（一部には）有名なウェブコミックであるPHD (Piled Higher & Deeper) Comicから。マスコミの出してくる世論調査をネタにしているが、実際どれも重要だ：
PHD Comics: 63% of internet readers will like this comic via Aleks Jakulin
特に三つ目で挙げられているインターネットを用いた調査は増える一方だ。コストが掛からないのが一番の理由だろう。しかし、ランダムサンプリングに近いことが可能な従来な調査に比べ、ネットを利用する場合には回答者が調査側にコントロールできない形で偏ってしまうため、一体何を測っているのかもよく分からない。もちろん従来の世論調査でも設問の作り方で結果をいくらでも左右できるという話はある。しかし、マスメディアの数字の扱いにはより慎重になる必要があるだろう。
毎年恒例の100 Best Companies to Work Forの2010年版が発表された。これはアメリカの大手企業にかなり注目されているリストだ。調査会社が社員へ聞き取りを行うなどして指標を作成する。新卒学生の行きたい企業ランキングなんかよりも余程信頼できるだろう。
今年のトップはソフトウェア大手のSAS。金融や臨床などで非常によく使われる統計パッケージの開発元だ。私も半年程使っていたことがある。
100 Best Companies to Work For 2010: Full list – from FORTUNE
What makes it so great?One of the Best Companies for all 13 years, SAS boasts a laundry list of benefits — high-quality child care at $410 a month, 90% coverage of the health insurance premium, unlimited sick days, a medical center staffed by four physicians and 10 nurse practitioners (at no cost to employees), a free 66,000-square-foot fitness center and natatorium, a lending library, and a summer camp for children.
ランク付け方法は企業秘密か公開されていないが、SASが一番になった理由として、月$410のチャイルドケア、健康保険の90%会社負担、無制限の（有給での）病欠（sick day / sick leave）、無料の医療施設、巨大なジム、プール、図書館に子供のためのサマーキャンプが挙げられている。
さらに調査会社のサイトには、SASの社内文化が紹介されている。
Over 24 executives have active internal blogs. When executives update their blogs, they are automatically featured on the main page of the SAS Wide Web so that employees can read the blogs and offer their comments.
24人以上の重役が内部向けのブログを持っており従業員はそれを読んでコメントをつけられるという。
In response to a question asking what might be changed at SAS to make it a better place to work one employee responded: “I don’t think of anything. If I did think of something, I am confident that I could give that feedback to management, and have it considered”.
「何か改善の余地があれば経営陣に伝えて考慮してもらうことに自信がある」という社員の言葉を紹介している。こんな言葉が得られる日本企業はどれくらいあるだろうか。
And all salaries at SAS are set in the same way – by matching market data to the job title.
社員のサラリーは全て、ジョブタイトルごとに市場での水準に合わせて設定される。これは時代の流れだ。
All staff who might be contracted out in other organizations – gardeners, food service employees, healthcare staff – are SAS employees.
正社員（？）だけの特別待遇かというとそうではなく、通常は外部に委託される業務でも、従業員としてサラリーで雇用している。
もちろんSASは社員に対して慈善事業をやっているわけではない。ABCは次のように報道している：
Managers say that investment pays off with extremely low employee turnover that in turn reduces training costs.
SASはこれにより極めて低い離職率を達成し、社員の研修・訓練費用を節約しているという。実際、離職率はソフトウェア業界にして僅か2%だ。社員が離れないために努力する。終身雇用が理想で、転職が難しい社会との違いが現れているのかもしれない。
面白いと思ったけど紹介していなかった記事：
Op-Ed Columnist – The Tea Party Teens – NYTimes.com
The public is not only shifting from left to right. Every single idea associated with the educated class has grown more unpopular over the past year.
アメリカでは将来見通しが暗くなり、現政権そして政府一般への信頼が揺らいでいるが、さらには教育水準の高い層に関連付けられる考えが一様に支持を失っているようだ。
The educated class believes in global warming, so public skepticism about global warming is on the rise. The educated class supports abortion rights, so public opinion is shifting against them. The educated class supports gun control, so opposition to gun control is mounting.
例として温暖化、中絶権、銃規制などが挙げられている。どれも教育水準の高い層では支持されているが、一般からの支持は落ちる一方だ。外交に関しても同様で孤立主義が台頭してきていることが指摘されている。
The tea party movement is a large, fractious confederation of Americans who are defined by what they are against. They are against the concentrated power of the educated class. They believe big government, big business, big media and the affluent professionals are merging to form self-serving oligarchy — with bloated government, unsustainable deficits, high taxes and intrusive regulation.
これを象徴するのはTea Partyだ。ボストンのそれにちなんだティーパーティー運動に関して日本でどれほど報道されているか分からないが、大きな政府、大企業、巨大メディア・裕福な専門家が国を支配することへの反対運動だ。金融安定化法に端を発するティーパーティー運動への国民の支持は高く、二大政党をも上回る勢いのようだ。
The Obama administration is premised on the conviction that pragmatic federal leaders with professional expertise should have the power to implement programs to solve the country’s problems. Many Americans do not have faith in that sort of centralized expertise or in the political class generally.
オバマ政権は政府の抱える問題を現実感覚のある専門家の手に委ねるべきだとしているが、アメリカ人がそういった中央集権的な専門家へ寄せる信頼は揺らいでいるという。
これは一般にAnti-Intellectualismと呼ばれる現象で、反知性主義と訳される。その反対が「国家」におけるプラトンの哲人政治だろう。
… either philosophers become kings in our states or those whom we now call our kings and rulers take to the pursuit of philosophy seriously and adequately, and there is a conjunction of these two things, political power and philosophic intelligence, while the motley horde of the natures who at present pursue either apart from the other are compulsorily excluded, there can be no cessation of troubles, dear Glaucon, for our states, nor, I fancy, for the human race either. (Republic, 473c-d)
哲人政治では、哲人という全てを修めたような人間が為政者になることで社会がよくなる。ただこれは共産主義と同じで、その哲人のインセンティブと能力の問題を無視している。プラトンなら哲人はイデアを見ているので能力には問題なく、私有財産の禁止と幼少期からの教育によってインセンティブの問題は解決できると言うのだろうが、現実にはそうはいかないのは共産主義の失敗からも明らかだ。だからこそ民主主義という政治形態がその多くの欠陥にも関わらず、世界中で支配的になった（言うまでもなく民主主義が生き残ったのはそれが「正しい」からではない）。
政治家や政策に関わる専門家はこのことを常に頭の隅に置いておく必要がある。どれだけ正しいことを言っていても市民の支持が得られなければ通らないし、そのシステムにはそれなりの合理性がある。反知性主義が起こるのは、市民の不信が限度を超えたときだ。どれだけバカバカしくとも、そのシグナルに耳を傾けなければ、単なるポピュリストが権力を握る危険がある。
深いことを言ってるような雰囲気で、実際によく読んでみると何を言ってるのか分からない文章は多い。一々突っ込んでいても埒があかないし、そんな時間もないので、次のニコラ・テスラの言葉を送りたい（磁束密度の単位に使われているテスラだ）。
The scientists of today think deeply instead of clearly. One must be sane to think clearly, but one can think deeply and be quite insane. (Nikola Tesla, Modern Mechanics and Inventions. July, 1934)
どんな文脈で出てきたのか知らないがいい言葉だと思う。科学者に宛てられているが、これは数学を用いない学問にこそ当てはまる。数学は複雑な対象を明晰に考えるための補助輪のようなものだ。そのレールに乗っている限り仮定から論理的に導けないことは主張できない（注）。逆に言えば、数学が使えないような分野でこそ論理的な思考の重要性は増す（だから論理的思考云々というビジネス書が売れるのだろう）。数理モデルがないような主張をする時には気を引き締めたい。その意味で、数学ができないから文系なんていうのは実におかしなことだろう。
（注）これが義務教育で数学を教える本当の理由だろう。数学ではどれだけ明らかに見えることも証明できなければ意味がない。当たり前だと泣き叫ぼうがいくら具体例を挙げようが、数学のプロトコルに沿って順序立てて説明する必要がある。これは子供に社会にはルールがあることを教え、幼児的全能感から抜け出させる一つのステップになる（だから数学が抜きん出てできる人は子供っぽいことが多い）。
タイトルが過激なために結構批判が多い記事だが、内容はまともな次の記事：
Don’t give money to Haiti | Analysis & Opinion | Reuters
For one thing, right now there’s very little that can be done with the money. There are myriad bottlenecks and obstacles involved in getting help to the Haitians who need it, but lack of funds is not one of them.
目下、援助のボトルネックは資金ではないという。これはハイチの政府機能がほぼ停止状態であることを考えれば頷ける（参考：Haiti: Rescue, Recovery, and Effective Development Aid）。資金があってもそれが救済相手までのチャンネルがなければ届かない。
What’s more, charities raising money for Haiti right now are going to have to earmark that money to be spent in Haiti and in Haiti only.
もちろん援助資金が増えて困ることはないのだが、その寄付の使用目的が限定されている（earmark）というのは問題だ。しかし、寄付の目的が固定されているのは偶然ではない。寄付というのは、お金を支払う人とその対価を受け取る人が異なる取引だ。こういう取引においては対価が正当であることを信頼出来る形で示せなければ取引が成立しない。
災害援助の場合には両者には面識もないため寄付する側が自分でそれを確認できる方法がないので、援助団体への信頼が極めて重要になる。それを助けるのが、目的の限定であり、非営利団体の設立だ（参考：非営利と営利との違い）。目的が限定されていればどれだけ非効率だったとしても一応狙った相手には届くし、非営利であれば無駄が多くとも経営者にそのまま巻き上げられることはなくなる。
But as The Smoking Gun shows, Yele is not the soundest of charitable institutions […]
信頼が揺らいでいる支援団体もあり、最近The Smoking Gunでも話題になったYeleが上げられている。この団体はハイチ専門の支援団体だが不明瞭な会計が疑われている。
It will therefore earmark that money for Haiti, and try to spend it there over the coming years, even as other missions, elsewhere in the world, are still in desperate need of resources.
極めて信頼性の高い団体とされる国境なき医師団（MSF）の例が挙げられている。MSFもまたここ数日の寄付をハイチへ向けられたものとして用途を限定しているそうだ。これは彼らが自ら信頼性を高めるための試みであるが、他の地域で資金が必要な場合でも転用できないことを意味する。
Do give money to MSF, then, but if you do, make sure that your donation is unrestricted. The charity will do its very best in Haiti either way, but by allowing your money to be spent anywhere, you will help people in dire need all over the world, not just in Haiti. Here’s the message on MSF’s website:
できるだけ効果的な援助を行うためには、寄付を使用目的を限定しない形で行うのがよい。もちろん、そのためには寄付先が非常に信頼できる必要がある。非営利団体は出来る限り寄付者への信頼を高める努力をする必要があるし、その信頼を担保できるような第三者機関や政府の取り組みが必要だろう。