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夫婦採用

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共働きが一般化すれば、夫婦が同じ場所で仕事を得られるかという問題が生じる。

The Intricacies of Spousal Hiring – Run Your Campus

And when I finished, I realized, to my astonishment, that of the 17 I had picked, no fewer than eight had spouses who also taught at the university—seven of them as tenured professors.

ジョンズホプキンスの元ディーンが、17人のファカルティについて紹介を書こうとしたところ、そのうちの8人が配偶者が大学で働いていることに気付いた。しかもうち7人はテニュア付きの教授だった。アカデミックなキャリアを選ぶ人基本的に大学の外にでないので夫婦揃ってアカデミックというのはよくあるパターンだ（アメリカでは36%）。

Spousal hiring is often described as a “problem” to be solved, or as “the next great challenge facing universities,” to quote “Dual-Career Academic Couples,” an influential 2008 report published by Stanford University.

一般に夫婦での採用というのは大学にとって難しい問題だ。大学のポストの数はそう変えられないし、テニュア審査との兼ね合いもある。例えば有名な学者を採用するために、その配偶者を採用すると本人にとっても同僚にとっても微妙な空気が流れるだろう。

この問題はアメリカで深刻だ。共働きが一般化しているだけでなく、結婚において似通った学歴の配偶者を選ぶ傾向が強まっている。大学の場合特に顕著だが、都市が散らばっているのも二人の仕事を地理的にマッチするのを難しくする。

この傾向は都市への集積を加速する。都市化の大きなメリットの一つは雇用主と労働者とのマッチングだが、同じ場所で二人が専門職を探すとなれば、それだけ分業の進んだり巨大な都市が望ましい。例えば東京経済圏であれば通勤圏内に数多の大学が存在するため、一つの大学が夫婦同時採用を考える必要はない（注）。

（注）外国人研究者を呼びたいならこの点をアピールできるかもしれない。ただ外国人が複数の大学でポストを探したり、普通の大学が外国人を受け入れたりするのは現状では難しいので専門にマッチングサービスを提供すべきだろう。

移民の効果

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アメリカにおける移民の効果について、大変常識的なレポート：

The Economics of Immigration Are Not What You Think

more than one-third of recent immigrants come from Europe and Asia, while less than 57 percent have come from Mexico and other Latin American nations.

まずは、アメリカ人が抱きがちな移民に関するステレオタイプを否定する。最近の移民のうち1/3はヨーロッパとアジア出身で、メキシコやラテンアメリカからの移民は57%以下だという。これでも非常に多いように思われるが、背景には（主に移民に反対する）アメリカ人にとっての移民＝メキシコ人という認識がある。

While more immigrants than native-born Americans lack high school diplomas, equivalent shares of both groups have college or post-college degrees

移民は教育を受けていないというのも正しくなく、高校を出ていない人は移民の方が（割合的に）多いものの、大学や院の学位を取得している率はネイティブと変わらない。

these undocumented people, who account for 30 percent of all recent immigrants, embody some traditional values much more than native-born American

特に問題視される不法移民は30%程だがネイティブ以上に伝統的な価値観を持っているという。特に勤労意欲が高く、パートナーと子供を育ている割り合いが高いとのこと。

there’s simply no evidence that the recent waves of immigration have slowed the wage progress of average, native-born American workers.

経済的影響についてだが、まず雇用に対する影響は全く見られない。移民も消費するし、そもそも雇用は基本的に金融政策によって決まる（これが全然うまく行っていない場合は別だが…）。

Overall, in fact, the studies show that immigration has increased the average wage of Americans modestly in the short-run, and by more over the long-term as capital investment rises to take account of the larger number of workers.

平均所得は上がる。分業が進むので短期的にも生産性は上がるし、長期では一人当たり資本も新たな人口規模に合わせて増えるためさらに生産性が向上する。

Among workers, the winners are generally higher-skilled Americans […] The losers are generally the lower-skilled workers who have to compete for jobs with recent immigrants.

標準的な貿易理論通り、高スキルのの労働者がその恩恵を受ける一方で、競争に晒される低スキルの労働者の賃金には負の影響がでる（前者の方が大きいので平均生産性は上昇する）。

[…] recent research also shows a strong entrepreneurial streak, with immigrants being 30 percent more likely than native-born Americans to start their own businesses

また、移民は自ら事業をおこす確率は30%も高い。長期的には財政に対する影響もプラスと考えられる。

移民については「移民が必要な本当の理由」、「失敗を責めない社会」、「逆頭脳流出」もどうぞ。

レピュテーションとプライバシー

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実名・匿名の問題は、名前を売ってレピュテーションを上げることとプライバシーとの兼ね合いだ。実名利用が一般的なアメリカではどのようなバランスがとられているのだろう。

How people monitor their identity and search for others online

  • 57%のネットユーザーが、自分に関する情報を検索してモニターしている
  • 46%が、ソーシャルネットワークにプロフィールを持っている
  • 46%は昔の知り合いを、38%が友達について検索している

どの数字も上昇傾向にあり、ネット上で他人の情報を集めると同時に自分もまたその対象となっていることを認識されている様が見て取れる。

  • 18-29歳の44%はネットに公開する情報を制限している
  • 71%はソーシャルネットワークでのプライバシー設定を変更している

若い世代の話かと思えばそうでもない。18-29歳のの28%はFacebook, MySpace, LinkedInなどのソーシャルネットワークを全く信用しておらず、これは他の世代よりも高い数字だ。プライバシーは若者にも重視されており、情報をオンラインにすると同時にその管理に力を入れている。

  • 31%のネットユーザーは同僚や専門家、競争相手を検索している
  • 16%はデートの相手や交際相手を検索している

このような状況で、自分の情報がどうオンラインで流れているかに慎重になるのは自然なことだろう。ECサイトがSEOに労力を割くのと変わらない。

  • 27%の仕事を持っているユーザーは職場でオンラインでの活動についてルールがあると述べている
  • 12%は業務の一環としてオンライン上で自分を売り出す（market）する必要があると述べている（男性は15%、女性は7%）

さらにオンラインでのあり方が仕事にも繋がり始めている。多くの人は情報を限定的に公開し、その流れを自分でコントロールできるようなプラットフォームを求めているともいえ、Facebookが最大のソーシャルネットワークになったことも頷ける。

Twitterの曖昧な収益戦略

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Twitterが収益源を探していることについては過去に触れたが、また新しい動きがあったようだ。

Fees Coming for Firms Earning Income From Twitter

TwitterのAPI TOSが5/25付けで更新された。その中の一節が問題だ。

In cases where Twitter content is the basis (in whole or in part) of the advertising sale, we require you to compensate us (recoupable against any fees payable to Twitter for data licensing).

Twitterのコンテンツをもとに広告収入を得ている場合にはTwitterに支払いをするという項目だ。しかし、実際にどのような形態で広告収入を分け合うのかについての規定は全くない。

“We’re not trying to prevent people from building businesses,” says Tony Wang, a Twitter business development executive who joined my call with Costolo today.

もちろん、Twitterエコシステム自体を壊してしまってはしょうがないことはTwitterも認識してはいるが、不透明なTOSは新しい試みを難しくする。事後的＝成功した場合に、Twitterがその分け前を要求するインセンティブがあり、起業家はそれを見越して行動するからだ。

“We’re saying if there’s this thing you’re doing, and you’re selling ads against it, and it’s really big, we want to participate in that.”

例え収益が大きい場合と口約束したところで、埋没費用の大きなビジネスを展開するのは難しいだろう。

After a day of discussion, Twitter has tweaked its language in its terms of service, swapping out  “In cases where Twitter content is the basis (in whole or in part) of the advertising sale” with “In cases where Twitter content is the primary basis of the advertising sale”.

現在、Twitterが単に利用されているだけでなく、それが主要なコンテンツである場合という風に文言が変更されている。これで単にTwitterのウィジェットを利用しているブログなんかは除外された。しかし、その境界が曖昧なことは変わらない。Twitterの収益源の模索はどう続いていくだろうか。

スポーツリーグにも競争政策

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NFLは反トラスト政策の対象になるとの判決が出たそうだ。

Supreme Court denies NFL’s request for broad antitrust protection

American Needle, Inc. sued, claiming the league violated antitrust law because all 32 teams worked together to freeze it out of the NFL-licensed hatmaking business and gave Reebok an exclusive 10-year license.

NFLの全チームがReebokに対する十年間の独占契約を結んだため、ビジネスを失った企業がNFLを訴えたケースだ。NFLの各チームが普通の企業であれば、これは半競争的な行動となる。

Major League Baseball is the only professional sports league with broad antitrust protection.

スポーツリーグではMLBだけが反トラストの適用除外を受けている。これはあるリーグのチーム同士は互いを補完する機能があるためだ（一般的に補完関係にある企業同士の協調行動は競争政策上の問題にはならない）。例えば、チームの実力差がありすぎれば試合がつまらなくなるため、それを防ぐような協調行動は許容される。しかし、チーム同士がファンを惹きつけるために競争しているのも事実で、それを妨げるような協定はファンの利益を損なう＝競争政策の対象となる。

The argument that NFL teams also need each other to play an NFL season also doesn’t work, Stevens said. “A nut and a bolt can only operate together, but an agreement between nut and bolt manufacturers is still subject to” antitrust scrutiny, Stevens said.

NFLはこのチーム間の相互依存を反トラストの適用から逃れる口実としているが、判事はナットとボルトを作る企業の関係を挙げてそれを否定している。両者は互いを必要としているが、それだけで反トラストの対象とならないわけではないからだ。

“The fact that NFL teams share an interest in making the entire league successful and profitable, and that they must cooperate in the production and scheduling of games, provides a perfectly sensible justification for making a host of collective decisions,” he said.

それでは何でも反競争的になるという反論については、ゲームの運営などは協調行動をとる正当な理由になるから問題ないと撥ねのけている。これはスポーツリーグに対して、ケースバイケースで（反）競争性を経済的に判断する合理の原則（Rule of Reason）の適用を示唆するものだ。

また、スポーツリーグが協調的行動を取っているのは観客に対してだけではない。スポーツ選手の採用においてもチーム同士が協力して行っている。これは選手のキャリアを大幅に制限する買い手独占であり、雇用主としてのスポーツチームに関する競争政策がどうなるかも興味深い。