https://leaderpharma.co.uk/ dogwalkinginlondon.co.uk

ジャーナリストに必要なスキル

ジャーナリストに必要なものは何なのか考えさせられる記事があった。

When public records are less than public: How governments try to use copyright to limit access to data

そもそもジャーナリストという職業が何を意味するのかよく分かっていない。是非ジャーナリストの方と話てみたいと思うが、ここではとりあえずWikipediaのエントリーを見てみる。

A journalist collects and disseminates information about current events, people, trends, and issues.

最近の事柄に関して情報を集めて広める人をジャーナリストというらしい。この定義によれば以下のような能力がジャーナリストには必要であるように思われる:

  • 需要のある情報を見極める
  • 必要な情報を収集する
  • 収集した情報を流通に適した形に加工する

こう考えるとITがジャーナリズムを変えるのは当然だろう。単に流通コストが下がったことで情報を売るのが難しくなったというだけでなく、ジャーナリストの仕事の全ての段階においてITが大きな影響を与えるはずだ。

需要のある情報を見極める能力や集めた情報をうまく流通させる能力はウェブ以前と以後では比べ物にならない。Googleのようにユーザーの行動を把握したり、Facebookのようにソーシャルネットワークを利用して興味を探ったりできる。個人レベルであっても、各種のソーシャルメディアを効果的に利用することでまわりの人、特に自分の観客が何を求めているのかを効果的に把握できる。今まで出来なかったことが出来るようになったゆえに必要となった能力だろう。

必要な情報の収集方法も変わった。調査報道だと例えば政府や企業の不正を暴くという機能がある。以前なら記者クラブに行くとか熱心に取材・聞き込みをすればよかったかもしれない。しかしこれからはそれでは足りない。

Will Columbia-Trained, Code-Savvy Journalists Bridge the Media/Tech Divide?

But even fluency in broadly defined “multimedia skills” isn’t enough, with coding becoming as crucial to the news business as knowing how to use a computer was a couple of generations ago.<

例えば、このWiredの記事はコロンビア大学がジャーナリズムとコンピューターサイエンスのジョイントプログラムを提供していることに際し、ジャーナリストは単にマルチメディアに強いだけではなく、プログラミングのスキルも必要だと指摘している。

これは政府が情報をデジタルデータとして公開する潮流を考えれば当然の流れだろう。情報がない時代にはそれをひたすら探すのが重要だが、逆に情報が溢れている時代には必要な情報をそこから探り当てることのほうが重要だ。そして莫大な情報をさばくにはコードを書くしかない。これには統計情報を、例えばRなどで、処理することも含まれる。

情報が少ないのか多いのか、それが情報を集めて広める職業に大きな影響を与えるのはごく自然なことだ

When public records are less than public: How governments try to use copyright to limit access to data

さらに今回の記事では、そのコーディング能力すら十分とは言えないという。

That’s all well and good, but having all those programmer journalists looking for access to public data brings to the forefront questions about who owns public records and who has the right to put limits on their use.

何故なら、政府が情報公開の流れに逆らおうとするためだ。情報処理能力があっても情報がなければ意味のある情報を得ることはできない。再び情報の少なさが問題となっているわけだ。

しかし、同じ情報の少なさでも対策は以前とは異なる。今回、情報が少ないのは政府が情報公開の規則を何らかの方法でねじ曲げてそれを拒んでいるためだ。

While Section 105 of the Copyright Act makes works of the federal government ineligible for copyright protection, this provision does not apply to state and local governments.

アメリカの様子が描かれている。著作権法は連邦政府の文章に保護を与えていないが、地方政府には適用されない。

In New York, for instance, state and local agencies may comply with their obligations under the state Freedom of Information Law while maintaining their copyright, and the public records law “does not prohibit a state agency from placing restrictions on how a record, if it were copyrighted, could be subsequently distributed.”

そこを利用して州政府が情報公開を拒むための法律を作っている。

Of course, even when a government entity claims copyright over public data, that protection is at best thin. In general, datasets are protectable as compilations, meaning only the original selection, coordination, or arrangement of facts is protected.

しかし、行政の情報というのはデータベースに該当することが多く、少なくともアメリカでは、実施的な保護はない。

In the case where a third party provides the government with information under a contract, the government agency may not be free to let you do anything you want with it.

そうすると行政は情報=データベースの作成を第三者に依頼する。それによって作成された情報の製作者が行政機関ではなくなるからだ。

記事中で明示されてはいないが、ここで必要な能力はリーガルなものだろう。行政が処理すべき情報の公開を法律・契約を使って阻んでいる以上、それを突破するには情報を収集する側の知識がかかせない

ITによってジャーナリズムが出来ることの範囲は大きく広がり、その結果としてジャーナリストに必要な能力も増えた。これ自体はよいことだが、ITは同時に紙媒体の収益性を奪い、単なる情報から利益を上げるのを難しくした。プログラムが書けて法律も分かるジャーナリストをこの業界がサポートできるかという話だ。

ITと情報公開の流れが可能にした、莫大な情報をコードを駆使して処理し得られた情報を低(限界)費用で配布するというモデルがビジネスとして成り立つのだろうか。

定年後の労働

定年に関する面白いグラフがあったのでご紹介。

OECD: Factblog: Keep on working …

上のグラフは国別の実際の平均引退年齢(青)と引退してからの平均年数(薄茶)表している。日本や韓国の労働年数の長さが目立つ。特に韓国の引退してからの年数は非常に短い。

下のグラフは引退してからの年数をより詳しく説明している。バーの長さが引退してからの年数、薄い部分はそのうち法的な定年より前の部分を表している。例えば最も引退年数が長いフランスはは法的な定年後がほとんど。これは定年が低いためだろう。逆にオーストラリアでは法的な定年より前に引退する人が多いようだ。日本はどうかというか引退してからの年数も短く、かつ定年より前に引退生活に入るというのは珍しいことが分かる。

元データはOECD Society at a Glanceでオンラインで入手できる。上のグラフはtableauに保存されたもので、サイト上では国別の数字などより詳細な情報も見ることができるようになっている。

オリンピックの経済効果

「経済効果」という言葉は極めて胡散臭いが、オリンピックのような大規模イベント招致活動が起きると毎回大々的に発表される(逆に、「費用便益」とあれば、それなりの計算に基づいていることが多い)。

Olympic Games have no long-term impact on employment

Usually, they manage to obtain some public guarantees or even financing on the grounds that such an event and the infrastructure will kick-start an economy and encourage tourism beyond the event.

「経済効果」なんていうものが持て囃される理由は簡単で、イベント招致・開催のための予算を取ってくるためだ。しかし、イベント開催後にその「経済効果」が実際どうであったかを調べることはないし、後に残るのは大きな赤字ということが多い。

Arne Feddersen and Wolfgang Maennig show that these beliefs are wrong, at least for the 1996 Olympic Games in Atlanta.

こちらのペーパーによると、少なくとも1996年のアトランタ・オリンピックについては長期的な経済効果はなかったという。まあ誰もが気づいていたことではあるが、数字になると説得力が違う。

They concentrate on the impact of these games on employment, and using monthly data they cannot find any impact in any sector, except for the sectors directly affected by the event, and only for the duration of the Games: retail trade, accommodation and food services, arts, entertainment, and recreation.

雇用面での影響を見ると、オリンピックに直接関係する産業以外では何のインパクトもなく、それらの産業ですら開催期間中にしか影響は確認されなかったということだ。

I can only reiterate that such events should find a permanent home

もしオリンピックが長期的な効果を持たないのであれば、毎回競技場などを建設するのではなく、決まった場所で開催した方がいいというのは妥当な提案だろう。

ソーシャルメディアを使った予想

Tweetの量・質を利用して将来予測ができるのではないかというストーリー。

Twitter predicts the future?

元ネタと鳴っているのはHP LabsのPredicting the Future With Social Mediaというペーパー(8枚と短いしテクニカルな部分も殆どないので読んでみてもいいかもしれない)。

Using the tweets referring to movies prior to their release, can we accurately predict the box-office revenue generated by the movie in its opening weekend?

テーマは映画が公開される前のTweetの数を使って一週間目のボックスオフィス売上を予測できるかというものだ。

上のグラフがその結果だ。縦軸が実際の売上、横軸が(線形関係から)予測された売上だ。軸の縮尺が違うので45°線にはなっていないが、予測値と実測値が近いのが分かる。青い線は売上について仮想の賭けをするHollywood Stock Exchange (HSX)での取引から推定したもので、ペーパーではTwitterを使った予測がHSXを用いた予測より正確であった主張されている。Tweetの内容がネガティブかポジティブかを分析に加えるとさらに正確になるとのことだ。アウトオブサンプルでどうなるのかなども気になるが、ソーシャルメディアが持つマーケティングへの影響力の大きさは疑いようがない。

忍者になろう

面白い労働市場のトレンド(ht @eurodollari

LinkedIn Observes The Rise of Professional Ninjas!

ビジネス向けのSNSであるLinkedInが新しいタイトルの指数関数的な伸びをブログで指摘している。それはNinjaというタイトルだ。

Other ninjas come from the social media, computing and design sectors. Professionals in customer service, advertising and finance have their share of ninjas too

ソーシャルメディア・コンピューティング・デザインなどに多いタイトルだがカスタマーサービスや広告、ファイナンスにも見られるそうだ。クリエイティブなイメージを出したいプロフェッショナルに受けているのだろう。似たようなタイトルとしては本来は伝道者を意味するEvangelistや導師を意味するguruなんかがある。

但し、guruのほうが新鮮味が薄れているようで最近は人気が落ちている模様だ。次はどんなタイトルが流行るのだろうか。

大規模なSNSは今まで存在しなかったデータをコントロールしており、その一部をこのようにブログなどで発表している。特にデーティングサイトであるOkCupidのブログはよく注目を集まている(出会い系最適メッセージ)。各社はこの膨大なデータを活用するために専門家を雇っており、統計屋さんの需要はさらに上がっていくだろう。