失敗を責めない社会

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起業家はリスク愛好的な、ちょっとおかしな人々がやるようなことだという認識はないだろうか。しかし、起業をするのにリスク愛好的である必要はないし、ビジネスをする上で慎重に計画を練って行動することは必要だろう。

失敗する可能性はあるが社会的に有益な事業を増やすためには、起業に伴うリスクを下げることが必要であり、その一番重要なステップは失敗を責めるのをやめることだ。

Entrepreneurs and Risk « The Baseline Scenario

I’m inclined against the conventional wisdom because I co-founded a company, it’s done pretty well, and I’m about the most risk-averse person I know. (Want proof? I even worked at McKinsey, the world’s epicenter of risk aversion; two of the other founders were also former management consultants.)

まず筆者は自らを引き合いに出して、起業家がリスク愛好的であることを否定する。これはちょっと考えれば正しいように思う。世の中にはリスクをとる方法でも幾らでもあり、自分でビジネスを始めることがその中で取り分けリスキーというわけではない。ただ単にリスクがほしいならギャンブルをすればよく、起業なんて面倒なことはしないはずだ。

[…] to start a successful company you need to have a solid plan, a realistic assessment of your chances, the willingness to take on a modest amount of financial risk […], and the belief that the non-monetary satisfaction you get along the way will more than compensate for the financial disadvantages.

では起業に必要な要素は何か。四つほど挙げられている。

  1. まともな計画
  2. 成功に対する現実的な評価
  3. それなりの金銭面でのリスク
  4. 金銭以外の満足感が費用を上回るという信念

リスクをとることがはその一つに過ぎない。そしてそれはむしろ必要悪として捉えられている。

The best encouragements to productive risk-taking are measures that limit the cost of failure for people who are actually creating something new, and this is one reason why Silicon Valley has been so successful.

では、リスクがあるが有益な行動を後押しするのに一番必要なことは何か。それは新しいことに取り組む人間にとっての失敗のコストを下げることであり、シリコンバレーがここまで成功してきたのはその文化にあるという。

The financial risks of starting a company aren’t that big, for most people. High-tech companies are typically started by people who could pull in low-six-figure salaries working for other companies, so they’re giving up a couple of hundred thousand dollars in opportunity cost; the rest is typically angel investor or venture capital money.

起業の直接的な費用は、その間ほかの会社で働くことができないという機会費用ぐらいだ。これは（少なくともアメリカでは）それほど大きくない。労働市場が流動的であれば仕事を変えることのデメリットは少ない。

More importantly, there is (historically, at least), little stigma attached to failure, so there’s little reputational downside to a failed startup.

そして、社会が失敗に対してスティグマを与えないことが重要だ。起業に失敗することに悪い評判がつかないのであれば、再び起業することも可能だ（既に一度起業した人間にとっては労働市場の硬直性に関するコストは既にサンクしており関係ない）。起業を重ねて行うことは経験を活用とするという面で有益なだけではなく、起業のリスクを軽減する。株式にちょっと手をだすのは危ないかもしれないが、たくさんの株を買えばリスクは減るのと同じだ。

In a world full of risk-averse people, that’s very important.

最後の一文は特に印象的だ。起業をリスク愛好的な人だけのものとするのではなく、リスク回避的な人間がほとんどであるということを受け入れた上で、彼らが失敗の可能性が高いが社会にとって必要な事業に取り組むことをできるだけ容易にする。こういう考えは労働市場が未だに硬直的で、移民の受け入れの目処も立たない今の日本にとって非常に重要だろう（参考：移民が必要な本当の理由）。

過剰な郊外大型店規制

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追記：車利用を前提とする社会に対する反発があるようですが、私自身は車持ってません。大型店舗を規制するか否かはどちらが社会的に望ましいか計算して決めるべきことでしょう。そしてモータライゼーション自体を問題にするのは地方都市の状況を考えれば現実的とは言い難いのではないでしょうか。

東浩紀さんの言っていることは意味不明ですが本文の記述も正確ではない。

自滅する地方　崖っぷちのポモ – シートン俗物記

まぁ、地方都市問題やショッピングモールの問題は、ここでも何回か述べてきているのだけれど、単純な消費行動に絞った話じゃないし、そもそも“批判されがち”って認識がそもそも逆だろ？この20年あまりアメリカの後追いするようにショッピングモールのような郊外開発型大規模店舗が展開されてきたわけで、批判どころか多くの人たちは歓迎していたわけじゃん。

郊外大規模店舗に批判がないというのは誤りだ。中心部の商店街からは手強い（ないし敵わない）強豪相手である大型店は常に批判されてきた。

むしろ、そのような効用は本当なのか？という視点を持ち出す人は少数で、今だって「（一般）道路を造るな、延ばすな、拡げるな」とか、「ショッピングモールは地域経済を衰退させ、長期的に見れば地域民の消費行動にもマイナス」なんて意見は行政にも一般人にも受け入れられた試しが無いんだけどね。

もちろん、ショッピングモールの利用は増えており、その効用は本物だ。自動車の普及が進めば住宅が郊外に広がって、大型店の優位性は増す。ショッピングモールには価値があるからこそ、客が入るのだ。

また「ショッピングモールは地域経済を衰退させ、長期的に見れば地域民の消費行動にもマイナス」というような意見が受け入れられていないというのは間違えだ。広く薄く恩恵を受けるショッピングモールの利用者に対し、競争相手である商店街の店主は大きな影響を受ける。このような状況で少数派が結束し政治力を行使するというのはよく見られる光景だ。その結果がいわゆるまちづくり3法だ。

  • 都市計画法
  • 大店立地法
  • 中心市街地活性化法

の三つをさす。いずれも大型店舗の新規出店を抑え、中心地を活性化させるための法律である。郊外大型店の進出に伴うデメリットもある。一番の問題は自動車を保有しない交通弱者の存在と郊外への道路整備だ。但し、これについてはそもそも公共交通機関で生活できるような規模の都市は数える程しかないという問題がある。現実的に考えて、車のいらない社会を人口密度の低い場所に作るのは難しい。住宅地の拡散も規制できれば可能だろうが、広い住宅が欲しいという希望を無理やり押さえつける社会的コストは莫大だ。

逆に、大型店舗の規制を行うことの弊害もある。一つは当然、大型店舗が提供する財・サービスが受けられなくなることだ。これは極めて非効率で時代遅れな中心部の商業を生きながらせてしまうことにもつながる。競争相手がいなければ中心部が効率化することもない。また中心地における交通渋滞の懸念もある。

メリット・デメリットどちらが大きいかは個別に費用便益分析をやらないと分からないが、現状でもまちづくり3法のような大型店舗を規制し中心市街地を活性化させる法律や補助金があるにも関わらず大型店舗の出店が続き、商店街が廃れていく現状を見れば、デメリットの方が大きいと考えるのが自然だろう。政治的な要因を考えても既存の小規模店舗保護に傾きがちであることは容易に想像できる。

まちづくり3法については「まちづくり3法　見直しを問う　地域の現状踏まえ選択を」に詳しい。

出版社・芸能事務所・フリー編集者

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電子書籍化が国内出版社同士の協力を促しているというニュース。気になったのは電子書籍の出版権についての記述だ。

asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結　国内市場の主導権狙い – 文化

著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。

現状では出版社は電子書籍の出版権を持っていない。よってアマゾンのような第三者がその権利を著作権者から直接取得してしまう可能性がある。

日米の「綱引き」で作家の取り分（印税）が紙の本より上がる可能性は高い。出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。

作家の取り分が紙の本より上がることは社会的にみれば望ましい。ある書籍のがもつ潜在的な市場規模のうち、著作権による独占で得られる著者の取り分はかなり少ない。よって本来社会的には価値のある著作も、著者の個人的見返りに見合わないために執筆されない。作家の取り分が増えればより多くの著作が世に出回る。

講談社の野間省伸（よしのぶ）副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるよ うにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。

そうすると、電子書籍の権利の話は出版社が自分の取り分を維持したいだけのようにも聞こえるがそうでもない。何故なら電子書籍の売上と紙媒体での売上には外部性があるからだ。出版社にとっては営業努力をして紙媒体で売った作品を電子書籍でばらまかれては努力が無駄になってしまう。逆に、新規の著作では電子書籍が紙媒体のプロモーションのために使われるだろう。

このような問題を解決する簡単な方法は二つの販売経路を一つの主体が管理することだ（内部化）。そうすれば、紙媒体の売上への影響も計算にいれた上で電子書籍のプロモーションを行うことが出来る。

出版社も新しい出版契約についてはデジタル化の権利まで含むものにするだろうが、過去の契約については作家と再交渉が必要、つまり作家への見返りが必要であり、これを政策的になんとかしてほしいというのが上の発言だろう。

ただ、この流れが電子書籍の権利までに止まるかは疑わしい。音楽市場においてデジタル化は音楽の販売によって利益を上げるというビジネスモデル難しくした。アーティストはライブパフォーマンスで稼ぐようになっており、既に有名アーティストがコンサートプロモーターであるLiveNationのような企業と契約している。これは上の理屈と全く同じで、ライブと音楽販売との間の外部性を内部化するビジネスモデルだ。前者の重要性が増せば、ライブを本業とする企業がレコードレーベルに優位に立つのも頷ける。

書籍でも執筆者にとって著作の売上自体の重要性は減っていっている。収益化の難しいデジタル化はその流れを加速させるものだ。本を出版することで知名度・ネットワークを築き、別の経路でその金銭的リターンを享受しようとする人が増えれば、出版は個人のプロモーションの一部でしかなくなる。

そうなったときに出版社が競争優位を持っているとは限らない。個人レベルのプロモーションでは例えば芸能事務所に分がある。今ならソーシャルメディアのコンサルタントがプローモーターとなることもありうるだろう。プロモーションを一手に引き受けるものが出版も手がける。

また利益の回収方法が多様化すればそれを適切にカバーするビジネスがなくなるかもしれない。そうなれば、将来稼ぐことを見越して出版社が作家を囲い込むことはできなくなる。有名になったとして出版で稼いでくれないなら投資を回収できないからだ。結果、著者自身がリスクを負った上で必要に応じて外部と契約することが多くなるだろう。これはフリーの編集者という職業を生む。

現在の出版社が生き残ろうと思うなら、音楽業界がたどった道を分析し、それに抗うのではなくうまく乗っていくべきだ。

追記：

「紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対」に実際の業界の慣習を交えた興味深いエントリーがある。これについても後ほど考察したい。

ストライサンド効果

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多くの人が既にTweetされているがあまりにも酷い話なのでここでも紹介：

6年も前のブログでニッポン放送？東京電力？からドタキャンをくらう話。 – KandaNewsNetwork

6年も前のブログでニッポン放送？東京電力？からドタキャンをくらう話。

細かい事情についてはリンク先を参照頂きたいが、簡単に言うと、神田敏晶さんが六年前にブログでスポンサーである東京電力にとって都合の悪い記事を書かれていたためにニッポン放送での出演を直前に断られたという話だ。

問題とされた記事「 真実と事実はちがうバグダッド」も直接東電を批判しているものではない。神田さんは次の一節が問題視されたのではないかと推測している：

「日本の原子力発電などに利用された劣化ウランが米国に販売もしくは、廃棄物利用のために利用されているというのもある意味、「派兵」以上の大きな責任があるのかもしれない。」

言うまでもなく、これは神田さんの原子力発電そのものへの立ち位置を示すものではない。またこのような対応はニッポン放送にとっても東京電力にとっても好ましくない結果をもたらす：

いや、このブログを書くことによって、一生、東京電力さんとの仕事はできなくなってしまうのだろうか？

当該記事の内容を問題視することで、その内容に信憑性を与えてしまうからだ。11日に公開されたこの記事に関するTweetを私自身も二度目にしており、現時点で230回以上Tweetされている。その挙句に私なんかがそれを記事にしてしまうわけだ。

インターネットに発達によって生じたこの現象はストライサンド効果（Streisand Effect）と呼ばれる。 Wikipediaの定義を引用しよう。

The Streisand effect is a primarily online phenomenon in which an attempt to censor or remove a piece of information has the unintended consequence of causing the information to be publicized widely and to a greater extent than would have occurred if no censorship had been attempted.

オンラインによって情報の拡散を抑制しようという行為は逆効果になるということだ。これはTechdirtのMichael Masnickが2003年に名づけたもので、女優のBarbra Streisandが広域航空写真から自身の邸宅の削除を求めた件にちなんでいる。

誰もが情報を発信できるようになったことが、このような都合の悪い情報の検閲を極めて難しくした。情報の流通インフラが大手メディアに独占していた時代には、今回のようにマスコミに干渉することで流通を概ね止めることはできただろう（そしてこの一件はマスコミが実際にそうしてきたであろうことを示唆している）。

東京電力さんがキャンセルするのなら、ボクも東京電力さんをキャンセルしたい！
しかし、関西電力や中部電力にスイッチ！できないではないか…。

ましてや、市場支配力を持つ企業相手では消費者として財・サービスの購入をやめるということすらできない。メディアさえ抑えてしまえば何の不都合もなくなるわけで、その利益の一部をメディアに（広告費などで）供与して味方につけるだけでよい。

都合の悪い情報は、広告主の立場でマスメディアから完全シャットアウトできても、その反作用はソーシャルメディアでは、確実に増長される。

それが、ソーシャルメディア時代の民主主義の正しいありかただと思う。

ソーシャルメディアはDiggにおけるAACS暗号鍵の一件が示すように、この現象をさらに大きなものにする。Twitterのようなサービスで情報が拡散、ソーシャルブックマークに記録され、ブログなどでさらに分析が行われる。

もちろんこのことが、大手メディアや情報を隠そうとする企業の責任を軽減させるわけではないし、逆にメディアが今まで果たしたきたとされる役割に疑問を投げかける。

「貧困ビジネス」の行き過ぎ

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「貧困ビジネス」という言葉が流行っているらしい。とりあえずWikipediaを見ると次のような定義になっている：

貧困ビジネス（ひんこんビジネス）とは、貧困層や社会的弱者等といった弱い立場の人々から社会通念に反して不当な利益を得るビジネス形態を指す造語である。

これによれば「貧困ビジネス」は定義上悪いものとなるが、「社会通念」というのがまた何か分かりにくい。

先ほど新手の貧困ビジネスを報じる記事を読んだ：

新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 過大な成功報酬、弱者につけ入るハイエナ集団　JBpress(日本ビジネスプレス)

多重債務者などから金融業者に対し支払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求める動きが一気に広がった。

槍玉に挙げられているのは、「グレーゾーン金利」に関する過払い請求だ。

あおっているのは弁護士や司法書士事務所だ。電車やバスの車内広告で「過払い請求します」という広告を見かけたことはないだろうか。

弁護士・司法書士事務所が過払い請求を「あおっている」というが、これは悪いことなのだろうか。法的トラブルを解消するのが彼らの仕事であり、「過払い請求します」というのはごく普通の広告だ。

弁護士や司法書士などの専門家に頼めば、簡単な手続きだけで過払い金を請求することができる。

専門家である彼らが間に入ることで請求費用が節約でき、その一部が彼らの報酬となる。独占業務でなければ、専門家の仕事というのはそういうものだ。別に経営者が自分で仕訳をしてもいいが、それは効率が悪いから会計士・税理士を雇うのと同じだ。

弁護士の報酬は2004年に日弁連の報酬基準が廃止されてから、統一基準がない。そのせいでもないだろうが、簡単な作業にもかかわらず取り戻した過払い金の2～3割を成功報酬として受け取るケースが目立つ。

では何が問題か。元記事によると成功報酬の額だというが、その判断基準は「簡単な作業」ということだけだ。しかし、成功報酬というのは成功した場合にのみ払われるものなのである程度のプレミアムがのるのは当然だし、専門家の時間の価値を素人がそれは簡単だから安くするべきというのはどうだろう。

報酬基準がなくなったことは成功報酬の額とは直接関係しない。基準が人為的に低く抑えられれば過払い請求をやってくれる弁護士の数が減るし、逆に基準を高く設定することで利益を増やす可能性もある。

報酬が高すぎるというのなら、必要なことは価格のコントロールや広告の規制ではなく、サービス提供者間の競争だろう。

だが、過払い請求の広がりとともに債務者と過払い請求を請け負う弁護士や司法書士との間のトラブルも増えている。

トラブルに対しては、実際に違法な行為であれば取り締まり、情報不足による問題ならそれを解消するような策を打つのが良い。例えば、サービス内容について雛形を公開したり、一定の説明義務を作ったり、個々の弁護士・司法書士についての情報をより積極的に共有できる仕組みを作ったりすればよいだろう。

大事なことは、「弁護士・司法書士に依頼すれば、全て解決」と任せっぱなしにしないことだ。この相談者は騙しやすそうだと思わせないこと。

これは正しい。消費者が態度を改めるのも重要だ。弁護士・司法書士もまた純粋な善意でビジネスをしているわけではない。他のサービスを買う場合と同じように慎重になる必要がある。

不況の深刻化で、いわゆる「貧困ビジネス」の裾野は広がる一方だ。貧困層に高金利でカネを貸す消費者金融やヤミ金融のような伝統的な貧困ビジネスばかりではない。

貧困層を騙す人間が存在するのは事実だが、貧困層へサービス・財を提供するビジネスを何でも「貧困ビジネス」と呼んでしまうのはまずい。信用力のない人間にサービスを提供する際に価格が上がること自体は不正ではない。

返す当てのない人間にお金を貸すためにはそれなりのリターンが必要だ。高金利でカネを貸すこと自体を非難するのは間違いだ。それをいったらノーベル賞の対象となったグラミン銀行だって高利貸しだ（ht kazemachiroman）。

例えば「敷金、礼金、仲介手数料ゼロ」を謳い文句にまとまった引っ越し資金を用意できない貧困層を引き寄せるゼロゼロ物件。家賃の支払いが1日でも遅れれば鍵を替えられて締め出される。

まとまった引越し資金も用意できない人々が家賃を滞納すれば、回収の見込みが薄いと考えるのは自然だ。締め出しを規制すれば、それによって生じる滞納の費用は家賃に跳ね返る。

ネットカフェは実質的には家を失った人が泊まる無許可の簡易宿泊施設と化しているが、ゆっくり休めないうえに割高な料金を取られてしまう。

これも誰が割高かを判定するのだろう。少なくとも他のオプションよりはましだから利用者がいるはずだ。自分で家を借りた方が一日当たりの支払いが少なくて済むことは誰でも知っている。

貧困層を相手にしてビジネスをするだけで、不当な利益を得ている悪い奴だと指差されては、貧困層にサービス・財を提供する人がいなくなってしまう。本当に不正な商売をやっている人を見つけ、対処することで世の中は改善していく（参考：「金儲け＝悪」の話を絵で説明してみる）。何でも不正だと言ってしまっては前に進まない。「貧困ビジネス」という言葉が一人歩きしないことを望む。

追記：リンク先記事中の「貧困ビジネス」の定義もWikipediaと変わらない。

ホームレスや派遣・請負労働者など社会的弱者をターゲットに稼ぐ商売のことだ。弱者の味方を装いながら、実は彼らを食い物にするハイエナの仲間に「過払い請求」という新手が台頭し始めている。