アメリカは実名志向か

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日本人のオンラインでの匿名嗜好は有名だが外国でも実名の仕様は限られているという指摘：

「日本人は匿名志向・外国では実名志向」を疑う – akoblog@はてな via Geekなぺーじ

ブログやYahoo!の掲示板で政治論議が活発に行われているというが、そのほとんどはpseudonym(筆名）とのこと。

掲示板での政治議論は匿名だったり、

「Facebookで実名を使う、というのはあり得なくなっています」とのこと。

SNSでの実名の使用が減っているという話から、

ともあれ、「日本人は匿名志向で欧米では実名志向」という思い込みは、きちんと実証して何がどうなっているのかを明らかにした方がよさそうだ。

という結論を出している。

日本は匿名・欧米は実名などという風にはっきりと分かれるわけではないのは（当たり前だが）事実だ。しかし、日本対欧米といった国家・文化的な切り口は非常にいただけない。そういったものを持ち出すのは最後の手段だ。理解の鍵は次の一文だ：

ただし、LinkedInのようなビジネスネットワーキングは実名だとのこと。

何故LinkedInは実名なのか。それは単に実名でなければ何の意味もないからだ。就職活動に偽名を使うわけないし、偽名の知り合いとコネクションを持ちたい人もいない。日本ではどうか。そもそもLinkedInのような組織がない。労働市場が硬直的で転職自体が悪いシグナルを送ってしまう。

この労働市場の違いが匿名・実名に関するインセンティブの違いを説明するだろう。例えばこのブログは実名で書かれている（とはいえ公開鍵を公開しているわけではないので本人か確認できないが）。それはブログの目的の一つがパーソナル・ブランディングでありキャリア上の手段だからだ。だから何か一つのアイデンティティに結びつける必要があり、実名が最も自然な選択だ（一つのハンドルを使いつづけてもいいが、どちらにしろ実質的な匿名性は保たれないだろう）。これは実名でかかれているブログのほとんどに当てはまるだろう。

また政治・宗教に関して匿名が多いのはごく自然なことだ。政治・宗教に関する発言でキャリアを築く人が極めて少数だからだ。単に日本でもアメリカでも都合のよい場合だけ実名を使い、そうでなければ匿名を使うというだけのことだろう。

転職が困難な社会においてはこのような行動のメリットは殆どない。実名で発言するということは自分への一種の人的投資であり転職ができないなら過少供給となる（前回のポスト参照）。解雇された場合の困難も比ではないため、できるだけ匿名にしようとするのは当然だ。その心配がない大学教授などは日本でも実名の傾向が高い。

P.S. Facebookで実名を使うのがありえないなんていう話はどこから来ているのだろう。実名じゃない人なんてほとんどみたことがない。というか、実名でなければそもそも相手を見つけられないため、SNSの価値は激減する。実名の弊害はアクセスコントロールと常識で十分対処できるだろう。mixiが匿名だらけなのはこういう問題があっても、日本では労働市場が硬直的なため実名を使うのがあまりにもリスキーなためだろう。

アメリカで頭のよい都市はどこか

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半分以上ネタだけどアメリカの都市をsmart（ないしbrainy）な順に並べたランキング：

America’s Smartest Cities—From First to Worst – The Daily Beast

First, some rules of the game. We only ranked metropolitan areas (the cities and their suburbs) of 1 million people or more, using Census data, with the definition of each greater metropolitan area defined by Nielsen. That gave us 55 in all.

センサスで人工が上位55位までのメトロポリタンエリアが比較対象だ。スコアの内訳は以下：

  • The education half encompassed how many residents had bachelor’s degrees (35 percent weighting) and graduate degrees (15 percent).
  • we looked at nonfiction book sales (25 percent)
  • We also measured the ratio of institutions of higher education (15 percent)
  • many studies link intelligence and political engagement, so we weighed this, too, as measured by the percentage of eligible voters who cast ballots in the last presidential election (10 percent)

学位を持つ住人の割合（35%）、修士号以上を持つ住人の割合（15%）、ノンフィクションの売上割合（25%）、高等教育機関の割合（15%）、投票率（10%）となっている。使っている要素や配分はどうなのかという話はあるがまあギャグなので気にしない（大学が多い比較的小さな地域が有利だろう）。

以下トップ3：

  • Raleigh-Durham: 三つの大学（Duke, UNC, NCSU）とテクノロジー系の企業がある。さらに首都があるため政治のスコアが高い。
  • Sanfrancisco-Oakland-San Jose: 要するにベイエリア。大学（UCSF, Berkeley, Stanfordなど）が大量にあり、学位に関するスコアがトップ。ハイテク関連が強い。政治のスコアが低め（人口が多すぎるためだろう）。
  • Boston: 同じく大学（Harvard, MIT, BU, BCなど）が多く関連するハイテク企業が集積。ノンフィクションの売上が多いそうだ。

これに、Minneapolis-St.Paul、Denver、Hartford-New Haven, Seattle-Tacoma, Washington DC, Portland, Baltimoreと続く。

逆にワースト3は上からSan Antonio、Las Vegas、Fresnoとなっている。最下位となったFresnoは、

The race to the bottom wasn’t even close. The largest city in California’s San Joaquin breadbasket, Fresno, had deficiencies across the board. College education (less than 20 percent of the local population have four-year degrees), graduate studies, academic institutions (not much besides Fresno State), book purchases, voter engagement—it ranked in the worst 5 percent in almost all of our categories. Problems with gangs and crystal meth tend to deter the best and brightest.

ほとんど全ての指標で下位5%に入ったそうで、ひどい書かれようだ。

競業避止特約の効果

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競業避止特約（covenant not to compete; CNC）が企業および従業員の人的投資に与える影響について：

The Harvard Law School Forum on Corporate Governance and Financial Regulation » Noncompetition Agreements

For most firms, the human capital of their employees is a core asset, but it is one over which they cannot exercise full ownership.

企業にとって従業員の人的資本は極めて重要な資産だが、（奴隷制がない以上）完全にはコントロールできない。

このことは、企業が従業員に対して人的な投資を行うインセンティブを低下させる。何故なら、投資を受けた従業員の市場価値が上昇して他の会社に移るかもしれないからだ。

競業避止特約は従業員の移転を防ぐことで、企業の投資インセンティブを回復する。しかし同時に、他の会社へ移ることができない従業員の自己への投資を減らす。

リンク先で紹介されている研究では、時代・州によって異なる競業避止特約の執行レベルの違いを利用して、競業避止特約が従業員への人的投資に与える影響を分析している。

We show that increased enforceability leads to fewer executive within-industry transfers, lower and more salary-based compensation, reduced post-transfer compensation, lower R&D spending and reduced capital expenditures per employee.

結果は概ね上のストーリーと整合する。競業避止特約は従業員の移動を困難にし、企業による人的投資を促すという当初の目的を達成する。その一方で、従業員本人による人的投資を妨げてしまう。

We find no evidence that the enforceability regime affects either firm market to book ratios or profitability.

企業の価値への影響はない。この理由としては、従業員による投資の減少が企業による投資の上昇を打ち消してしまうこと、企業間の人的移動の減少により知識の移転が妨げられるマイナスの影響を挙げている。

後者の影響はAnnalee SaxenianがRegional Advantageで提起したものだろう。カリフォルニアは競業避止特約の極めて弱い州で、それがシリコンバレーの繁栄につながったという可能性はある。

人的資本がより重要になっていくことは確実だ。しかし、そのこと自体は企業による投資を優先すべきか、労働者自身の投資とスピルオーバーを優先すべきかといういう問題の答えにはならない。どちらが重要かというのは、必要な人的投資についての情報を持っているのは誰かということで決まるように思われる（これはvon Hippelの議論につながるだろう）。

Sun-Oracle合併

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まだ欧州委員会からのプレスリリースは出ていないが一応紹介：

CBC News – Technology & Science – EU objects to Sun-Oracle deal

オラクルによるサン・マイクロシステムズの買収提案は今年の四月に発表され、七月には株主の承認がおりている。八月には米司法省の許可もおりているし、つい先日にはその司法省から欧州委員会に向けて、合併が反競争的でない旨の発表までなされている。

European antitrust regulators have formally objected to Oracle Corp.’s $7.4-billion US takeover of Sun Microsystems Inc., citing concerns that the takeover could hurt competition in the database market.

問題となっているのはサンが昨年買収したMySQLの存在だ。言うまでもなくオラクルはデータベースを中心としたソフトウェア企業でその規模はマイクロソフトに次ぐ世界二位だ。

欧州委員会が合併に反対した詳細な理由がないと何とも言えないが、この合併反対はかなり不思議な気がする。合併においては、合併前の企業同士が同じ市場で争っているかが主な争点となるが、OracleとMySQLは対象となる企業の規模がまったく異なる。またデータベース業界にはIBM, Microsoft, Sybaseなど競争相手も多く、合併によって価格を上昇させることはできないだろう。またMySQLはGPLで公開されており、第三者がフォークすることもできる。

一つ考えられるのはオラクルの過去の買収歴を懸念していることだ。オラクルは企業買収を成長戦略の柱としている。有名なPeopleSoftの買収に加え昨年はBEAを買収、データベース以外でもCRMのSiebelなど毎年多くの関連企業を買収している。個々の買収が反競争的でなくても、生産性の向上が示せないような買収を続けることに反対しているのかもしれない（実際PeopleSoftの社員の大多数は既に離職している）。

しかし、競争当局が不明瞭な方針をもっているのは企業に不確実性を与える点で望ましくない：

The uncertainty caused by the EU probe is costing Sun $100 million US a month, Oracle CEO Larry Ellison has said. When Sun released its first-quarter results last week, it revealed a revenue decline of 25 per cent, as competitors IBM and HP, among others, benefited from customer unease over Sun’s future.

合併承認に時間がかかることは社会的な損失を生む。

ちなみに、以下の一節は誤りなので指摘しておく：

Oracle is the market leader in proprietary database software — the kind that is protected by copyright.

GPLもまた著作権によって保護されている。単に変わったライセンスを持っているだけだ。

結婚と市場

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以前、「認知能力の重要性と社会の変化」というポストでBetsey StevensonとJustin Wolfersによる結婚と市場との関係についての議論に触れた。今回は、その議論を紹介してみる。

ちなみにこのブログにおける、その他の結婚に関するポストはこちらでタグされている。ジェンダーに関するポストはこちらだ。

Cato Unbound » Blog Archive » Marriage and the Market

恋愛や結婚を市場の取引に例えることは今や何も珍しいことではない。希少な財が取引されているという意味では自然なことだ。分析は二つの段階に分けて行われる：

  1. 異性から何が評価されるのかを示す
  2. それをもとに恋愛・結婚に関する現象を説明する

しかし、多くの分析は1の段階であまり説得力を持たない。それは評価される基準についてそれが何故評価されるかについて事実としてそうだということ以上の説明をしないためだ。ここで紹介する議論は、結婚市場において評価される性質を結婚という社会制度の役割を通じて明らかにする。恋愛市場での価値基準については進化論的な説明が適切だろう（こちらのポスト参照）。結婚相手を探す際にはもちろん恋愛相手としての価値が重要な部分を占めるがここでは結婚に特有な要素を扱う。

Stephanie Coontzの著作の紹介から始まる：

While Coontz describes the variety of forms of family life through history, the commonality uniting them is particularly significant: families have always played a role in “filling in” where incomplete market institutions would otherwise have hindered economic development.

人類史を通じて、様々な形の結婚が存在したがその全てに共通するのは、家族というものは市場の不完全性を埋め合わせてきたことだという。

For example, even in the absence of well-functioning contract law, families found ways to enforce agreements among kin.

その一つ例が契約の執行だ。法制度・警察制度が未発達な社会においては、社会的に望ましい契約が成立しない。しかし血縁は契約法の成立以前からその代わりを果たしてきた。

This naturally gave the family a role as an organizing device for economic activity, and the limits of the firm often coincided with the limits of the family.

これは家族経営の会社が多かったことを説明する。契約を簡単に結べるのが家族内に限られるため、それが経済活動の仕切りとなるのは自然なことだ。

Similarly, prior to the expansion of the welfare state, the family had been a key provider of insurance, as spouses agreed not only to support each other “through richer, through poorer, in sickness and in health,” but also extended this guarantee to parents, children, and siblings.

また社会保障制度のない時代、血縁関係が保険の役割を果たしてきた。

A number of goods and services, such as freshly-cooked meals, or childcare, were historically not sold in the market sector. Thus, the family became the firm producing these household services.

食事や子供の世話もまた市場では取引されていなかった時代には全て家族内で供給された。その供給においては家族内での分業が効率的であり、性に基づく役割分担がなされる。

この結婚が市場の不完備を埋める存在であるという考え方を受け入れるならば、市場経済の発達により結婚の存在意義が変わっていくことが分かるだろう。

The forces shaping family life have changed with the development of the market economy. An increasingly sophisticated system of contract law has made possible enormous economic benefits, but in the process the modern corporation has come to supplant the family firm as the key unit of production. The development of social insurance has spread greater security to many but has reduced the role of the family as a provider of insurance. Most recently, technological, social, and legal changes have reduced the value of specialization within households.

契約法が完備されることにより、家族経営の必要性はなくなる。社会保険の発達は保険提供者としての家族の役割を小さくする。市場取引の拡大や技術発展は家庭内での分業の価値を減らす。

While the political emancipation of women is surely a key factor in their movement from the home to the market, deeper economic forces are also at play.

女性の社会的地位の変化は、家族内での分業の価値低減から説明できる。食事も衣服も家庭内で生産する必要はなく、家事労働もまた技術発展により大きく軽減された。

While the benefits of one member of a family specializing in the home have fallen, the costs of being such a specialist have risen.

逆に、女性が家事労働に特化する機会費用は大きくなった。避妊技術の発展で女性への人的投資の効率が上がり、労働市場における女性の給与水準も高まった。

Rising life expectancy also reduces the centrality of children to married life, as couples now expect to live together for decades after children have left the nest. […] Only 41% of married couples currently have their own children present in their household (down from 75% in 1880).

また平均寿命の上昇は結婚生活にとっての子供の占める割合を減らした。現在、子供のいる夫婦は41%に過ぎないそうだ。

では、契約執行・保険・社会保障・家事に関する専門化・子育てという伝統的な結婚・家族の役割が失われる中、結婚の意味はどうかわったのだろう。次の一節がこの問いへの回答だ：

So what drives modern marriage? We believe that the answer lies in a shift from the family as a forum for shared production, to shared consumption.

家族の中心的機能は共同生産から共同消費に移ったという。

Most things in life are simply better shared with another person: this ranges from the simple pleasures such as enjoying a movie or a hobby together, to shared social ties such as attending the same church, and finally, to the joint project of bringing up children.

共同消費というのは、一緒に映画を見たり、趣味に興じたり、教会にいったり、子供を育てたりすることを指す。

Returning to the language of economics, the key today is consumption complementarities — activities that are not only enjoyable, but are more enjoyable when shared with a spouse.

経済学の用語を使えば、現代の結婚においては補完的な消費活動が重要な意味を占めるということだ。

Today, it is more important that we share similar values, enjoy similar activities, and find each other intellectually stimulating. Hedonic marriage leads people to be more likely to marry someone of their similar age, educational background, and even occupation.

共同消費が重要になると当然、結婚において価値観が近く、趣味が合い、面白い相手を選ぶ傾向が生まれる。これは年齢・学歴・職業などが近いカップルが増えることを意味する。

Yet the high divorce rates among those marrying in the 1970s reflected a transition, as many married the right partner for the old specialization model of marriage, only to find that pairing hopelessly inadequate in the modern hedonic marriage.

これは離婚率の推移も説明する。離婚率は一時急激に上昇したがこの三十年ほどは下がる傾向にある。これは、結婚の機能が変わったことによる影響と捉えられる。