカンドリーム 第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす