月別アーカイブ: 2010年5月

アカデミアの労働市場

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アカデミアは非常に左寄りなところにも関わらず、大学の労働市場は非常に厳しい状態にあり、悪化するばかりだ。

Why Does Academia Treat Its Workforce So Badly?

Together these employees now make up an amazing 73 percent of the nearly 1.6 million-employee instructional workforce in higher education and teach over half of all undergraduate classes at public institutions of higher education.

アメリカの大学では非常勤講師の数が増え続けており、今や教員の73%にも達しているとのこと。公立大学のクラスの半分以上はテニュア＝終身雇用を持たない講師によって支えられている。

Academia has bifurcated into two classes:  tenured professors who are decently paid, have lifetime job security, and get to work on whatever strikes their fancy; and adjuncts who are paid at the poverty level and may labor for years in the desperate and often futile hope of landing a tenure track position.

労働市場は二極化している。テニュアを持つ教授はまともな給料に終身雇用があり好きなことが出来る一方で、非常勤は貧困ラインの給与でテニュアを取れる見込みも殆どない。

And, of course, graduate students, the number of whom may paradoxically increase as the number of tenure track jobs decreases–because someone has to teach all those intro classes.

テニュア付きポストが減る一方で大学院の定員は増えている。教授の数が減れば入門レベルのクラスを教える人間の需要は増えるため院生を増やすインセンティブがある。

those lucky enough to get a tenure-track job have to move to a random location, often one not particularly suited to their spouses’ work ambitions or their own personal preferences . . . a location which, barring another job offer, they will have to spend the rest of their life in.

テニュアをとっても場所は選べないことが普通だ。配偶者の仕事と都合が合わないかもしれないし、住み心地が良いとも限らない。そして、基本的にはその場所に一生住むことになる。

I have long theorized that at least some of the leftward drift in academia can be explained by the fact that it has one of the most abusive labor markets in the world.

一見矛盾のように見えるアカデミアのリベラル傾向とこの悲惨な労働市場も、後者が前者の原因だと考えれば説明できる。あまりにも酷い労働市場で一生過ごしているうちに、左寄りな労働市場観を持つに至るということだ。

as a class, low wage workers do not face the kind of monolithic employer power that a surprising number of academics seem to believe is common.

大学教授は民間の労働市場を搾取と捉えがちだが、低賃金労働の市場においても大学ほどに一方的な交渉力を持った雇用主はいない。

The Persistence of Exploitative Academic Labor Markets

上の記事に関連して、どうしてこのような労働市場が維持されるかについて三つの理由が示されている。

[…] once one has bought into the academic status framework, it’s hard to escape it. Graduate school is basically an extended period of socialization into the conviction that academia is more exalted than just about anything else.

まず、一度アカデミアに入ると抜け出るのは難しい。しばしば指摘されることだが、大学院というのは価値・規範を植えつけるという意味で一種の社会化プロセスになっている。アカデミアが最高の場所だという観念を刷り込まれるということだ。

[…] many people who have been so socialized have a preference for working in academia so strong that they are willing to forgo lots in salary, benefits, and security in order to secure employment, however tenuous, in academia.

そして労働市場に出る頃にはアカデミアで働くためなら何を犠牲にしてもいいような労働者が完成する。

[…] increasing the supply of adjunct jobs relative to tenured jobs creates a rising status premium for the tenured and reduces their responsibility for the least desirable elementary courses.

また、テニュアが減ることでそれを獲得する確率は減る一方、テニュアの価値は上昇している。希少度が上がるし、学部生向けの（教える側に）人気のない授業を担当する必要がなくなるからだ。これに自分は大丈夫という自信が加わればどうなるかはご覧の通りというわけだ。

食糧危機？

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よく人口増加で世界的な食糧危機がなんて話を耳にするが、単なる煽りに過ぎないでしょというよく知られたお話：

What the Starvation Lobby Ignores

With presently available technology, humanity can feed an ever-growing population, with ever-better nutrition, for centuries.

人類は十億人単位で増えていく人口を食べさせていけるのか。答えはイエスだ。現在の技術水準で増加する人口によりよい栄養を数世紀に渡って提供できる。

Happily, such terrible scenarios have not materialized. Instead, people around the world have been increasingly better fed, and are living longer and healthier lives. Recent decades have seen an unmistakable increase in world food production per person […]

世界的な食糧不足という危機を訴える人もいるが、現実にはだんだんと食べる量は増え、健康で長生きするようになっている。

The greatest starvation disasters-the deaths of seven million Ukrainians and other Soviet citizens in the early 1930s and of 30 million Chinese between 1958 and 1961-were caused by deliberate government policies: Stalin purposely murdered his people, and the Chinese communist leaders practiced tragically wrong-headed economics.

前世紀最大の飢餓はソ連と中国で起きたが、その原因は意図的な虐殺と共産主義に基づく間違った経済政策だった。

The market price of wheat adjusted for inflation has fallen over the past two centuries despite a growing world population and rising incomes.

ある財が足りないのか余っているのかを知りたければ市場価格を見るのが早い。インフレ調整された小麦の価格は二十年間下がり続けている。人口が増え、所得が上がっているにも関わらずだ。

Even more startling, the piece of wheat relative to wages in the U.S. has fallen to perhaps 1/20th of its level two centuries ago.

所得に対する小麦価格を見ると、アメリカではこの二世紀の間に1/20になっている。

摂取カロリー、肉類の消費量はともに上がってし、平均身長は上がり初潮年齢は下がっている。生産性の上昇に伴ない農業に従事する人の割り合いも激減している。どんな数字をとってみても食糧供給が悪化しているというデータは見当たらないわけだ。

Productivity per worker and per acre have improved thanks to power machinery and biological innovations induced by increased demand, the improved ability of farmers to get their produce to market on better transportation systems, and, most importantly, expanding economic freedom.

生産性が上がっているのは耕作機械の導入や農学の発展、輸送手段の進歩、そして市場経済の拡大によるものだ。これは現在食糧不足という現象が存在しないことを意味しないが、状況は世紀単位で徐々に改善していっている。

中小企業は社会の主役？

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同じような話で連投になるが、先のポストと合わせると実に皮肉な話だと思う。

中小企業は「社会の主役」　経産省が憲章案

経済産業省は１２日、中小企業政策の指針となる「中小企業憲章」の同省案を公表した。中小企業を「経済や暮らしを支え、けん引する力であり、社会の主役」と位置付け、「国の総力を挙げて、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」とした。

別に経済産業省を取り立てて批判したいわけではないし、中小企業の重要性を否定するつもりは全くない。しかし、中小企業という一定の条件を満たす企業を特別に保護する必要はあるのだろうか。すでに多くの優遇措置もある。

同省案は、政府が取り組む中小企業政策の基本原則として（１）資金や人材など経営資源の確保支援（２）起業の促進（３）新市場の開拓（４）公正な市場環境の整備（５）セーフティーネット（安全網）の整備―の５項目を列挙した。

1,4,5は中小企業とは直接関係ないし経産省が受け持つべき仕事かも分からない。2のスタートアップについては確かに中小企業の一つには該当するが、一般的な中小企業とは性格が全く異なる。3に至っては何をやりたいのか分からない。

本当に中小企業を応援したいなら、必要なことは官主導での市場開拓などではなく出来るだけ下手な介入をしないことだろう。「官主導の就活サイト」を業界最大手と組んで推進し、他の（中小）企業を駆逐している場合ではない。

官主導の就活サイト

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就職関連のビジネスをされている佐藤純さんから次のニュースを頂いた。政府主導で就活支援サイトが開設されるそうだ。

交通費いらず？中小２５００社が就活サイト

厳しい就職戦線にのぞむ学生と、採用活動にコストをかけられずに人材不足に陥っている中小企業の橋渡しをする“ネット上の合同説明会”ともいえ、雇用のミスマッチの解消を目指す。

雇用のミスマッチの解消を目指すのはいいが、それを政府が行うのは何故だろうか。就活の支援は産業として成立しており、経済産業省のアイデアを税金で推進する意義はどこにあるのだろう。

開設するサイトは「ドリーム・マッチ　プロジェクト」で、リクルートが運営する。

しかも、実際に運営するのは最大手であるリクルートだ。もちろん政府に運営ノウハウがあるわけではないので委託するのは構わない。しかし、単に最大手にやらせるだけなら簡単だし、リクルートと競争している企業にとっては自分たちのビジネスを台無しにされたようなものだ。

リクルートの観点から見れば、これは単純な売上だ。予算から出る以上とりっぱぐれもないし、全くうまくいかなくても損失はでない。単に儲けてずるいとかいう話ではなく、インセンティブの観点から問題がある。成功してもしなくても同じならどれだけの努力が期待できるだろうか。

結局のところ、このスキームの問題はその内容ではなく、リスクのあり方にある。官庁は自分たちの思いついたアイデアを（民間企業の経営者とは異なり）リスクをとらずに推進する。そして実際の運営もまた、何のリスクもとらずに業界トップ企業が担当する。リスクは全て税金によってカバーされる。

リスクのないところには、考え抜かれたアイデアも成功に全てを賭ける努力もない。何となく良さそうなアイデアを無難に推進するだけでうまくいくなら既に誰かがやっているはずだろう。うまく行かなかった時の尻拭いをするのは国民だ。

追記：@clydemenderさんによるとドリーム・マッチというバラエティ番組の名前にもあるそうです…。

赤ん坊の値段

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養子のマッチングデータから、養子に出される子供の値段を推定している。

Markets in everything: Discount babies

元になっているペーパーは「Gender and Racial Biases: Evidence from Child Adoption」。

It’s about $8,000 cheaper to adopt a black baby than a white or Hispanic child and girls tend to cost about $2,000 more than boys.

養子をマッチする仲介者が提示する金額は、黒人の子供を指定した場合のほうが白人やヒスパニックの場合よりも$8,000安く、女の子の方が男の子よりも$2,000高いとのこと。原因としては、親が自分と同じ人種の子供を好むこと、女児の方が大きな問題を起こしにくいことなどいろいろ考えられる。

It is hard to know exactly how many black newborns in the sample are not adopted and wind up in foster care. Black children make up 32% of the foster care population, but just 16% of adoptees (including domestic and international adoptions).

しかし、このフィー＝価格差があっても需給が一致しているわけではない。黒人の養子に占める割り合いは16%だが、フォスターケアの32%を占める。

The paper finds the cost of adopting a black baby needs to be $38,000 lower than the cost of a white baby, in order to make parents indifferent to race. Boys will need to cost $16,000 less than girls.

推定された引受側の選好から計算すると、黒人の子供の需給を一致させるには白人の子供を引き受ける場合よりも$38,000安い必要があり、男女の需給を一致させるには男の子が女の子より$16,000安い必要があるとのこと。

誰もが気づいていても口に出しづらいことを金額にしてしまうことは重要だ。単に数字を見て面白いというだけではなく、養子として引き受け先のない子供の数をどうやって減らしていくかは重要な政策課題だからだ。