どうしてウォールストリートに行くか

ハーバードの卒業生がウォールストリートに行くことについての非常に的確な記事だ。他のトップ校や、日本の有名大学についても同様のストーリーは当てはまるだろう。

Why Do Harvard Kids Head to Wall Street?

まずは、卒業生の一般的な性質を挙げている:

(a) is very good at school; (b) has been very successful by conventional standards for his entire life; (c) has little or no experience of the “real world” outside of school or school-like settings; (d) feels either the ambition or the duty to have a positive impact on the world (not well defined); and (e) is driven more by fear of not being a success than by a concrete desire to do anything in particular.

  1. 勉強ができる
  2. 一般的な基準に照らして常に成功してきた
  3. 学校やそれに近い世界以外での経験がほとんどない
  4. (なんとなく)社会のためになりたい・ならないといけないと思っている
  5. 具体的に何かをやりたいというよりも成功出来ないことを恐れている

ステレオタイプではあるが非常に的を得ているように思う。自分が大学出る前も何をやりたいという具体的な目標がなかった。自分な好きな学問をやるべきだと漠然と思って大学に入ったが、これがやりたいというものは見つからず、これはつまらない・もういいというリストばかりが増えるばかりだった。結局、公共政策というところに行った。今思えば、それはまさに公共=なんとなく社会のためになるからと、それなら誰にも後ろ指を指されないからだろう。

Their (our) decisions are motivated by two main decision rules: (1) close down as few options as possible; and (2) only do things that increase the possibility of future overachievement.

では学生はどのような判断基準を持っているのか。

  1. なるべくオプションを減らさない
  2. 将来成功するための可能性を上げる

日本でいえば終身雇用型の企業はオプションがなくなるから避けつつも、やりたいことがないので何となくいいとされている場所にいくことになるだろう。外資系金融・コンサルや公務員なんて分かりやすい例だ(実際に公務員に転職能力があるかは知らないが、就職する学生はみんなあると思っている)。

Money is far down the list; at this point in their lives, if you asked them, many of these people would probably say that they only need to be middle or upper-middle class, and assume that they will be.

これも完全に正しい。多くの学生は別に給与をそこまで重視していない。それなりにいい生活=アッパーミドル以上であればよく、そして自分はそうなると思っている。

ではなんで、金融やコンサルを目指すのか。

The recruiting processes of Wall Street firms (and consulting firms, and corporate law firms) exploit these (faulty) decision rules perfectly. The primary selling point of Goldman Sachs or McKinsey is that it leaves open the possibility of future greatness.

彼らは学生=過去の自分たちの(おかしな)思考プロセスを熟知していてそれを利用するわけだ。

The idea is that you will get some kind of generic business training that equips you to do anything, and that you will get the resume credentials and connections you need to go on and do whatever you want.

数年働くことでいいトレーニングになりレジュメに大きく書けるし、コネもできると言って誘いこむ。

And to some extent it’s true, because these names look good on your resume, and very few potential future employers will wonder why you decided to go there.

そしてこれらは別に間違っているわけではない。実際にいいトレーニングではあるだろうし、レジュメ的には素晴らしい。コネも増える。

The second selling point is that they make it easy. Yes, there is competition for jobs at these firms. But the process is easy.

もうひとつのやり口は、採用活動を分かりやすくすることだ。競争は激しいが、どうやってアプライすべきかは簡単に分かる。プロセスが非常にはっきりしている。

For people who don’t know how to get a job in the open economy, and who have ended each phase of their lives by taking the test to do the most prestigious thing possible in the next phase, all of this comes naturally.

これは現実の社会でどうやって仕事を見つけるのかを知らず、生まれてこのかたテストでいい点を取って次に進むという人生を送ってきた若者にとってとても自然だ。競争自体はそれほど問題ない。単に難関校を受験するようなものだ。日本であれば国家公務員も同様だろう(アメリカでは公的仕事のキャリアパスはそこまで単線ではない)。

The third selling point — not the top one, but it’s there — is the money. Or, more accurately, the lifestyle.

三つめはライフスタイルの提示だ。豪華なエリートとして生活を見せつけることで最後のひと押しが完了する。

では学生がこの手の業界にいくとしてどうしてそこに留まるのか。

Your expenses grow to match your income. As the decades pass and you realize that no, you’re not going to save the world, the money becomes a more and more important part of the justification.

それは支出が収入に応じて伸びていくからだ。何年働いてお金を貯めて事業を起こすないし引退するといっていた人が、同僚や同業者に合わせて高級車を購入し贅沢な暮しをするようになり、いつのまにかそこから抜け出せなくなる(もちろん、別にそれが悪いという話ではない)。

And when you have kids, you’re stuck;

子供ができればそこで終わり。もう生活スタイルを大きく変えるのはほぼ不可能になる。

More importantly, you internalize the rationalizations for the work you are doing.

もうひとつの原因は自分の中での合理化だ。自分の仕事は世界を救っているんだと思い込む。もちろんたいていの仕事は社会のためになっているわけだが、途中をすっ飛ばしてそれが自分にできる一番の社会貢献なんだという風になっていく。学者でも同じだろう。貧困を解決したくて開発について研究していたはずが、ジャーナルに論文を載せることが自分にできる最大の貢献だと思うようになる(実際そうである場合もあるだろうが)。

And individually, I have nothing against them, although I do think they should do their best to keep their expenses down so they will be able to switch careers later.

本題とは離れるが本文中この一節の内容はとても共感できる。好きなことをやるためには少ないお金でも暮らせる必要がある。収入が増えたときに支出をそのまま増やしているといざ何かがやりたいときにそれができなくなるからだ。

州の赤字と人件費

大赤字の州に在住しているものとしてはとても気になるポスト:

Public Sector Pay Outpaces Private Pay

2001年を基準に政府と民間の給料の変動がグラフになっている。不景気になると相対的に政府セクターの給料が魅力的になるのは普通のことだが、次の簡単な計算がいい。

State and local governments pay more than $1 trillion in compensation annually. If compensation is 5% higher than it should be, that’s $50 billion in excess pay costs for the state.

州政府・地方政府が払っている人件費は1兆ドルにも達するという。これが5%多いだけで支出が500億ドル増える。

For example,  in February a survey found that the combined budget gap of all 50 states was $55 billion for the 2011 budget year and $62 billion for the 2012 budget year .

そして州の赤字は合わせて550億ドル程だ。もちろん不景気だから公務員の給料を減らせというわけではないが、こういう大まかな数字を見るのは大事だろう。ちなみに政府部門全体の収入は5兆ドルほどのようだ

ツイッターでの災害情報

大したニュースではないが、むしろニュースになるのが不思議。

ツイッターでの災害情報提供を指示~総務相 | 日テレNEWS24

利用者が急増している簡易投稿サイト「ツイッター」に今月中旬から最新の災害情報を提供するよう、総務省消防庁に指示したことを明らかにした。

災害情報の目的は単に情報を広めることにあるわけだから、費用に対して効果が見合うなら当然始めるべきだといえる。ネット専門でテレビは見ないし、ラジオも聞かない人はたくさんいる。今までこういう人に速報を伝えることは難しかったわけで、良い試みだ。

一企業のインフラを使うのはどうなんだ、という声もありそうだが、放送局でもそれは変わらない。別に他のマイクロブログで同じ試みを初めても良い。コストにシビアな企業の多くがTwitterを含めた複数のチャンネルでマーケティングを行っているのだから政府がやらない理由もないだろう。ソーシャルメディアに数人割り当てて交代で管理すれば十分だ(CoTweet)のイメージ。

出版業界の矛盾

日本の出版業界で最近よく目にする矛盾が分かりやすく一枚に収まっている名作:

電子書籍:「元年」出版界に危機感 東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く

音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。

まずは「文化」だ。文化として不幸かどうかより、消費者が不幸になっていないかを気にして欲しい。ところで日本の音楽業界が停滞しているのはiTunesのせいだという前提があるのだろうか。

アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー(基本的な仕組みを提供する企業)」の時代になるといわれている。

[…]

米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。

アマゾン、アップル、グーグルが複数のメディアを傘下に収めているという話は聞かないが何か大型買収でもあったのだろうか(それとも日本企業がプラットフォームを作るというのは想定外なのだろうか??)。そもそもコンテンツを垂直統合していたらそれはもうプラットフォームではない(プレイステーションのゲームが全てソニー製だったらプレイステーションはプラットフォームとは呼べない)。

出版社4000社、書店数1万6000もある日本の出版業界が、このままで対抗できるわけがない。

[…]

日本人は紙質や装丁にこだわり、読み終えても取っておく人が多い。米国で成功したから日本でもというのは、分析が足りないと思う。

あれ?アメリカのプラットフォームが日本では成功しないなら、日本の出版業界は対抗できるのではないだろうか

iPadはそんな新しいメディアとしての可能性が高い。ただ、熱狂的なアップルファンは買うだろうけれど、広く日本人に支持されるかは分からない。

これも同じだ。日本の文化だから守る必要があるというために日本の特殊性を主張すればするほど、じゃあ保護の必要はないのでは?という矛盾に陥る

GMの借金はどこに

トヨタの話がずっと話題になっていたが、GMの新しいテレビ広告が注目を集めている。

Fair Game – At G.M., Repaying Taxpayers With Their Own Cash


広告の中でCEOは、GMが政府からの借金を利子付きで本来の期限より大幅に早く返済したと宣言している。これによって、世間の批判を和らげ、新しく生まれ変わったイメージを打ち出している。問題は、その借金の返済が本当の返済とは呼べないことだ。

the money G.M. used to repay its bailout loan had come from a taxpayer-financed escrow account held for the automaker at the Treasury.

GMは確かにTARP (Troubled Asset Relief Program)からの借入金を返済したわけだが、なんとその原資はやはり税金が原資である財務省のエスクローアカウントだという。要するに政府にお金を返したのではなく、借り換えしただけなのだ。

It’s certainly understandable that G.M. would want to spin its repayment as proof of improving operations. But Mr. Grassley said he was troubled that the Treasury went along with the public relations campaign and didn’t spell out how the loan was retired.

特に問題視されているのはGMというよりも財務省だ。財務省はTARPの返済が順調に進んでいるというイメージを作るインセンティブがあり、GMが非常に誤解を招くキャンペーンを行うのを黙認しているためだ。

“Much of it will never be repaid,” Mr. Grassley added. “The Congressional Budget Office estimates that taxpayers will lose around $30 billion on G.M.”

実際には、納税者はGMで300億ドルを失うと予測されている。