motorsavederby.co.uk

ストライサンド効果

多くの人が既にTweetされているがあまりにも酷い話なのでここでも紹介:

6年も前のブログでニッポン放送?東京電力?からドタキャンをくらう話。 – KandaNewsNetwork

6年も前のブログでニッポン放送?東京電力?からドタキャンをくらう話。

細かい事情についてはリンク先を参照頂きたいが、簡単に言うと、神田敏晶さんが六年前にブログでスポンサーである東京電力にとって都合の悪い記事を書かれていたためにニッポン放送での出演を直前に断られたという話だ。

問題とされた記事「 真実と事実はちがうバグダッド」も直接東電を批判しているものではない。神田さんは次の一節が問題視されたのではないかと推測している:

「日本の原子力発電などに利用された劣化ウランが米国に販売もしくは、廃棄物利用のために利用されているというのもある意味、「派兵」以上の大きな責任があるのかもしれない。」

言うまでもなく、これは神田さんの原子力発電そのものへの立ち位置を示すものではない。またこのような対応はニッポン放送にとっても東京電力にとっても好ましくない結果をもたらす:

いや、このブログを書くことによって、一生、東京電力さんとの仕事はできなくなってしまうのだろうか?

当該記事の内容を問題視することで、その内容に信憑性を与えてしまうからだ。11日に公開されたこの記事に関するTweetを私自身も二度目にしており、現時点で230回以上Tweetされている。その挙句に私なんかがそれを記事にしてしまうわけだ。

インターネットに発達によって生じたこの現象はストライサンド効果(Streisand Effect)と呼ばれる。 Wikipediaの定義を引用しよう。

The Streisand effect is a primarily online phenomenon in which an attempt to censor or remove a piece of information has the unintended consequence of causing the information to be publicized widely and to a greater extent than would have occurred if no censorship had been attempted.

オンラインによって情報の拡散を抑制しようという行為は逆効果になるということだ。これはTechdirtのMichael Masnickが2003年に名づけたもので、女優のBarbra Streisandが広域航空写真から自身の邸宅の削除を求めた件にちなんでいる。

誰もが情報を発信できるようになったことが、このような都合の悪い情報の検閲を極めて難しくした。情報の流通インフラが大手メディアに独占していた時代には、今回のようにマスコミに干渉することで流通を概ね止めることはできただろう(そしてこの一件はマスコミが実際にそうしてきたであろうことを示唆している)。

東京電力さんがキャンセルするのなら、ボクも東京電力さんをキャンセルしたい!
しかし、関西電力や中部電力にスイッチ!できないではないか…。

ましてや、市場支配力を持つ企業相手では消費者として財・サービスの購入をやめるということすらできない。メディアさえ抑えてしまえば何の不都合もなくなるわけで、その利益の一部をメディアに(広告費などで)供与して味方につけるだけでよい

都合の悪い情報は、広告主の立場でマスメディアから完全シャットアウトできても、その反作用はソーシャルメディアでは、確実に増長される。

それが、ソーシャルメディア時代の民主主義の正しいありかただと思う。

ソーシャルメディアはDiggにおけるAACS暗号鍵の一件が示すように、この現象をさらに大きなものにする。Twitterのようなサービスで情報が拡散、ソーシャルブックマークに記録され、ブログなどでさらに分析が行われる。

もちろんこのことが、大手メディアや情報を隠そうとする企業の責任を軽減させるわけではないし、逆にメディアが今まで果たしたきたとされる役割に疑問を投げかける

「貧困ビジネス」の行き過ぎ

「貧困ビジネス」という言葉が流行っているらしい。とりあえずWikipediaを見ると次のような定義になっている:

貧困ビジネス(ひんこんビジネス)とは、貧困層や社会的弱者等といった弱い立場の人々から社会通念に反して不当な利益を得るビジネス形態を指す造語である。

これによれば「貧困ビジネス」は定義上悪いものとなるが、「社会通念」というのがまた何か分かりにくい。

先ほど新手の貧困ビジネスを報じる記事を読んだ:

新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 過大な成功報酬、弱者につけ入るハイエナ集団 JBpress(日本ビジネスプレス)

多重債務者などから金融業者に対し支払い過ぎた利息(過払い金)の返還を求める動きが一気に広がった。

槍玉に挙げられているのは、「グレーゾーン金利」に関する過払い請求だ。

あおっているのは弁護士や司法書士事務所だ。電車やバスの車内広告で「過払い請求します」という広告を見かけたことはないだろうか。

弁護士・司法書士事務所が過払い請求を「あおっている」というが、これは悪いことなのだろうか。法的トラブルを解消するのが彼らの仕事であり、「過払い請求します」というのはごく普通の広告だ。

弁護士や司法書士などの専門家に頼めば、簡単な手続きだけで過払い金を請求することができる。

専門家である彼らが間に入ることで請求費用が節約でき、その一部が彼らの報酬となる。独占業務でなければ、専門家の仕事というのはそういうものだ。別に経営者が自分で仕訳をしてもいいが、それは効率が悪いから会計士・税理士を雇うのと同じだ。

弁護士の報酬は2004年に日弁連の報酬基準が廃止されてから、統一基準がない。そのせいでもないだろうが、簡単な作業にもかかわらず取り戻した過払い金の2~3割を成功報酬として受け取るケースが目立つ。

では何が問題か。元記事によると成功報酬の額だというが、その判断基準は「簡単な作業」ということだけだ。しかし、成功報酬というのは成功した場合にのみ払われるものなのである程度のプレミアムがのるのは当然だし、専門家の時間の価値を素人がそれは簡単だから安くするべきというのはどうだろう。

報酬基準がなくなったことは成功報酬の額とは直接関係しない。基準が人為的に低く抑えられれば過払い請求をやってくれる弁護士の数が減るし、逆に基準を高く設定することで利益を増やす可能性もある。

報酬が高すぎるというのなら、必要なことは価格のコントロールや広告の規制ではなく、サービス提供者間の競争だろう

だが、過払い請求の広がりとともに債務者と過払い請求を請け負う弁護士や司法書士との間のトラブルも増えている。

トラブルに対しては、実際に違法な行為であれば取り締まり、情報不足による問題ならそれを解消するような策を打つのが良い。例えば、サービス内容について雛形を公開したり、一定の説明義務を作ったり、個々の弁護士・司法書士についての情報をより積極的に共有できる仕組みを作ったりすればよいだろう。

大事なことは、「弁護士・司法書士に依頼すれば、全て解決」と任せっぱなしにしないことだ。この相談者は騙しやすそうだと思わせないこと。

これは正しい。消費者が態度を改めるのも重要だ。弁護士・司法書士もまた純粋な善意でビジネスをしているわけではない他のサービスを買う場合と同じように慎重になる必要がある

不況の深刻化で、いわゆる「貧困ビジネス」の裾野は広がる一方だ。貧困層に高金利でカネを貸す消費者金融やヤミ金融のような伝統的な貧困ビジネスばかりではない。

貧困層を騙す人間が存在するのは事実だが、貧困層へサービス・財を提供するビジネスを何でも「貧困ビジネス」と呼んでしまうのはまずい信用力のない人間にサービスを提供する際に価格が上がること自体は不正ではない

返す当てのない人間にお金を貸すためにはそれなりのリターンが必要だ。高金利でカネを貸すこと自体を非難するのは間違いだ。それをいったらノーベル賞の対象となったグラミン銀行だって高利貸しだ(ht kazemachiroman)。

例えば「敷金、礼金、仲介手数料ゼロ」を謳い文句にまとまった引っ越し資金を用意できない貧困層を引き寄せるゼロゼロ物件。家賃の支払いが1日でも遅れれば鍵を替えられて締め出される。

まとまった引越し資金も用意できない人々が家賃を滞納すれば、回収の見込みが薄いと考えるのは自然だ。締め出しを規制すれば、それによって生じる滞納の費用は家賃に跳ね返る。

ネットカフェは実質的には家を失った人が泊まる無許可の簡易宿泊施設と化しているが、ゆっくり休めないうえに割高な料金を取られてしまう。

これも誰が割高かを判定するのだろう。少なくとも他のオプションよりはましだから利用者がいるはずだ。自分で家を借りた方が一日当たりの支払いが少なくて済むことは誰でも知っている。

貧困層を相手にしてビジネスをするだけで、不当な利益を得ている悪い奴だと指差されては、貧困層にサービス・財を提供する人がいなくなってしまう。本当に不正な商売をやっている人を見つけ、対処することで世の中は改善していく(参考:「金儲け=悪」の話を絵で説明してみる)。何でも不正だと言ってしまっては前に進まない。「貧困ビジネス」という言葉が一人歩きしないことを望む。

追記:リンク先記事中の「貧困ビジネス」の定義もWikipediaと変わらない。

ホームレスや派遣・請負労働者など社会的弱者をターゲットに稼ぐ商売のことだ。弱者の味方を装いながら、実は彼らを食い物にするハイエナの仲間に「過払い請求」という新手が台頭し始めている。

海外脱出アドバイスのダメなところ

何か書いている間に全面的な批判になってしまいましたが、個人を批判する意図はありません。

追記:何やら一部に誤解があるようですが、このポストの主旨はどうして海外脱出を勧める記事が反感を買うかです(これは「アドバイス」としては致命的です)。主旨を読み間違えられないようにお願いします。ちなみに私の留学の是非についての個人的見解は「大学院に行く間違った理由」の最後にあります。構成は:

  • 前提がおかしいので受け入れられない人がいる
  • 前提はいいとしてオーディエンスの設定がおかしいから多くの人が違和感
  • 逆にターゲット層にとっては役に立つ情報があまりない
  • まとめと感想

となっております。

近年もう日本は諦めて海外へ逃げようという記事をよく目にする。反応は真っ二つで「その通り、よく言った」という肯定派と「何言ってるの、じゃあ帰ってくんな」という否定派に分かれる。もうこの手の記事は飽き飽きかもしれないが、どうして内容自体がおかしいわけでもない記事に批判が集まるのか、論点整理をしたい。主に見てみたいのはつい最近の酒井英禎さんの記事と以前話題になった渡辺千賀さんの記事だ。

15歳の君たちに告ぐ、海外へ脱出せよ – Rails で行こう!

On Off and Beyond: 海外で勉強して働こう

どれも基本的な構成は変わらない。

  1. 日本の{社会|労働市場|教育制度|政治|文化|その他}はもう絶望的。
  2. 日本を変えるのは無理。
  3. 海外に逃げたほうがいい。

ではどうしてこの話題がどうして多くの(特にネガティブな)反響を引き起こすのか。

前提に説得力がない

* ベストケース:一世を風靡した時代の力は面影もなく、国内経済に活力はないが、飯うま・割と多くの人がそれなりの生活を送れ、海外からの観光客は喜んで来る
* ベースケース:貧富の差は激しく、一部の著しい金持ちと、未来に希望を持てない多くの貧困層に分離、金持ちは誘拐を恐れて暮らす
* ワーストケース:閉塞感と絶望と貧困に苛まされる層が増加、右傾化・極端で独りよがりな国粋主義の台頭を促す。

まず、自信をもって海外移住を勧めるわりには1の前提の吟味はお粗末なことが多い大抵自分はある外国に住んでいるが日本はここがダメだみたいな話になるこれでは主張自体が正しくとも説得力がない。上の引用は渡辺さんの記事からだが、限られた選択肢を挙げて選ばせるというのはまあよくある手法で、元から意見がある程度一致しているか根気よく説得するのでない限り相手を納得させられない。

日本の大学を卒業しても、専門知識はろくに身につかない。大学3年生のときから、「就活」という世にもくだらない非生産的な活動にエネルギーを注がなければならないからだ。

こちらは酒井さんの記事だ。少なくともアメリカの大学より日本の大学のほうが専門教育は(過剰なまでに)盛んだ。ご本人の経歴をみるに、留学はカナダの大学に三カ月ほど在籍されただけのようで、そこから日本の大学教育を批判するのは無理がある(東京大学経済学部を専門知識を身につけずに卒業できること自体は否定しないが、それを一般化するのは乱暴過ぎる)。

日本社会はこの20年間、驚くほど変化しなかった。この巨大な惰性が向こう数年で大きく変わるとは思えない。日本がよい方向に変わるだろう、という可能性 に賭けるのは危険すぎる。

2の日本を変えるのが無理という部分もあまりよく考えられたものではない。これは酒井さんの記事だが、過去変化しなかったから将来も無理だというのは自分の投資判断の根拠としては十分だが、相手を説得するには不足だろう。ましてや、本人が変えようとして変えられなかったというのでもなければ共感は期待できない

もちろん個人の将来予測としてはそれなりに当たっていると思うし、親戚の子供にアドバイスするならこれでいいだろう。しかし、これをあたかも当然の事実として、さあ海外いくべき、じゃあこうするべきというのではなかなか受け入れられない。(話したことはないけど)海外留学のエージェンシー会社の宣伝文句みたいだ。

あと、「日本の政治を根本から変えて日本を良くする」という自負のある人も是非日本でトライして欲しい。

自分自身の人生を守るために、逃げるべきだ。そして、それが同時に日本を変えていくことにもつながる。

なんて付け加えられても言い訳にしか聞こえない。

一体誰に向かってアドバイス(?)してるの

では個人のアドバイスとしては問題ないとしてそれがなぜ反感を呼ぶかそれは読者の想定が甘すぎるからだ。例えば酒井さんの記事の題名は「15歳の君たちに告ぐ、海外へ脱出せよ」だが読者の何パーセントが15歳(前後)なのだろう。渡辺さんの記事は対象を限定しているわけではないけど、来る意味がある程度の(アメリカの)大学(注1)には入れるような人に向けて書かれているのは明らかだろう。

アドバイスというのは相手がいて初めて成り立つ。「三流大学に入ってもしょうがない、東大にいけ!」という意見が正しかったとして、それを何の変哲もない普通の高校でいっても誰の得にもならない。その意見が役に立つかもしれない相手はほとんどいないし、残りの人間にとってはうざいだけだ。ましてや同じことをその三流大学や既に大学を出た人ばかりの一般企業でやってもしょうがない。「何いってんだ?こいつ?」となるのは避けられない。

ブログでアドバイスをするということは、当たり前だが、いろんな人が見るということだ。話題になれば、普段の読者以外も見にくる。そのときに少数の人々に向けたアドバイスは反感を買うだけだ。一握りの人にしか当てはまらないアドバイスをしたいなら、本を書いたり、セミナーを開いたりと相手が自然に限定されるメディアを使うべきだ。今時、宗教団体だって突然説法を始めはしない。読者にもっと意識的になる必要がある追記:何もブログで発言するのが悪いというのではなく、例えば対象を明示した上で書けば、書き手にとっても読み手にとってもプラスということ。

(注1)実際には(高い)授業料・生活費などを考えればアメリカ人だって迷うような大学が多いわけで、どこでも行った方がましとは、少なくとも私には言えない。

アドバイスとしても役に立たない

世間の反感を買ってもより多くのひとに伝えたいアドバイスもあるだろう(注2)。しかし、海外移住を勧める記事の多くはそのアドバイスの内容も杜撰であまり役に立たない

海外へ出よう。英語を学んで、世界の人々と交流し、日本の狭苦しい世界観から解放されよう。意志さえあれば、英語を学ぶのにそれほどカネはかからない。

酒井さんの記事の具体的なアドバイスはSkypeなどを利用して英語を勉強して海外にいくのとアジアの準英語圏への留学だ。しかし英語の勉強法なら他にもっとしっかりした記事が他にあるし、何よりも英語を勉強すれば海外でうまくやっていけるなんていうのは妄想だ(注3)。ビジネス英語は(比較的)簡単だが、それで許されるのはビジネスがあるからだ。専門技能のない外国人への視線なんて世界中どこにいっても厳しい。

海外でいきなり就職するのは大変だと思うので、まずは留学してそのまま居残る、というのが楽なわけです。

渡辺さんの記事でも具体的な提案となるととりあえず留学というものだ。しかし留学でうまくいくひともいるし、いかない人もいる。ある人にとって楽でも他の人には当てはまらないかもしれない。既に留学している人はそれなりの勝算があって来てるのだから、それを一般化することはできない。

これは読者の想定の話とも重複するが、海外に出ることがプラスになるひともいるしそうでない人もいる。自分の能力を前提にした単純なアドバイスなんて役に立たない。お二人とも東大を出ているが、生まれつきの能力があり最高レベルの教育を受けた人間なんてどこに放り込んだったそれなりにやっていける「自分ができるんだからあなたにもできるはず」という謙遜は成功者にありがちな強烈な自尊心の裏返しでしかない。できないと言っただけで、相手より下と暗に認めたことになるという仕組みだ。

本当に必要なのはデータ・経験に基づいた分析だ。以前も紹介したが、社会人の大学院留学に関するWillyさんの記事は秀逸だ。機会費用としての逸失所得・日本に帰った場合のリスク・家族の問題・キャリア上のリスクまで細かく書かれている。結果として留学に肯定的な意見を示されているが、それは読者個人がここの状況に応じて決められるようになっている。

(注2)このブログだってそうだ。なるべくきちんとした根拠を用意し、批判するだけでなく相手を説得したいと思うがそれでも反感を覚える人は多いだろう。

(注3)実際、海外で「成功」している人のかなりの部分が日本とのつながりのある業界で働いており、日本人であることが一種の専門技能となっている。それ自体は全然構わないがそこを無視して日本はもうだめだから海外へいけと説法するとなれば違和感があるだろう。

結び:そもそも日本社会に向かって言うこと?

では、海外移住が個人へのアドバイスとして適切だったとして、それが社会に向けて誇らしげに語るようなことなのだろうか自分の生活のために海外に行くというのは全く正当な理由だ。だからこそ海外ニートさんの記事には説得力がある。日本でまともな生活が送れないから海外にいくのを非難する権利は誰にもない。しかし、どこにいてもやってけそうな人間が、こっちほうが人生明るいよ、みんな(?)で逃げようでは支持は集まらない。繰り返しになるが、情報は受け手が誰なのかを考えて発信する必要がある。

農村から都会に出てきた人が上京を勧めるのと同じだ。迷っている友達にアドバイスをするのはいいが、家族関係や仕事でそれができない人まで含めてこの村は終わってるから早く出て行こうなんていってどうしようというのだろう。

私はというと、日本だけが絶望だとも改善できないとも思っていない。それなりの生活をしたいだけならどこにいって働いてもいいだろうけど、もっと面白いことができたらいいと思う。

追記

毒之助さんのブログにもこ話題についてのエントリーがあります:「それは日本で出来るのか、そこの15歳」。コメント欄でのapさんの次の発言が印象的でした:

結局日本は大変住みよい良い国ということなんだなと、再確認いたしました。
私の回りの日本人でない人は、ちっとも本国に帰りたくなさそうです。

Willyさんのエントリーも切り口が面白いです:「安易に目標を決めるな」。

著者の言う海外というのはユートピアの比喩なのだ。

部分は大変的を得ていると思います。

日本と海外との二項対立自体がおかしいというご指摘も各所でありましたがその通りだと思います。どんな考えにしろあまり感情的にならずに議論できるといいと思います。

さらにbobbyさんからご自身の経験を交え、香港で働くためのアドバイスがなされています:「海外脱出を敗者復活戦として考えてみる」。非常に具体的な内容で実際に海外へ行ってみようという人には参考になると思います。

文中でも挙げた海外ニートさんからもリンク頂きました:「海外脱出という光は負け組を救う」。

黙ってクソ労働環境を受け入れならない昔の俺のような社会不適合者がこれらのエントリーを目にして、「海外脱出」という可能性に生きる希望を見出すかもしれないから。

海外にいくということが選択肢としてすら想定されていない人がいれば、目に触れるという点で価値があるというのはそうでしょう。

俺的には「海外脱出」というテーマが多くの人の目に触れただけでも有意義だったと思う。

ただ、それに対して海外ニートさんブログには説得力があり、他のブログには反感が多く集まるというのがどうしてかというのが私の関心事でした。

拷問の方がマシ

追記:数字の解釈についてデータ・経験に基づくコメントをいただきました。ご覧ください。

エコノミストの考え方が象徴的なポストがあったのでご紹介。ついでにアメリカの少年拘置所(Youth detention center)の実態も垣間見える。

Overcoming Bias : Torture Kids Instead

一行でリンク先の提案を纏めるなら、非行少年を今の拘置所に入れるぐらいなら拷問したほうがいい、ということだ。エコノミストはこういう一見過激な結論を述べることが多いが、批判する前に待ってほしい。大抵の場合、本人も本当にそれが何らかの絶対的基準に照らして望ましいと信じているわけではないのだ。むしろ、冷静に考えてみたらこういう結論になるのでそれを仕方なく受け入れているというのが正しい。ではこの場合の理屈はどうなっているのか。

The US state is a horrible parent; 12% of its “detained” kids are sexually abused each year, versus 4% of adult prisoners.

アメリカの少年院の実状が明らかにされている。毎年、収容された少年の12%(大人は4%)が性的虐待を受けてそうだ(BJSのソース)。多くの収容所ではその割合が1/3にものぼる。これが現状だ。

But, honestly, torture and execution look pretty good to me when compared with our actual prisons; … Branding or stockades seems less cruel than rape in pretty much any book.

ここに筆者の価値判断として、かなりの確率でレイプされるぐらいなら、焼き印や拘束台(注)に繋がれる方がマシではないかとされている。この価値判断はそれなりに妥当だろう。上の事実とこの判断を認めるなら、今の拘置所よりも拷問のほうがマシだろう、という結論を受け入れざるをえなくなる。それは拷問を肯定することではない。

Compared to prison, punishments like torture, exile, and execution are not only much cheaper, but they can also be monitored more easily, letting citizens better see just how much punishment is actually being imposed.

さらに、拷問は収容に比べて費用がかからず、適切な執行がなされているかをモニターするのも容易である。後者は、収容所・刑務所の問題が管理する人間をうまく管理する方法がないというところにあることを考えれば重要な論点だ。

この結論を受け入れたとして拷問を導入する必要はない。現状の刑務所を改善し、拷問の方がマシだという状況を変えればよい。してはならないのは、結論を批判し、現状に目を背けることだ。例えこの事例が日本に当てはまらずとも、どんな問題についてもまず現状を理解するのが必要なことは変わらない。

(注)Stockade。定訳不明。晒し台(Pillory)の晒さないバージョンのこと。

追記

どうしても理解できない方がいらっしゃるのでまとめると、[latex]A=[/latex]現状の刑務所、[latex]B=[/latex]体罰の方がまし、として[latex]A\Rightarrow B[/latex]だと述べています。これは[latex]B[/latex]を意味しません。なぜなら[latex]A[/latex]が真でなければ[latex]A\Rightarrow B[/latex]でも[latex]B[/latex]は真になりません。

「嫌消費」なわけない

他のネタを使おうかと思ったが、Twitterで出てきて気になったので:

「嫌消費」世代(2010年)-経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち

「クルマ買うなんてバカじゃないの?」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。

今の東京の若者が車を欲しがらないなんて誰でも分かることだ。あんなに公共交通機関が発達しているのだから、駐車スペースもなく税金もかかる車を買わないのは極めて合理的だ。(そもそも平均的な若者が買うことはない高級車を除けば)車のステータス効果はもうない。こんなものを取り上げて若者の消費欲が下がっているなんていうのは、若者を何も知らないといっているのと同じだ。

彼らは、消費をしない訳ではないが、他世代に比べて、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っている。このような傾向を「嫌消費(けんしょうひ)」と呼んでいる。

一つ単語が抜けている。「現在」収入だ。そして、今の収入を使いすぎない合理的な理由はいくらでもある。将来の収入が心配なのがその一つだ。今消費しないのは消費が嫌いだからではない。将来消費したいからだ

もし本当に将来に渡っても消費する気がないなら、頑張って働く必要はない

20代の彼らは、非正規雇用が多く、低収入層が多いからだと思われがちだが、実際は、他世代に比べて、男性の正規雇用率は65%、年収も300万円以上が52%と見劣りする条件にない。

しかし彼らは他の世代と見劣りしないほど働いて稼いでいるわけで、消費する気自体はある。そもそも、本当に消費欲自体がなくなっているなら収入に対する欲求も減るはずだが、収入に不満を持つ若者の数は増えている

ものが売れない理由は様々だ。バブル崩壊以後の構造的な要因としてあげられるのは、将来が不安、収入の見通しがよくない、低収入層が増えている、の3つである。

それを、これでほぼ説明できているのに、

彼らは、思春期に、バブル後の混乱、就職氷河期、小泉構造改革を世代体験として持ち、共通の世代意識を共有している。「自分の夢や理想を高望みして周り と衝突するより、空気を読んで皆に合わせた方がいい」、と言う意識だ。この意識の背後には、児童期のイジメ体験、勤労観の混乱や就職氷河期体験によって植 え付けられた「劣等感」があるようだ。

世代を勝手にまとめて一人の人間に仕立て上げた挙句、心理分析などする必要はない。そんなことよりも哲学、歴史、経済学等の人文社会諸科学やゲーム理論に基礎づけられた新しいマーケティングに期待したいところだ。