フランチャイズの問題点

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フランチャイズについての話題が盛り上がっているようなので少し取り上げよう：

フランチャイズシステムについて現場のオーナーがなんかゆってみた – G.A.W.

元ネタとなっているのは「セブンイレブンの罠」という本のようだ。リンク先の記事は実際にコンビニの店長をやっている方が執筆されていて分かりやすい。関連する他の記事（「コンビニ。バブル後の夢を食らって」や「映画化希望　ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」」）に比べてバランスがとれている。

つまり、俺には勝算があった。本部の言うことを鵜呑みにしないという前提で。

とあるが、まさにフランチャイズまわりの経済システムへの深い理解が読み取れる（ロスチャージの部分は意味がよくわからないので割愛する）。

まずコンビニ業界特有の単語の解説が並んでいる。

問題となってるドミナントだが、これはチェーン本部が、ある地域を独占するために、まとめて出店することを言う。

これは非常に妥当な戦略だ。たとえある市場（地域）を独占したとしても、大きな利潤を挙げて入れば新規参入が起きる。事前に自社で複数の店舗を出すことで、参入が起きた場合の利益を減らし、参入自体を抑制できる。

問題はこの戦略によるメリットがどのように配分されているかだ。チェーン全体としてこちらの方が利益が上がるが、個々の店舗にとっては短期的には共食いに見える。長期的にいってもフランチャイズ側と店舗側との利害が一致しないこともある。

店作ることそのものには大したコストがかからない。加盟金その他でプラスが出る状況で、次から次へと店作って、ダメな店は淘汰して、ってやりかたはまちがってない。スクラップ＆ビルドだわね。

フランチャイズは店舗同士を競争させることで利益を得るが、この利益を事後的に店舗に戻すインセンティブがない。競争して勝った店舗にはまた競争さえた方が得だからだ。加盟店がこの仕組みに気づいていなければ店舗には損だし、気づいて入れば加盟店は同チェーン内での競争のおそれのある地域への出店を渋る。

また、ドミナントにはもうひとつの側面がある。配送センターや米飯の工場など、ひとつだけ離れた店舗があっては効率が落ちる。

コンビニのような商売では、地域ごとの規模の経済が大きい。一定の地域ないに十分な店舗がなければ効率的な在庫管理が行えないからだ。ここでも問題はフランチャイズ側と加盟店側の利害対立だ。複数の店舗を集中出店することで規模の経済が得られるが、その利得を加盟店側に戻す仕組みがなければうまくいかない。フランチャイズフィーの支払い形態にもよるが、固定費や仕入れ値を通じた支払いではこの手の外部性は内部化されない。

次にオープンアカウントについて。これは、要するに毎日の売上をみんな本部に送金しやがれ、というもので、実際の仕入れとかの金の動きについては、すべて本部が代行してくれる、というものだ。

これも一長一短。一つにはリンク先にあるとおり単なるアウトソーシングとしての価値。個人のお店でも税金を含め会計・帳簿まわりを外注するのはよくあることだ。小さなお店で専門知識を取得したり、人を雇うのは割に合わない。

問題は、その業務をフランチャイズ側が兼任するという利害対立だ。フランチャイズへの支払いが会計上の数字に依存している以上、それを支払われる側が行うというのは本来望ましくない。計算が正しく行われているという担保がなければ成立しないはずだ。

個人的には「現状そうなってるし、その状況で商売が不可能かっていうと、やりようによっては儲かりまっせ」と思ってるので、とりたてて現状否定することはしない。

これらの制度について元記事では上のように述べているが、その通りだろう。「詐欺」という言葉の定義にもよるが、儲かる可能性があり、フランチャイズと加盟店が合意している以上詐欺と捉えるのは困難だろう。非難されている慣行についてもそれなりの合理性がある。逆に合理性が全くない契約を強制するフランチャイズは他社と競争することができない。

誰にとっても1万円の価値のない絵を10万円で売るのは詐欺だが、1万円と評価するひとも20万円だと評価するひともいる絵を10万円で得るのは詐欺とはいえない。ひとによって評価が違うので普通に考えれば購入した人は10万円以上の価値を認めたと見做すほかない。

コンビニの場合事後的な価値に事前の不確実性があるため話は若干複雑にはなる。平均して100万円で売れると思って仕入れたものが結果として80万円しか売れなかったようなケースだ。しかし、事後的に損失を出していることは事前の判断が間違っていたことを意味しないし、当然100万円で卸した側が詐欺だということにはならない。単に運が悪かったということだ。

フランチャイズ契約が強制されたものでないのは明らかだ。だれもコンビニを始めなければならないとはいっていないし、チェーン同士だって競争している。高いフィーを請求しているチェーンはより大きな利益を約束する必要がある。

では儲かる可能性があり、合意があるにも関わらず詐欺的だと考えられるのはどういう場合だろうか。それは財・サービスの価値を間違って伝えていた場合だ。意図的に誤った情報を信じ込ませ利益を得るのは詐欺に該当する。これは上のコンビニのケースに当てはまるだろうか。

この問いへの答えはビジネス的に考えればノーだ。フランチャイズ側が加盟店に何をするかは契約で決められており、それを破っているとは考えられない。きちんとした説明がなされているかという問題はあるが、ビジネスにおいて最終的にそれは契約により担保される。企業が他社に発注をかけるとき、説明が足りなかったでは反故にはできない。

ではなぜコンビニで問題が起きるのか。それは加盟店側が素人のことが多いからだ。元記事では、フランチャイズというビジネスモデルを理解した上で経営をしているためきちんと利益を出せている。逆に土地があって多少お金があるからコンビニを開けばお金が入るなんて思っている加盟店はうまくいかない。

そのためにも、最初から「ああ、このチェーンで店やってよかった」って思われるだけの手厚い初期教育してきましょうよ、って俺はゆってます。単純に利害だけで考えるんであっても、そのほうがよっぽど本部としてはやりやすいでしょうに。

しかし、何も知らない経営者がいる限り、フランチャイズには彼らを利用する強いインセンティブがありなかなか問題は解決しない。必要なのは、フランチャイズ側を責めることではなく、チェーンに加盟しようとする一般人がフランチャイズのビジネスモデルや一般的な経済の動きについて理解することだろう。経営者がコンビニのモデルを理解し、不利なシステムを受け入れなければフランチャイズ側の行動はかわる。コンビニをやろうと思う人は、フランチャイズがどれだけ簡単だといっていても、それが一つの確固たるビジネスで自分は経営者になるんだと自覚する必要がある。もちろん仕組みを理解せずにコンビニを始めて大変な目に合った方もいるし、亡くなった方には冥福を祈りたい。しかし加盟店の経営者の無知を前提とした上でフランチャイズの責任を問うたり、加盟店の保護を訴えたりしても根本的な解決にはならない。

追記

ロスチャージの説明がよくわからないことについては（非常に言葉遣いが悪いが）こちらで指摘されている。仕訳を書かずに伝えるのは無理だろう。しかし、オープンアカウントであれば説明されているところのロスチャージは問題にはならないので結論は変わらない。逆に元記事の著者もビジネスモデルは理解していたが会計処理は把握していないであろうことが推測される。

フルタイム教授の減少

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アメリカの大学ではフルタイムの教授は結構少ない。大学院生はもちろん、学部向けの授業は非常勤の先生（Adjunct Professor）によって教えられることが多い。

Strategy – Faculty – The Case of the Vanishing Full-Time Professor – NYTimes.com

In 1960, 75 percent of college instructors were full-time tenured or tenure-track professors; today only 27 percent are.

このこと自体はよく知られていることがだが、実際の数字はショッキングだ。テニュアないしテニュアトラックの教授は1960年の75%から26%にまで落ちているそうだ。テニュアとは終身雇用のことで、大学はテニュア審査の対象となるポスト（tenure-track; Assistant Professor）を雇い、研究成果を元にそれを与えるかどうかを決めるものだ。テニュア制度の意義については以前説明した（テニュアの経済学）。

“When a tenure-track position is empty,” says Gwendolyn Bradley, director of communications at the American Association of University Professors, “institutions are choosing to hire three part-timers to save money.”

終身雇用を与えることは非常にコストリーなので、不景気になるとパートタイムの先生を使って必要なコマ数を確保することが増える。

フルタイムの教授の減少にはいくつかの問題点がある：

  1. 研究者ポストの削減
  2. 学生への授業外のサポート不足
  3. 講師のリスク負担

しかし、これらはそれほど深刻な問題とは言えない。まず研究者ポストの数についてだが、これはティーチングの数と紐付けされていること自体が適切でない。研究者の数については研究の必要性で判断すればよい。二つ目は制度的な問題だ。オフィススペースやメールボックスを整備したり、IT技術を導入したりすることで対処できる。最後は分野によるだろう。他の仕事がいくらでもある業界ではパートタイムの仕事はリスクにはならない。むしろ収入が分散する。

逆に、非常勤の教員が増えるメリットは多い：

  1. 研究職との分業による効率化
  2. 実社会での経験に基づく授業・産業界へのコネクション
  3. コスト削減

1については大学で授業をとったことがあれば明らかだろう。フルタイムの教授の審査はほぼ完全に研究業績で行われるため、彼らは必ずしも教育に秀でているわけではない。入門コースのように、研究者が受け持ちたがらない授業を非常勤ないし教育に特化した教員が受け持つのは効率的だ。また、学生にとって研究者ではない先生がいることはプラスだ。どの大学であれ卒業生の多くは民間企業に就職する。研究者との接点がなくなるのは問題だが、選択できる限り問題はない。最後に非常勤の教員の給与は低い。これは一見教員にとって悪いことに聞こえるがそうでもない。自分でビジネスを行っている人間にとって大学で教えることは自分の評判・知名度を高めるというブランディングに使える。よって、本来の価格より低い給与でもクラスを受け持ってもらうことが可能だ。これは大学・学生にとっても、教える側にとってもプラスだ。

民間から非常勤講師を招くという傾向はこれからも続くだろうし、日本でも急速に広まるだろう。ただ、その時に教える分野についてきちんとした知識を有していない自称専門家が入り込んでしまわないように注意する必要がある。

年初のご挨拶

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ご挨拶

明けましておめでとうございます。いつも本ブログをご覧いただきありがとうございます。ブログを執筆しております青木理音です。

昨年夏に細々とスタートしたこのブログも、皆様のご紹介もあり多くの方に読んでいただけるようになりました。世の中に経済学の考え方とその意義を理解して頂くためにはまず多くの人の目に触れる必要があります。本年も価値の高い記事を提供すべく努力していきますので今後とも当ブログご覧頂ければ幸いです。

目標

以下の四つを目標として更新を続けていきたいと思います。

  • 定期的な更新を持続する
  • お読み頂く方の時間を浪費しないよう記事の質を維持する
  • 同時に経済学的な考え方という軸をしっかりと持ち、ノイズの少ない配信を目指す
  • 分かりやすい記述を心がける

ブックマークに加え、RSS登録により簡単にブログの更新をチェックすることができます。また、Twitterでフォローして頂ければ、ここでの更新以外の情報も手に入ります。是非ご利用ください。記事へのコメント・(Re)Tweetも大歓迎です。

記事

アクセス数の多かった記事、個人的に気に入っている記事、はてなブックマーク数の多い記事についてはブログ右側にリストされています。

「NTT組織改編議論」にはソフトバンクモバイルの副社長である松本徹三さんから直接アゴラ上で返答を頂き、このブログがLivedoorのBLOGOSに転載されるきっかけになりました。最もアクセスを頂いたのは「日本の強みは東京にある」で、この記事はガジェット通信にも転載される予定です。

一番のお勧めは、ビジネスが基本的には社会のためになること、そしてそのために経済学が何をできるかを論じた「ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう」「「金儲け＝悪」の由来」「「金儲け＝悪」の話を絵で説明してみる」です。多くの方にご覧頂きましたが、ご覧になっていない場合は是非読んで頂きたいと思います。

「ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう」は剽窃の被害に合うという残念な出来事もありました。詳細については「剽窃の検証」をご覧ください（全く進展はありません）。このような行為はウェブ上にコンテンツが供給される上での大きな障害です。社会として毅然とした態度をとっていく必要があると考えます。

おまけ

  • WordPress Statによるページビュー（PV）は十月に1,000、十一月に10,000を越え、先月は75,000程でした。
  • 最近のアクセス解析によれば、日本からのアクセスが九割前後で、アメリカ・カナダ・中国が続いています。
  • ブラウザはFirefoxが約40%、Internet Explorerが約25%、Chromeが約15%、Safariが約10%です。OSは、Windowsが約75%、Macintoshが約15%、iPhoneが約5%、Linuxが約2.5%となっています。
  • なかのひとによるISP以外のアクセス解析では、トップ5が東京大学・京都大学・東京工業大学・日本電気・ヤフーとなっております。

水資源ビジネス

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最近twitterで水資源についての話題があったので、前に読んだ記事をご紹介：

Pricing Water For The Poor – Forbes.com

日本では最近水資源ビジネスを支援しようという動きがある：

経済産業省は１８日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を本格的に支援する方針を固めた。欧州の巨大企業は発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。

しかし、和製石油メジャーを作ろうという政策がどれだけの便益をもたらしたかは定かではないし、水不足は石油不足とは異なる性質がある。それは、適切な価格付けがなされていないという需要の問題だ。要するに、水が安すぎるため過剰に・不適切に使用されているということだ。こちらを放置したたまま、単なる利権・無駄遣いにつながるおそれのある、資源確保にばかり積極的に出るのは頂けない。

では本題の最初のリンクに戻ろう。これはもともと「ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう」で紹介しようと思った記事だ。

Biswas, 70, runs his own think tank, the Third World Center for Water Management, in Mexico City. The center gets its revenue from contracts to advise governments on water management as well as contributions from foundations and aid agencies.

紹介されているAsit Biswasさんは水資源管理のシンクタンクを運営している。彼のビジネスは水を効率よく利用するためのアドバイスをすることだ。水不足が叫ばれ始めて久しいが、彼によれば水資源は問題ではない：

“There is enough water until 2060,” he says. “Water isn’t like oil in that once you use it it breaks up and can’t be reused.” Water can be reused umpteen times. […] The main problem, he says, is that water management in most countries is abysmally poor.

総量の決まっている原油とは異なり、水の再利用や淡水化に関する技術は発展している。水不足最大の問題は、水資源の管理が極めて杜撰なことだという。

Governments, however, are not in the habit of attributing shortages to their own ineptitude. They are more likely to describe the problem in apocalyptic terms.

しかし政府は自分たちの管理が問題だとは認めず、水資源の枯渇を叫ぶ。その方が彼らには都合がよい。

“There’s a lobby that says water is a human right [and hence it should be free], and that’s baloney,” says Biswas. “Food has been declared a human right, and people still pay for it. So why shouldn’t they pay for water?”

反対側からは水の利用は人権でありゆえに無料であるべきだという意見もあるが、それについても食料との比較で切り捨てる。食料は人権だが無料ではない。これは医療を人権だと称するのと同じ間違いだ（参考：医療は人権か）。人権かどうかと無料であるかは違うことだし、タダである量を供与することとタダで好きなだけ使わせることは違うことだ。

Ideally, water, or any scarce good, should be priced at its marginal cost. If the last gallon supplied costs a penny to acquire and deliver, then every gallon should be priced at a penny, even if some of the supply can be had for free.

そしてその価格は教科書通り、限界費用であるのが望ましい。消費者は社会的な費用を負担することで、社会的に望ましい利用を行う。なぜならそうすることが消費者自身にとって望ましいからだ。

“The universal access to clean water will never be realized if water supply is free or heavily subsidized,” he says.

水の価格がゼロだったり大量の補助を受けていたりする限り、清潔な水へのアクセスは実現されないのだ。

サーチ中立性はいらない

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サーチエンジンの中立性を求めるThe New York Timesの記事が話題になっている。本当にサーチエンジンを規制する必要性はあるのだろうか。

Op-Ed Contributor – Search, but You May Not Find – NYTimes.com

まずこの議論を追うにはネットワーク中立性についての理解が必要だ。ネットワーク中立性については以前「ネット中立性への反対」や「ネットワーク中立性vs価格差別」などでも触れた（Wharton MBA留学中の珈琲男さんの一連の記事はも参考になる）。

ネットワーク中立性とは、インターネット接続業者（ISP）が通信の内容・プロトコルによって接続費用を変えたり、一定の通信をブロックすること（＝価格を無限大にすること）を禁止しようという提案だ。

The F.C.C. needs to look beyond network neutrality and include “search neutrality”: the principle that search engines should have no editorial policies other than that their results be comprehensive, impartial and based solely on relevance.

検索エンジンはISP同様にネット利用の入り口となっているため、その中立性に燗する規制が必要だと提唱している。

The need for search neutrality is particularly pressing because so much market power lies in the hands of one company: Google. With 71 percent of the United States search market (and 90 percent in Britain), Google’s dominance of both search and search advertising gives it overwhelming control.

確かにGoogleのシェアは圧倒的で、彼らが広告オークションにてその市場支配力を行使しているのは疑いない（注）。しかし、シェアが高いことは独占を意味しないし、独占それ自体は反トラスト法の対象ではない。

One way that Google exploits this control is by imposing covert “penalties” that can strike legitimate and useful Web sites, removing them entirely from its search results or placing them so far down the rankings that they will in all likelihood never be found.

Googleが検索結果の順序を変えることができると主張しているが、これが可能であることとGoolgeがそれを行うかとは違うことだ。Googleに潜在的な競争相手がいる限り結果を恣意的に変えることは得策ではない。

For three years, my company’s vertical search and price-comparison site, Foundem, was effectively “disappeared” from the Internet in this way.

自分の会社の検索サイトがGoogleから消えていたというが、これは逆恨みだろう。検索サイトが新しい同業者を冷遇したとして、消費者にとしてはどうでもいいことだ。検索結果で上位にでるのは（理想的には）既に有名なサイトであって、有名になろうというサイトではない。

また、ソーシャルネットワークが生まれるにつれ、検索によって新しいサイトを発見することは少なくなっている。例えばこのブログを訪れる人のうち検索エンジンを経由する人は1%以下だ。皆様他のブログ・アグリゲーター・ソーシャルブックマーク・Twitterを通じてお越し頂いている。

Another way that Google exploits its control is through preferential placement. With the introduction in 2007 of what it calls “universal search,” Google began promoting its own services at or near the top of its search results, bypassing the algorithms it uses to rank the services of others.

Googleが自社サービスをプローモーションする場合をあげているがこれも同じだ。Googleはその自社サービスが質の高いものでなければ自分の首を締めるだけだ。私は支払いにGoogle Checkoutを利用しないし、レストラン情報はYelpを直接検索する。書評だってAmazonに行くか、書評サイトを見る。本の名前をGoogleで検索しても有用な検索結果が得られないからだ。

The preferential placement of Google Maps helped it unseat MapQuest from its position as America’s leading online mapping service virtually overnight.

MapQuestがGoogle Mapsに敗北したことをGoogleの独占的地位の濫用の弊害として挙げているが、MapQuestの方がGoogle Mapsより優れていると言う話は聞かない。私がGoogle Mapsを使うのはそれが明らかにMapQuestやYahoo Mapsよりも使えるからだ。

Will it embrace search neutrality as the logical extension to net neutrality that truly protects equal access to the Internet?

サーチ中立性はネット中立性の論理的な拡張ではない。サーチエンジンの市場は相変わらず潜在的に競争的だし、シェアが集中していてもそのシェアは競争によって築かれたものであり、ISPとは異なる（日本でいえばブロードバンドシェアトップのNTTと自動車販売シェアトップのトヨタを同列に批判するようなものだ）。

（注）オークションなので市場支配力が関係ないということはない。スポットの数や最低価格を通じて収益を変えられる。